「9月2日、金融庁は暗号通貨に関する制度の策定を担う金融審議会の「ワーキング・グループ（WG）」の第2回会合を開催しました。」
今回の焦点は、暗号資産の規制を、現在の資金決済法から、投資家の保護を重視した金融商品取引法（金商法）の枠組みに移行すべきかどうかについてです。
「暗号資産市場に関する説明が業界団体からなされた後、会合では各委員が意見交換を行いました。その中で、京都大学の岩下直行教授（元日本銀行金融研究所）は、金商法の領域に一部の暗号資産を取り込むことに強い懸念を示しました。」
岩下教授は、ビットコインやイーサリアムなどの主要な暗号資産に対して、金商法と資金決済法の規制の間には大きな違いがないと述べ、法の移管自体を断固として否定する立場ではないことを示唆しました。
しかし、特に国内のIEO（イニシャル・エクスチェンジ・オファリング）案件について、警笛を鳴らした。
日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）による国内IEO案件リストが提出され、ほぼすべてが公募価格を大幅に下回り、中には90％以上も価値を失い、「ほぼ無価値になっている」と指摘されました。このような壊滅的な成績を持つ商品が金商法の枠組みで一般国民に向けて投資対象として取り扱われることについて、「正気の沙汰とは思えない」と厳しく批判されました。
さらに、これらの投資の実質的な特性は、企業の成長への期待よりも、株式が上場後に短期的に価値が上昇することを狙う投機的な取引（”ネタ”や”ノリ”と呼ばれる）に近いとの分析から、伝統的な金融とははっきりと分けて考えるべきものだと主張しました。法律で簡単に規制対象とすることが、国がその分野において一定の承認を与えたと誤解されるリスクを警告しました。
CoinDesk JAPANは第1回の会議後、岩下教授にインタビューのリクエストをしましたが、教授は「私の意見はすでに公開されている審議会での記録に含まれています」と述べ、応じないと回答しました。
「会議では、前日に金融庁が提出した事務局説明資料に記載されていた、規制を「金商法に統合」する提案が話題となり、多くの意見が交換された。」
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「文章提供：栃山直樹 画像提供：金融庁、Shutterstockより」
