富士通とヤマトホールディングス傘下のSustainable Shared Transport（SST）は、2月1日から、ブロックチェーン技術を利用した荷主企業や物流事業者向けの共同輸送システムを稼働させることを発表しました。さらに、同日にSSTはオープンプラットフォームを活用した「SST便」のサービス提供を開始する予定です。
SSTは、2024年5月に設立された企業で、持続可能なサプライチェーンの構築を目指しています。同社の提供するSST便は、幹線輸送をベースとした共同輸配送サービスで、標準パレット輸送（リアル）と標準化された商流・物流情報の連携（デジタル）を組み合わせたオープンプラットフォームが特徴です。富士通のデータ基盤である「Fujitsu Unified Logistics」を活用し、荷主企業の出荷計画と物流事業者の運行計画から最適な輸配送計画を策定することが可能です。
このシステムは、富士通のブロックチェーン技術とサイバーセキュリティの経験に基づいて構築されており、外部からの閲覧を防止し、データ変更の記録を取る機能を備えています。第三者による改ざんを検知し、適切な対処や復旧を可能にします。
SSTは、宮城県から福岡県までの間で1日に16回の定期便を運行するサービスを提供しています。標準のパレットスペース単位で、定時運行、中継輸送、混載などによる幹線輸送を展開し、地域の物流事業者と連携して域内配送も行っています。2026年3月末までには80便への拡大を目指しています。
このプロジェクトは、2025年4月以降に施行される物流効率化に関する法改正に適応することも考慮しています。荷主企業は、効率的な輸送を実現するために共同輸配送のパートナーを見つける手間を省くことができ、物流事業者は復路の空車走行を減らすことで積載率と稼働率の向上が期待できます。
「テキスト: 栃山直樹、画像: シャッターストック」
