東南アジアには、ASEANに加盟している10カ国に約7億人の人々が住んでおり、今後も人口が増加すると予測されている有望な市場と言えます。特に、Web3の分野では、ゲーム人口が多く、また開発に必要なエンジニアなどの人材も充実しているため、世界中の起業家や投資家が注目しています。
2023年7月からN.Avenueが運営している「N.Avenue club」は、11月21日に「アジアの巨大トークン経済圏をけん引するビッグマーケット──東南アジアを徹底解剖する」と題したラウンドテーブルを開催し、東南アジア市場の現状と将来展望について探究した。
ベトナム担当者であるアバランチ(Avalanche)ブロックチェーンのAva Labsのローラ・グエン氏が現地からオンラインで登壇しました。また、決済サービスを提供するSlash Fintech LimitedのCEOである佐藤伸介氏や、One Asia Lawyersのパートナー弁護士でありOne Global Advisoryの代表でもある森和孝氏もシンガポールから来日し、プレゼンテーションを行いました。参加者たちはプレゼンの内容をもとに、今後のビジネス機会や可能性について討論しました。
「N.Avenue clubは、Web3を研究・推進している企業リーダーを中心にした、法人会員制の国内最大のWeb3ビジネスコミュニティで、ラウンドテーブルは会員限定の非公開イベントですので、当日のプレゼンテーションやディスカッションの概要について、ここでは紹介します。」
「東南アジアを掘り下げ、アジアの巨大なトークン経済圏をリードする主要市場を紹介する」

「イニシアル・ラウンドテーブルでは、アバラボのベトナム担当者であるローラ・グエン氏がオンラインでプレゼンテーションを行い、アバラボの概要やベトナム市場の現状と可能性について語りました。」
グウェン氏によると、アバラボの事業は、アジア太平洋地域では韓国を起点とし、現在ではベトナム、マレーシアに加えて、日本、シンガポール、インドにも拠点を展開しています。さらに、タイやフィリピンなどの拠点のない国や地域にもコミュニティマネジャーを配置しており、エコシステムの拡大に努めています。
グウェン氏は、5つのトレンド—エンタープライズ、FSI(金融)、DeFi、ゲーミング、アート&カルチャー—に分類されるユースケースについて解説しました。彼は、東南アジア市場が魅力的である理由として、単に人口が多いだけでなく、アンバンク(金融機関へのアクセスが不十分な人々)が多いことや、モバイル端末の普及率が高いこと、新しい技術に対する若い世代の積極的な姿勢などを挙げています。
「ベトナム市場において、ブロックチェーンの採用に必要な専門知識を有する人材が多数存在し、仮想通貨関連サービスの普及率も高いという事実、さらに政府がブロックチェーン技術に理解を示している点など、その市場におけるポテンシャルをアピールしました。また、アバラボが提供している具体的なソリューションについても細かく説明しました。」
「会場では、ベトナムのステーブルコイン事情や、人口の多いインドネシアに進出していない理由などに関する質問がなされ、グウェン氏がその回答を行った。」
東南アジアのCrypto規制

「次のメインセッションで講演したのは、One Asia Lawyersのパートナー弁護士であり、One Global Advisoryの代表である森和孝氏でした。」
森氏は、2018年ごろにシンガポールへ移住した際から現在までの出来事を振り返り、東南アジアにおける暗号通貨関連の動きについて時系列で述べました。彼は、ICOブームやゲームの流行を経て、2022年ごろから大手企業の動きが目立ち始めたことを指摘しました。
この分野で成功しているビジネスや事業には、しばしば内外のルールや規制に関わる「本音」と「建て前」が存在している。例えば、ユーザー獲得エリア、法人の拠点国、利用規約適用国、管轄法根拠地域が異なる場合、企業はそれぞれの状況に応じて巧みに対処していると言える。
「さらに、東南アジア諸国の状況についても、資料を用いて概要を紹介しました。」
「ミームコインはファンコミュニティの情熱の指標となる」

その後、森氏と同じくシンガポールを拠点にしているSlash Fintech limitedのCEO、佐藤伸介氏が登壇しました。Slash Fintech limitedは、人気キャラクター「ちぃたん☆」をモチーフにしたミームコイン「Chiitan☆Coin(CTAN)」のサポートで広く知られています。
Slash Fintech Limitedがターゲットとしているのは、ほとんど仮想通貨に関心を持っていない人々です。良いサービスや技術が生まれても、この状況が変わらないと大衆采用が実現しないと指摘されています。更に、「1ビットコインと100ドル、どちらを選ぶか?」と問われた際に、「100ドル」と答える人々を取り込むことが重要だと強調しています。
「Slash Fintech limitedは、アジアを舞台に事業展開をしていますが、日本と東南アジアで異なる戦略を展開しています。日本では、フィンテック×Web3のコンテキストにおいて、ペイメントや暗号資産を担保にしたクレジットカード・スラッシュカードなどを展開しています。一方、東南アジアでは日本の知的財産を活用して、ミームトークンを発行して広める計画を発表しています。」
「Cryptoのトレンドと可能性」をテーマにした記事によると、すべての企業がミームに注目しており、「クリプト業界でも無視できないカルトカルチャーに成長」していると述べています。ミームコインの価格はファンコミュニティの熱狂を示す指標であり、日本独自の多くのIPが有効に活用される可能性があるとのことです。
東南アジアにおける日本企業のWeb3ビジネスチャンスとは何か。日本のコンテンツをWeb3で展開する方法は?

「プレゼンテーション終了後、参加者たちは8つのテーブルに分かれて、議論を行いました。議題は2つありました。1つは「日本企業にとって、東南アジアでのWeb3ビジネス機会は?」、もう1つは「日本のコンテンツ(知的財産・文化)をWeb3を活用して東南アジアに展開する方法は?」でした。それぞれのテーブルでは、どちらかのテーマを選んで議論が行われました。」
「ディスカッション終了後、各テーブルの代表者が討論内容をまとめて紹介しました。注目を集めたのは、ミームコインの活用方法に関するアイデアで、地方創生に貢献する提案や、日本の食文化を海外に発信するための計画などが提案されました。」
「ビジネスの機会として、海外不動産のセキュリティトークン化や、国境を越えた決済などが提案され、さらには日本とアジアをつなぐPeer2Peer レンディングDeFiの構築という具体的なビジネスアイデアまで浮かび上がった。」
「『N.Avenue club』は毎月、クローズドな環境でラウンドテーブルを開催しており、国内外の先端的な取り組みの紹介やWeb3に関わる企業の参加者による最新の情報や議論が活発に行われています。事務局では、Web3ビジネスに関わる企業関係者やビジネスパーソンを対象に参加を呼びかけています。」
「執筆:瑞澤 圭、編集:CoinDesk JAPAN編集部、写真:多田圭佑」