「自民党の政策調査会議で19日に、『暗号資産を国民経済に貢献する資産と位置づけるための緊急提言』が正式に承認されたと、自民党デジタル社会推進本部のweb3担当である塩崎彰久議員がX上に投稿した。」
その議員は18日に、「web3ワーキンググループ」の立ち上げと共に、緊急提言案を「近日中に公表する予定」と述べていました。
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緊急提言はまず、これまでの自民党Web3プロジェクトチーム（Web3PT）の活動を振り返り、合同会社型DAOの設立と運営を促進するための環境整備、LPS（投資事業有限責任組合）を通じたトークン投資の実現、ステーブルコイン仲介業の立ち上げなどの成果を示しました。そして、「これらの改革を主導してきたのは、間違いなく自由民主党である」と述べています。
「緊急提言で触れられていないが、当社発行および他社発行に関する2年連続で実施された期末時価評価課税の見直しも、web3PTの重要な成果と言えるでしょう。」
「国民経済に資する資産」
さらに、今回の緊急提言で印象的だったのは、成果を振り返った後に続く以下の文である。
2024年10月末時点で、暗号通貨口座の数は1,100万を超え、利用者が預けた資金は2.9兆円に達しています。2005年には、FX取引が金融商品取引法に統合される前の旧金融先物取引法の対象となり、その時点では約80万口座が存在していました。これに比べても、多くの国民が暗号通貨を投資対象として取引していることがわかります。
「暗号資産が国民経済に貢献する資産となるためには、これらの動きをさらに推し進めるために、現時点では以下の施策を実施する必要がある」と言い換えることができます。
自民党が暗号資産を「国民経済に貢献する資産」と明確に訴えたことは非常に重要です。申告分離課税の議論では、よく「暗号資産は国民の財産形成には貢献しない」との主張がされますが、この主張を完全に否定する意味があります。
「緊急提言は、より具体的な対策として、以下の3つを示している。」
1. 暗号資産取引による利益と損失を個別に申告する課税方式への適用、2. 暗号資産の規制フレームワークに関する検討、3. サイバーセキュリティへの投資を通じて国民経済に貢献する暗号資産の役割。
2023年、2024年のweb3ホワイトペーパーにおいては、「暗号資産取引による損益を申告分離課税の対象とする必要がある」というテーマがすでに取り上げられており、暗号資産を「国民経済に貢献する資産」と位置付け、最優先の課題として挙げられている。
アメリカ政府はビットコインとイーサリアムを「国民の資産形成に寄与する資産」と認め、それぞれの現物ETFの上場を許可しています。暗号資産、特にビットコインとイーサリアムは、資産として大きな影響力を持つ存在と言えるでしょう。
「金融庁では、現在、暗号資産に関する規制の枠組みを、現行の資金決済法から金融商品取引法（金商法）へと移行することが検討されています。金商法への移行により、ETFの導入や申告分離課税の問題が解決される可能性があります。これらの問題は、お互いに密接に関連している課題です。」
イノベーションを阻害しない規制の枠組みを
Web3ビジネス全体が金融商品取引法の規制対象となると、課される要件が厳しくなり、それに対応できない事業者も現れる可能性があります。これについて、これまでWeb3ポイント座のリーダーシップを担ってきたデジタル大臣で、ビットバンクの代表取締役社長であり、JVCEA（日本暗号資産取引業協会）の理事、JCBA（日本暗号資産ビジネス協会）の会長でもある廣末紀之氏がCoinDesk JAPANのインタビューで指摘しています。
「Web3ビジネスが金融事業だけでなく幅広い非金融事業にも適用されることから、革新を妨げない規制法の枠組みを構築するために、多様な意見を尊重しつつ、適切な規制の在り方について検討を進めるべきである」という緊急提言も含まれています。
「情報に通じている関係者によると、2025年の春ごろには金融庁が規制見直しの方向性を示す見通しです。2025年には新しい規制が確立され、同時に申告分離課税の問題も解決される可能性が高まっています。」
「2024年には、米国でのビットコインETFの承認やトランプ氏の大統領選勝利により、暗号資産やWeb3は特に年末に向けて活況を呈した。2025年にはさらなる発展が期待される1年となりそうだ。」
「文章：増田隆幸、画像：Shutterstock※編集部により一部修正し、更新された内容です。」
