Fintech協会とCoinDesk JAPANが共同で主催したWeb3に焦点を当てた研究会「デジタルマネーとトランプ政権〜2025年の金融機関に対する転換期を考える」が、1月29日、東京・茅場町のFinGATE KAYABAで開催された。地域通貨と地方振興、そしてトランプ政権がWeb3や暗号資産（仮想通貨）に与える影響についての2つのパネルディスカッションが行われました。
1月20日、暗号資産に前向きな姿勢を示すトランプ氏が第47代米国大統領に就任した。国家がビットコイン（BTC）の戦略的備蓄を模索するなど、Web3が金融業界に与える影響も大きく、世界中で注目を集めている。
デジタル通貨が地方に果たす役割
第一部では、「国内デジタルマネーの普及と地域創生の未来」というテーマでパネルディスカッションが行われました。登壇者は、金融庁銀行二課 地域金融支援室長（兼）の和田良隆氏、桜美林大学准教授の木内卓氏、フューチャー取締役グループCSOで、デジタル通貨フォーラム座長の山岡浩巳氏、鹿児島銀行 デジタル統括部 基幹インフラ開発グループの佐伯卓哉氏でした。また、モデレーターは、Fintech協会理事／リクルート プロダクト統括本部シニアエキスパートの三輪純平氏が務めました。
三輪氏はまず、通貨システムの歴史的変遷に触れ、日本が江戸時代から近代の金融システムに移行してきたことを説明しました。地域通貨導入の目的は、円単位では表現し切れない価値を実現し、社会全体で共有する仕組みであると、早稲田大学の鎮目雅人教授の言葉を引用しました。また、銀行の当座口座の地域発行が停止されている動きなどを踏まえ、ステーブルコインやトークン化預金が地域で果たす役割について、各登壇者に質問しました。
信用創造機能を活かしたデジタル通貨
「デジタル通貨フォーラムに参加する大手銀行など100以上の企業座長である山岡氏は、同フォーラムが開発するDCJPYを「トークン化預金」と定義しました。トークン化預金は銀行預金をデジタル化したものであり、ステーブルコインとは異なり、ステーブルコインは国債などで担保されています。」
さらに、ステーブルコインが国債などで裏付けられる場合、銀行による信用創造機能が不在となり、経済社会に必要な安定的な通貨供給が保証されるかどうかは学術界でも論争されています。この観点から、銀行の信用創造機能を活かしたデジタル通貨が求められると指摘し、トークン化預金の重要性を強調しました。
「関連ニュース：環境価値をデジタルアセット化し、決済取引を行うデジタル通貨DCJPYが導入される」
「長年に渡り地域通貨の潜在性が指摘されながらも、広まらなかった理由は、高いトランザクションコストとプレミアム賦与の負担にあると説明されています。しかし、現代のデジタル技術の導入によって、この課題が解決可能である可能性が示唆され、それが「デジタル技術の進化に伴い、かつての地域通貨論が再び注目されている」と結論されています。」
鹿児島銀行の佐伯氏は、同行が開発したスマートフォン決済アプリ「payどん」を例に挙げ、地域通貨の活用事例について説明しました。このアプリに登録している会員数は約15万人であり、地域のキャッシュレス決済の推進に貢献している状況を述べました。
「何度目かのブーム」が来ている地域通貨
桜美林大学の木内氏は、地域通貨が再び注目されている状況を指摘しています。かつては紙で発行されていた地域振興券も、現在では手軽に利用できるようになっていると説明しています。一方で、地方銀行が自らサービスを開発する例はまだまだ珍しいと述べています。地域コインや地域ペイなどの地域通貨は自治体主導で展開されることが一般的であると指摘し、ユーザーを定着させるためには、NFTやトークン化預金などを組み合わせることが重要だと説明しています。こうした取り組みにより、地方銀行にとっても利点が生まれ、単なる支払い手段以上の役割を果たすことができるでしょうと述べています。
金融庁の和田氏は、地域経済の活性化について触れ、現在、有形資産が不足しているスタートアップ企業などが融資を受けにくい状況であると指摘しました。新たに導入された企業価値担保権の使用により、地域金融機関が借り手との関係を密接にすることが可能となり、資金繰り支援の方法として、デジタル通貨を活用する可能性もあると述べました。さらに、飛騨地域に特化した「さるぼぼコイン」や木更津市に限定された「アクアコイン」などの地域通貨の活用例を紹介しました。
