「東京の渋谷で始まったイーサリアムのカンファレンス兼ハッカソンの祭典「ETHTokyo 2025」において、12日にはイーサリアムの創設者であるヴィタリック・ブテリン氏やイーサリアム財団の理事長である宮口あや氏などが登壇し、特別なAMA(Ask Me Anything)セッション「Japan × Ethereum:TechからRealへ」が開催されました。」
「最近行われたセッションでは、同財団でファウンダーサクセスチームを率いるエイドリアン・リー氏やステーブルコイン・RWA(現実資産)担当責任者のアッシュ・モーガン氏も参加していました。その中で、日本企業や社会がイーサリアムをどのように導入し活用していくかについて議論がされました。このテーマに関して、ブテリン氏を含む関係者は国内企業の担当者や開発者から寄せられた質問に答えました。」
「モデレーターは、ブロックチェーンスタートアップの発展支援などを担当するKudasai取締役の脇田洋平氏とN.Avenue/CoinDesk Japan代表取締役CEOの神本侑季が司会を務めた。セッションでは、地域振興に活用できるWeb3の可能性や規制機関との対話、エコシステム育成の鍵など実務的な論点が次々に提起された。」
「国内のWeb3企業が世界市場で競争するためには、規制当局と業界が連携して取るべき対策について、宮口氏は当局と開発者間での対話が重要であると訴えました。」

宮口氏は、規制そのものが必ずしも悪いものではなく、むしろ必要であると述べましたが、一方で当局が金融機関との対話に偏りがちであることを指摘しました。イーサリアムは金融プラットフォームに留まらず、さまざまなソリューションを構築できるという点を考慮し、金融以外のユースケースについても検討する企業や開発者と当局が積極的に対話を行う重要性を強調しました。
ブテリン氏は、バリデータの一極集中リスクに関する質問に対して、イーサリアムでは高いセキュリティとグローバルな分散性を、レイヤー1(L1)の最重要課題と位置付けていると説明しました。
「多くのブロックチェーンがスピードアップを追求する結果、バリデータがデータセンターに一極集中し、ネットワークの中央集権化を引き起こすリスクがあるという懸念が示されています。このようなリスクを回避するため、イーサリアムはクライアントの多様性を確保することが重要であると述べました。」

そのうえで、高速な取引やスケーラビリティはレイヤー2(L2)が担うべきとの考えを示し、L2間の相互運用性を高めることが、エコシステム成長の鍵になると展望を語った。
若手エンジニアとも暗号技術巡り対話
ブテリン氏は、この日のAMAの前日である11日に、ZKP(ゼロ知識証明)に焦点を当てたミートアップや情報共有を行う日本のオープンコミュニティ「ZK Tokyo」が主催したイベントに参加した。彼はコミュニティ内の若手エンジニアたちとともに、ゼロ知識証明や全ホモモーフィック暗号(FHE)がイーサリアムにおいて果たす役割について議論を交わした。
ビタリック・ブテリン氏は、このような技術がスケーラビリティやプライバシー保護の観点から重要であり、将来においてはイーサリアムの利便性を大幅に向上させる可能性があることを強調しています。ZK Tokyoのメンバーとの対談では、現在の暗号技術に関する課題や実装の展望についても触れていました。

2015年にメインネットが公開され、今年で10周年を迎えるイーサリアムは、8月にはイーサ(ETH)が史上最高値を達成し、注目を集めました。しかし、国内でのイーサリアムを活用したプロダクト開発や利用は、世界的に見てもまだ限られている状況です。
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ここ数日、ブテリン氏は企業や開発者から直接意見を聞き、日本におけるイーサリアムの社会実装の可能性について真剣に議論を重ねました。国内でのイーサリアムの利用がどのように進展していくか、今後の展望が注目を集めています。
「文章と写真:橋本祐樹、トップ画像はAMAセッションで登壇したヴィタリック・ブテリン氏(中央)」