「2024年9月21・22日に開催された「BITCOIN TOKYO 2024」において、一橋大学の名誉教授である野口悠紀雄氏が、「パラダイムシフトに直面する日本経済」というテーマで基調講演を行いました。野口氏は、ビットコイン（BTC）の可能性に早くから注目し、積極的に情報発信を続けてきた一人であり、日本経済の現状と今後のビットコインの展望について考えを述べました。」
円安の功罪、日本を衰退させた原因とは
ビットコインを考える際には、法定通貨との関係性を無視することはできません。野口氏は、近年のドル高に対する円安の急速な変動の原因として、米国がインフレーション対策の一環として金利を引き上げたためだと指摘しています。円安が日本社会において引き起こす可能性のある問題について考えてみましょう。
「原料の輸入価格が上昇しているため、企業はそれを製品価格に反映させる。その価格上昇分は、消費者が支払うことになる。さらに、物価上昇に見合う実質賃金の上昇が不足しているため、国民の貧困化が進んでいるという課題がある」（野口氏：以下同）
円の価値減少によって、デジタルゴールドとしてのビットコインの価値に注目する人がいる一方、円安があまり問題視されない日本の背景には、一体どのような理由があるのでしょうか。
「国民が損を被る一方で得をするグループも存在します。そのグループとは『企業』のことです。輸出企業は商品をドルで売ることで売上が上がり、円に換算した際に自動的に売上が増加します。さらに、輸入原価の増加分を製品価格に反映させ、消費者に負担をかけつつ、労働者への賃金増加は行っていません。つまり、円安になれば企業の利益が増加するメカニズムが機能しているのです。この側面だけを重視した結果と言えるでしょう。」
「しかしながら、世界全体の視点から見ると、日本企業は力を失いつつあります。一人あたりのGDPを考えると、2000年頃にはアメリカを上回り、世界有数の豊かな国となっていました。ところが、この約20年の間に日本は停滞し続け、他国は成長を続けてきました。その結果、日本はアメリカに大きく差をつけられ、2000年頃に日本の4分の1程度であった韓国や台湾の一人あたりのGDPが、現在ではほぼ同じ水準まで達しています。なぜ、日本はこんなにも生産性を向上させることができなかったのでしょうか。」
「日本企業がデジタル化と中国の工業化に適切に対処していなかったために、円安のメカニズムに頼って利益を簡単に拡大するだけで努力を惜しんだ結果、国が衰退した原因だと私は考えています。」
中央銀行発行デジタル通貨（CBDC）がビットコインの地位に影響を与える可能性があります。
2014年ごろから、非常に早い段階でビットコインに関心を持っていた野口氏。野口氏を最も驚かせたのは、国家や銀行などの中央集権的な組織が存在しないにも関わらず、通貨の発行や運用が可能であることだった。
そして、野口氏は、ビットコインが非効率な国際送金手段を変革し、世界の経済活動に大きな影響を及ぼすと考えました。個人間の小口支払いが可能となり、個々の独立した労働者がフリーランスのように仕事を進める社会が展開すると想像しました。
“これは社会に非常に大きな影響を与えるでしょう。人類史上稀に見る大きな変革が訪れると感じました。”
「しかし、ビットコインは予想に反して発展していった。送金は中央集権的な取引所を介して行われるようになり、それによって国家は取引所を通じて課税や規制を行うことが可能になった。さらに、ビットコインの価格変動が激しく、決済手段としては適していないことも、最初に予想されていたこととは異なっていた。」
野口氏が、ビットコインの将来性について10年後の展望を述べるとともに、今後の円相場の動向との関連性についても話した。
円の相場変動は、米国の利下げ政策が大きな影響を与える要因である。最近、FRB（米連邦準備制度理事会）が利下げを行ったが、現在の為替相場はそれを既に考慮しており、大きな影響は見られなかった。今後の展望については予測が難しいというのが実情である。
「そして、ビットコインの将来の位置づけに影響を与える要素として、中央銀行が発行するデジタル通貨（CBDC：Central Bank Digital Currency）があると指摘されています。」
「中央銀行デジタル通貨（CBDC）が導入されると、金融システムに大きな変革がもたらされ、特に地方銀行に大きな影響を及ぼす可能性があります。技術的には実現可能ですが、そうした課題によってCBDCの発行が困難な状況だと考えられています。ステーブルコインが法定通貨との価格を安定させる中での動向や、CBDCとの関係において、ビットコインが今後どのような位置づけを模索していくかは、今後の重要な課題となるでしょう。」
「文章: 橋本史郎、編集: CoinDesk JAPAN編集部、写真: 橋本史郎、CoinDesk JAPAN編集部」