「リップサービス」ではなかったトランプ氏
第二部では、「トランプ政権下での影響とは？グローバルWeb3金融の未来予測」というテーマでパネルディスカッションが開催されました。登壇者には、Laser Digital Japanの代表取締役社長である工藤秀明氏、Eight Roads Ventures Japanのベンチャーパートナーであり、KyashやAnyMind Groupの社外取締役も務める北澤直氏が参加しました。また、モデレーターはN.Avenue/CoinDesk JAPANの代表取締役CEOである神本侑季が務めました。
北澤氏によれば、バイデン政権下では暗号資産業界において前向きなニュースはほとんどなく、ビットコインの現物ETFが承認されたことくらいで、世界的な盛り上がりも感じられなかったという。一方で、トランプ大統領の暗号資産に対する前向きな発言については、最初は単なる形だけのものだと考えていたと述べた。
トランプ大統領は1月23日に、暗号資産や金融技術の推進を目指す大統領令に署名した。この大統領令は作業部会の設置、各省庁に対して以下の指示を行った：①30日以内に暗号資産に関する全ての規制をリストアップすること、②60日以内にそれらの規制の改正もしくは廃止を決定すること、そして③180日以内に最終報告を提出すること。これにより、大統領は「ものすごいスピード感で動いている」との印象を与えた。
関連情報：トランプ大統領、暗号資産に関する大統領令に署名し、米国のデジタル資産の未来が開ける見通し：報道
アメリカでは暗号資産を支持する動きが強まり、DOGE（政府効率化省）のトップであるイーロン・マスク氏が、ブロックチェーンを国の支出削減などに活用する意向を表明した。このような状況の中、アメリカ国内に業務を移動する暗号資産関連企業が増加している。
活気づく機関投資家
「工藤氏は、11月5日に行われた大統領選挙を境に世界が大きく変わったことを指摘し、アメリカの暗号資産に対する動向には驚きがないと述べました。トランプ政権下での着実な改革が進むと予想していますが、そのスピード感には驚かされたと語りました。また、同社では昨年の大統領選挙後から、機関投資家などからの問い合わせが増えており、資金の動きが活発化していることを明らかにしました。」
アメリカでのビットコイン準備金構想について話題になると、アリゾナ州ではすでに、ビットコインの準備金法案が上院の委員会で承認されたそうだ。北澤氏によれば、ケンタッキー州やペンシルベニア州も同様の動きを見せており、ビットコインが投資対象だけでなく、インフレ対策にも有効な資産クラスとして注目されているとのことだ。それが日本と大きく異なる点だと彼は指摘した。
北澤氏は、日本の状況に触れ、税制の整備が不可欠であるとの前提のもと、日本でのユースケースの確立の重要性に言及しました。ステーブルコインがその1つになり得る可能性を指摘し、まだブレイクスルーは実現していませんが、世界的な暗号資産市場の盛り上がりの流れの中で、日本でも独自のユースケースが出現する可能性があると述べました。これに対し、工藤氏も同様に期待を寄せていました。
ポリマーケットというマスアダプション
北澤氏は、ブロックチェーンを活用したサービスが一般に普及する中で、ユーザーが基盤技術に意識を向けなくても十分に利用できるようにする必要性を強調しました。利便性を向上させることが重要であると述べました。その具体例として、分散型予測市場であるPolymarket（ポリマーケット）を挙げました。この市場は大統領選挙で注目を浴びましたが、法的な問題がある一方で、多くのアメリカ人がPolymarketがPolygon（ポリゴン）ブロックチェーン上に構築されていることに気づかずに利用していたと指摘しました。それでもなおこの市場が人気を得たことから、マスアダプションの過程において参考になる事例であると感じたと述べました。
「関連記事：ポリマーケットが米大統領選後も忠実なユーザー基盤を維持」
「暗号資産は既に価値として認識されており、今後、Web3技術はどのように活用されるのか。トランプ大統領の就任による追い風を受け、世界中でさまざまな用途が見られる中、日本でもステーブルコインやトークン化預金などの用途が注目を集めている。」
「文章：橋本祐樹 写真撮影：CoinDesk JAPAN編集部」
