米国政府が発行する証券に関連するファンドを、ブロックチェーン技術を用いてトークン化した商品が、昨年から今年にかけてますます注目されるようになっています。もし「2024年 人気トークン化商品ランキング」というものが存在すれば、必ずトップの順位にランクインするでしょう。
「実物資産を仮想通貨として取引する技術は、「RWAのトークン化」と呼ばれ、その市場は拡大の一途をたどっている。この取り組みは暗号資産業界に限らず、伝統的な金融機関や企業も資産のトークン化に取り組み、次世代のデジタル商品の開発を推進している。」
RWAは「現実世界の資産」を意味する略語であり、従来の金融資産に加えて、これまで取引可能ではなかった資産も含まれています。現在では、Googleで検索すれば多くのプロジェクトが見つかります。
このトレンドを推進している主要なプレイヤーには、世界最大の資産運用会社であるブラックロックとフランクリン・テンプルトンに加えて、ブロックチェーンを活用したトークン化金融商品を展開する新興企業であるOndo Financeが挙げられる。
「Ondoとブラックロックは対立する存在ではあるが、互いに切り離せない関係にある。」
「ブラックロックが「デジタル債券」市場に参入した背景」
ブラックロックについての説明は不要かもしれませんが、1988年の日本の「バブル経済期」に誕生した資産運用会社で、ニューヨークに本社を置くブラックロックは、様々なiシェアーズ（iシェアーズ）ブランドのファンド（投資信託）を作成し、これらを米国の証券取引所に上場させてきました。
現在、10兆ドル（約1450兆円）を超える莫大な資産を運用し、年間約180億ドル（約2.6兆円）の利益を上げています。時価総額は約1330億ドル（約19.4兆円）であり、三菱UFJフィナンシャルグループの企業価値とほぼ同等です。
ブラックロックは伝統的な金融機関でありながら、ブロックチェーン上で新たな金融資産を開発するスタートアップに投資する一方で、自らトークン化した金融商品も提供してきました。
“今年開始したのが、「BUIDL」です。正式名称は「ブラックロック米ドル制度デジタル流動性ファンド」です。”
「BUIDLとは、アメリカ合衆国の短期国債や米ドル（現金）などを保有するファンドで、それに対応するトークンをイーサリアムブロックチェーン上で発行するという仕組みです。1BUIDL（トークン）の価値は1ドルにペッグされており、毎日利益が生まれ、その利益は投資家に月次で配当されます。最低投資額は500万ドルであり、適格な投資家のみを対象にして販売されています。」
米ドルにペッグされたトークンの中で、テザーとサークルが発行しているステーブルコインである「USDT」と「USDC」が、世界中で最も流通量が多い1位と2位の位置にある。これらのステーブルコインは、1トークンが1ドルと同等の価値を持つように設計されており、ハードルドされたリザーブには米国債や現金が保管されている。
「BUIDLとステーブルコインの相違点は何ですか？」
ステーブルコインが支払い通貨としてますます利用されるようになっている一方で、BUIDLというトークンは1つ1ドルの価値を持ち、保有者はそれに対し裏付けとなる資産から得られる利息を分配されるという大きな違いがある。
「しかし、ウォレットにUSDTやUSDCを保管しているだけでは、テザーやサークルが運用する裏付け資産ファンドから獲得できる利息を受け取ることはできません。ファンドの運用によるリターンは、テザーとサークルの収益として考慮されます。」
金利上昇によって盛り上がった高利回りトークン化ファンドの開発
2008年の世界金融危機以降、米国は金融緩和政策を続けてきましたが、2022年3月に利上げに踏み切り、世界は再び「金利のある時代」へと移行しました。
RWA（リスク重み付け資産）のトークン化が進展する中で、高リターンのトークン商品は、米国の資産運用会社が主導するウォール街でも、取り残すことのできない重要な運用商品となっています。
ブラックロックの「BUIDL」にロックされた総額（TVL＝Total Value Locked）は、DeFiLlamaのデータによると、現在、5億ドル（約733億円）に達しています。このBUIDLに拠出された資産の元である米国債の利回りは、直近5年間で急速に上昇しています。現在、10年債の利回りは約3.9％であり、2019年9月には約1.6％だったことから、この期間で大きく変化しています。
2021年に設立された新興企業であるOndo Financeは、トークン化債券市場のリーダーを目指しています。社名の「Ondo」は、1880年代に創設されたエスペラント語で「波＝wave」を意味しています。共同創業者のネイサン・オールマン氏は、Ondoを設立する以前はゴールドマン・サックスで働いていました。
「Ondo社がリリースした主力商品は2つありますが、その1つは2023年にスタートした「OUSG」として知られるトークン化されたファンドです。公式名称は「Ondo 米国債ファンド（Ondo US Government Bond Fund）」です。」
OUSGは、投資ポートフォリオの5割以上をブラックロックのBUIDLに注力し、また、ブラックロックのファンド「BlackRock FedFund」や銀行預金、米ドル建てステーブルコイン「USDC」なども積極的に取り入れ、多様な資産を組み込んでいます。
「暗号資産のRWA.XYZによると、OUSGの資産残高は現在、2.21億ドル（約324億円）に達していると報告されました。」
