「ステーブルコインは、迅速で低コスト、世界規模で利用可能であり、またプログラミング可能という特性により、急速に世界中で普及しています。」
「昨年10月に米国の決済大手Stripe（ストライプ）に買収され、所属することとなったステーブルコイン決済プラットフォームBridge（ブリッジ）のプロダクト統括責任者であるマイ・ルデュック氏は、9月3日にストライプが東京で開催したイベントに登壇しました。ストライプがステーブルコイン決済サービスを導入してからはじめの1週間で70カ国からの取引が殺到し、現在では120カ国まで広がっていると述べました。」
RemitlyやShopifyといった大手の送金企業やECプラットフォームも、続々とステーブルコイン決済を導入しており、国境を越えた金融サービスの需要が急速に拡大しているという状況です。
ルデュック氏は、前年比49%の成長を遂げたステーブルコイン市場に言及し、ブラジルでは暗号資産取引の90%以上を占め、トルコではGDPの4%を超える規模となっていることを指摘しました。さらに、企業が取り組んでいる「クロスボーダー送金」「現地通貨での支払い」「トレジャリー業務の非効率性」といった課題が、ステーブルコインによって解決できる可能性があると述べました。
数カ月でグローバル展開
「ブリッジの具体的なユースケースも取り上げられました。送金企業Remitlyはブリッジを利用して、USDCを使った国際送金サービスを立ち上げました。グローバルな人材募集プラットフォームのRemoteも、68カ国で契約者（雇用者）へのUSDC支払いを導入し、利用企業数は月々に倍増していると述べています。」
5月に、100カ国以上で利用可能なステーブルコインを使用した資金管理機能「ステーブルコイン金融口座」を導入することを発表しているのは、ストライプ自身である。
講演終了後に行われた報道陣向けの説明会で、ルデュック氏は「ストライプ社が50カ国に展開するまでに15年を要した」と述べ、今年2月にブリッジ社を買収したことを踏まえ、5月には上記のステーブルコイン金融口座を発表することができたと述べました。さらに、企業が「ストライプを利用することで、数カ月で決済や資金移動をグローバルに拡大できる」と強調しました。
AIデータラベラーへのマイクロペイメント
「さらに、ブリーフィングではAIエージェント型のEコマースとステーブルコインの関係についても触れられました。AIエージェントが一般化し、多くのマイクロトランザクションが行われるようになると、ステーブルコインがマイクロトランザクションに有効なツールとなる可能性があると述べられました。」
実例として、生成AI向けデータ整備で知られるScale AIの事例を紹介します。Scale AIは、主に新興国のデータラベラーに1件あたり数セントの報酬を支払っています。
「これまでの国際送金方法を使って、クロスボーダーでかつ少額の決済を行うことは非効率であるという状況において、ルデュック氏は、Scale AIが（ステーブルコインを利用して）世界中のデータラベラーに対してマイクロペイメントを行っていると説明しました。」
東京で開催されたイベントの翌日、9月4日、決済大手であるストライプが独自のブロックチェーン「Tempo」を発表しました。このブロックチェーンはステーブルコインの決済に特化しており、従来の決済方法に代わる可能性があります。ストライプは積極的にステーブルコインに対応する取り組みを進めており、ステーブルコイン市場での競争がますます激しくなることが予想されます。
｜文・撮影：増田隆幸
