第215特別国会が11日に開かれ、首相の指名選挙が実施されます。与党は石破首相を指名する予定ですが、衆院選で過半数を下回ったため、1回目の投票で過半数を獲得できるかどうか分かりません。そのため、30年ぶりの決選投票が行われる見込みです。野党が1人の候補に絞れば政権交代が実現する可能性もありますが、その見通しは現時点で低いとされています。
「もし第2次石破内閣が発足した場合、各メディアによると、暗号資産（仮想通貨）業界が期待を寄せる平将明デジタル大臣は再任される見込みだ。」
「アメリカの大統領選挙で、これまでの立場を一変させ、暗号通貨に肩入れする姿勢を示したドナルド・トランプ氏が勝利を収めた。これにより、アメリカでは暗号通貨に関する規制が緩和され、整備されることへの期待が高まっており、ビットコイン（BTC）は週末に急上昇し、7万9000ドルを突破した。日本円換算では、1200万円を超える価格となっている。」
日本国内では、自民党デジタル社会推進本部のweb3プロジェクトチームの座長を務める平将明議員がデジタル大臣に就任したことにより、Web3技術のさらなる普及と特にブロックチェーン技術を活用した地方振興が期待されています。
「第2次石破内閣の成立に伴い、各政党からデジタルやWeb3に精通した議員を選出してみました。」
自由民主党
「web3PTにおけるリーダーである座長と事務局長の平議員は、第2次石破内閣においてデジタル大臣の再任が見込まれています。このほかにも、厚生労働大臣政務官として活躍した塩崎彰久氏や、日本銀行やフィンテック企業での経験を持つ神田潤一氏などが知られています。」
平将明氏
1967年に生まれ、早稲田大学法学部を卒業した後、1996年に家業である青果仲卸会社の社長に就任しました。2005年に衆議院議員として初当選し、経済産業大臣政務官や内閣府副大臣などを歴任してきました。2021年にはデジタル改革関連法案の成立に貢献し、2022年にはNFT政策検討PTの座長を務めてNFTホワイトペーパーを作成しました。2023年には自民党デジタル社会推進本部web3PTの座長として活動しています。現在はデジタル大臣、サイバー安全保障担当大臣、行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、規制改革担当大臣を兼任しています。
関連記事：平将明デジタル大臣が就任記者会見を行いました。マイナ保険証の普及、Web3技術の推進、地方の活性化などについて、幅広い質疑応答が行われました。
「関連記事：日本から生まれたチェーンの「勝ち筋」とは？ JBWサミットでブロックチェーンが「コストカット経済」を超える方法に注目」
川崎ひでと氏
1981年に生まれた方で、2006年から2017年までNTTドコモで働いていました。その後、川崎二郎衆議院議員の父の事務所で秘書を務め、2021年の衆院選で初めて当選しました。現在は自民党の広報本部ネットメディア局次長や、デジタル社会推進本部のweb3PT事務局長、デジタル人材育成PT事務局長などの職を担当しています。さらに、ブロックチェーン推進議員連盟の事務局次長としても活動しています。
関連記事：「web3ホワイトペーパー 2024」の取り組み拡大について知る：JBWサミットにて川崎ひでとweb3PT事務局長が語る【IVS Crypto取材】
「関連ニュース：自民党のweb3PTが新しい体制に移行 ── 新事務局長である川崎ひでと氏にインタビュー」
立憲民主党
「主要野党である立憲民主党のデジタル政策部門の責任者と、野田氏は「次期内閣」においてネクストデジタル、行政改革、公務員改革を担当する大臣に就任する予定です。」
中谷一馬氏
1983年に生まれました。IT企業であるgumiの創業時に執行役員として参加しました。デジタルハリウッド大学大学院で最優秀賞（MVP）を受賞し、首席で修了しました。また、DCM（デジタルコンテンツマネジメント）修士号を取得しました。2017年の衆議院選挙で初当選しました。神奈川県議会議員時代には民主党神奈川県連IT戦略対策本部長を務め、現在は立憲民主党のデジタル政策PT座長を務めています。
「関連記事：DeFiやステーブルコインを考慮した制度設計により、人材流出を防ぎ、Web3酷税の廃止を提案──衆議院議員中谷一馬の提言」
「関連記事：米中通貨摩擦を免れる──デジタル円戦略の展望：中谷一馬議員」
牧山ひろえ氏
1964年に生まれ、TBSのテレビディレクターを経て、後に米国で弁護士資格を取得した経歴を持つ人物がいます。その後、ワーナー・ブラザーズ・エンターテインメント、ユニバーサルミュージック、ソニー・ピクチャーズエンターテインメントなど、エンタテインメント業界の法務部門で国際的な経験を積んだとされています。2007年には参議院議員として初当選し、立憲民主党内では、教育におけるICTの活用促進を目指す議員連盟や情報通信議員連盟に所属しており、デジタル分野の政策にも積極的に取り組んでいます。2024年9月には、同党の野田派閥において、ネクストデジタル・行政改革・公務員改革を担当する大臣に任命されました。
日本維新の会
「議席数を削減したが、第3党の地位を獲得した。編集部が「デジタル政策に通じている人物」を探して問い合わせたところ、藤巻健史の名が挙がった。」
藤巻健史氏
1950年生まれ。モルガン銀行の東京支店長を経て、2013年に参議院議員初当選。暗号資産（仮想通貨）の税制改革を政策として掲げ、分離課税化やETF（上場投資信託）の導入を提唱した。2019年の参院選では比例代表で立候補し落選するも、同会所属の参議院議員の死去により2024年1月に繰り上げ当選。
国民民主党
「多くの議席を獲得し、新たな第3勢力として注目を集める。代表の玉木氏は選挙中、仮想通貨税制改革を公約の一つとして掲げました。」
玉木雄一郎氏
1969年に生まれました。東京大学法学部を卒業し、1993年に大蔵省に入省しました。内閣府の行政改革担当官などを経て、2009年に衆議院議員に初当選しました。2018年から国民民主党の代表を務めています。暗号通貨の売買利益に対する課税率を20%に引き上げる提案や、暗号通貨ETFの導入、Web3やNFTを活用したトークンエコノミーの促進など具体的な税制改革や規制緩和を提案しています。
「関連ニュース：衆院選の投票日が27日決定、各政党が仮想通貨の税制改革を訴える」
文章: 栃山直樹と増田隆幸による執筆、画像はShutterstockから提供されました。