「2024年9月21・22日に開催された「BITCOIN TOKYO 2024」において、一橋大学の名誉教授である野口悠紀雄氏が、「パラダイムシフトに直面する日本経済」というテーマで基調講演を行いました。野口氏は、ビットコイン（BTC）の可能性に早くから注目し、積極的に情報発信を続けてきた一人であり、日本経済の現状と今後のビットコインの展望について考えを述べました。」
円安の功罪、日本を衰退させた原因とは
ビットコインを考える際には、法定通貨との関係性を無視することはできません。野口氏は、近年のドル高に対する円安の急速な変動の原因として、米国がインフレーション対策の一環として金利を引き上げたためだと指摘しています。円安が日本社会において引き起こす可能性のある問題について考えてみましょう。
「原料の輸入価格が上昇しているため、企業はそれを製品価格に反映させる。その価格上昇分は、消費者が支払うことになる。さらに、物価上昇に見合う実質賃金の上昇が不足しているため、国民の貧困化が進んでいるという課題がある」（野口氏：以下同）
円の価値減少によって、デジタルゴールドとしてのビットコインの価値に注目する人がいる一方、円安があまり問題視されない日本の背景には、一体どのような理由があるのでしょうか。
「国民が損を被る一方で得をするグループも存在します。そのグループとは『企業』のことです。輸出企業は商品をドルで売ることで売上が上がり、円に換算した際に自動的に売上が増加します。さらに、輸入原価の増加分を製品価格に反映させ、消費者に負担をかけつつ、労働者への賃金増加は行っていません。つまり、円安になれば企業の利益が増加するメカニズムが機能しているのです。この側面だけを重視した結果と言えるでしょう。」
「しかしながら、世界全体の視点から見ると、日本企業は力を失いつつあります。一人あたりのGDPを考えると、2000年頃にはアメリカを上回り、世界有数の豊かな国となっていました。ところが、この約20年の間に日本は停滞し続け、他国は成長を続けてきました。その結果、日本はアメリカに大きく差をつけられ、2000年頃に日本の4分の1程度であった韓国や台湾の一人あたりのGDPが、現在ではほぼ同じ水準まで達しています。なぜ、日本はこんなにも生産性を向上させることができなかったのでしょうか。」
「日本企業がデジタル化と中国の工業化に適切に対処していなかったために、円安のメカニズムに頼って利益を簡単に拡大するだけで努力を惜しんだ結果、国が衰退した原因だと私は考えています。」
中央銀行発行デジタル通貨（CBDC）がビットコインの地位に影響を与える可能性があります。
2014年ごろから、非常に早い段階でビットコインに関心を持っていた野口氏。野口氏を最も驚かせたのは、国家や銀行などの中央集権的な組織が存在しないにも関わらず、通貨の発行や運用が可能であることだった。
そして、野口氏は、ビットコインが非効率な国際送金手段を変革し、世界の経済活動に大きな影響を及ぼすと考えました。個人間の小口支払いが可能となり、個々の独立した労働者がフリーランスのように仕事を進める社会が展開すると想像しました。
“これは社会に非常に大きな影響を与えるでしょう。人類史上稀に見る大きな変革が訪れると感じました。”
「しかし、ビットコインは予想に反して発展していった。送金は中央集権的な取引所を介して行われるようになり、それによって国家は取引所を通じて課税や規制を行うことが可能になった。さらに、ビットコインの価格変動が激しく、決済手段としては適していないことも、最初に予想されていたこととは異なっていた。」
野口氏が、ビットコインの将来性について10年後の展望を述べるとともに、今後の円相場の動向との関連性についても話した。
円の相場変動は、米国の利下げ政策が大きな影響を与える要因である。最近、FRB（米連邦準備制度理事会）が利下げを行ったが、現在の為替相場はそれを既に考慮しており、大きな影響は見られなかった。今後の展望については予測が難しいというのが実情である。
「そして、ビットコインの将来の位置づけに影響を与える要素として、中央銀行が発行するデジタル通貨（CBDC：Central Bank Digital Currency）があると指摘されています。」
「中央銀行デジタル通貨（CBDC）が導入されると、金融システムに大きな変革がもたらされ、特に地方銀行に大きな影響を及ぼす可能性があります。技術的には実現可能ですが、そうした課題によってCBDCの発行が困難な状況だと考えられています。ステーブルコインが法定通貨との価格を安定させる中での動向や、CBDCとの関係において、ビットコインが今後どのような位置づけを模索していくかは、今後の重要な課題となるでしょう。」
「文章: 橋本史郎、編集: CoinDesk JAPAN編集部、写真: 橋本史郎、CoinDesk JAPAN編集部」