Ondo Financeの最高戦略責任者（CSO）であるイアン・デ・ボーデ氏は、チェーン上で形成されるトークン市場において、米ドルや現金同等資産に対する需要が増加していることを指摘しています。「現在、米ドルに連動するステーブルコインが最も代表的なものであり、米国を代表する資産のトークン化ブームの背景を形成しています。将来的には、現金同等資産である米国債をトークン化したプロダクトが登場し、その需要が自然な流れとして高まることが予想されます」と語っています。
“「ステーブルコイン2.0」により利息がついた米ドルトークンが広がった。”
Ondoがリリースした第2の商品は「USDY」であり、同社の主力製品である「ステーブルコイン2.0」としても知られています。USDYの市場価値は今年の4月ごろから上昇し、6月には3億ドルを超えました。現在、市場価値は間もなく4億ドル（約590億円）に到達する見込みです。
「1USDYの価格は現在、1USDYあたり$1.0547で、年間利回りは5.35％です。この通貨は米国内や米国在住者を対象としておらず、米ドルと同等の価値を持つトークンです。この価値の裏付けには、短期国債や銀行預金などの資産バスケットが使われています。」
ユーザーが利息を得ることができる設計に加えて、Ondoは、従来の金融業界で一般的な機関投資家保護の仕組みをUSDYに取り入れることで、USDTやUSDCなどのステーブルコインとの差別化を図ってきたと、イアン・デ・ボーデ氏が強調しています。
最近、ブロックチェーン上で展開される金融サービス（DeFi）において、USDYが活用されるケースが増えています。主に決済通貨として使用される他、USDYを担保にしてレンディング（貸し出し）することも可能です。
「もちろん、時価総額の面で考えると、USDTの約1185億ドル（約17兆円）、USDCの約351億ドル（約5.1兆円）に比べると、USDYの4億ドル弱はかなり少ないです。ですが、金利の上昇期に投資家が利子を得られるトークン化商品に関心を持つようになったため、USDYの時価総額は短期間で急速に増加しています。」
Ondoはアジア市場における米ドル連動商品の需要が着実であることにも注目しています。
「RWAのトークン化において、東南アジアを焦点とし、特に韓国、日本、香港、シンガポールが中心地となる可能性があります。各市場に適したアプローチを検討していくことが重要です」（イアン・デ・ボーデ氏）
「アメリカ独立の父、名は「BENJI」という通貨を使っても、まだ現役」
「貯蓄や投資をする際に最も重要なのは、倹約と慎重さである」と言い換えることができます。
アメリカ合衆国の建国の父であるベンジャミン・フランクリンの言葉に感銘を受け、1940年代に彼の名前を冠した企業を設立したのがフランクリン・テンプルトンです。現在、フランクリン・テンプルトンは米国金融界を代表する企業であり、1.6兆ドル（約234兆円）の資産を運用しています。
「企業のロゴの隣に、ベンジャミン・フランクリンの似顔絵が掲載されており、株式が上場される際に与えられる証券コードが「BEN」であることから、フランクリン・テンプルトンと聞けばベンジャミン・フランクリンを想起させる。この企業の正式名称は「フランクリン・リソーシズ（Franklin Resources Inc）」である。」
「建国の父と呼ばれる存在は、暗号資産化された商品を販売するために開発されたスマートフォンアプリ「Benji（ベンジ）」というデジタルビジネス領域でも活躍していることが示されています。」
老舗の資産運用会社フランクリン・テンプルトンも、ブラックロックと同様に、ブロックチェーン技術を活用して、これまでの金融資産をトークン化したデジタル商品を開発してきました。
米国政府が発行する1年以内に償還される割引債などを主に組み込んだマネーマーケットファンド（MMF）を設立し、そのファンドの売り出し単位である1口を1トークンとしてスマートフォンアプリで販売する。
「ユーザーは『Benji』という名前のアプリ内で『Benji』というトークンを購入します。 1Benji＝$1というレートを保ちつつ、一定の利益を目指すシステムです。」
2023年に、フランクリン・テンプルトンが開発した「Franklin OnChain US Government Money Fund（FOBXX）」というMMFファンドが登場し、パブリックブロックチェーンを活用して取引が行われました。これは、米国で初めて正式に登録された投資信託という位置づけです。
「FOBXXは、イーサリアムやその拡張チェーンであるポリゴン、ステラ、アバランチなどのブロックチェーンに連携しており、幅広いユーザーへのアクセスを拡大してきました。」
「FOBXXの資産残高は、昨年の3月ごろから急速に増加し、同年の6月には3億ドルを超えました。2024年に入ると、増加率は緩やかになりましたが、現時点で資産残高は約4億ドル（約580億円相当）に達しています。」
日本では、国民に貯蓄から投資への転換を促進する一方で、国家戦略としてブロックチェーンを基盤技術とする「Web3」を推進していますが、日本円建てのBUIDL、USDY、FOBXXなどのトークン化ファンドは存在しません。また、米国で今年1月に初めて上場されたビットコインETF（上場投資信託）ですら、直接購入することができない状況です。
日本は、ブロックチェーンや暗号資産（仮想通貨）に関する法律や規制において、先進国のリーダーの地位を築いてきました。今後、デジタルネイティブ世代の若者たちがスムーズに利用できる安全で魅力的なトークン対応アプリやトークン化資産運用商品が国内の金融機関やスタートアップから生まれる可能性はどれくらいあるでしょうか。
「文章提供：佐藤茂、画像提供：シャッターストック」
