「2020年冬に始まったSECとの法廷闘争は8月に終結した。裁判所は1.25億ドルの罰金を科す判決を下したが、SECが求めていた20億ドルと比べるとわずかな金額だった。実質的にはリップル社の勝訴と言える状況だ。SECが控訴する可能性はあるが、その数日後にリップル社はステーブルコイン「リップルUSD（RLUSD）」のテストを開始すると発表し、さらに9月にはXRP Ledger（XRPL）にイーサリアム互換スマートコントラクトを追加する計画を発表した。」
「前向きなアクションを示すリップル。同社のプレジデントであるモニカ・ラング氏に取材しました。」
「XRP Ledgerの利点は何か？」
「リップル（Ripple）がSECとの長期にわたる法廷闘争に勝利したことで、ビジネスへの影響はいかにあったか。」
「SECとの訴訟が終結しました。裁判所は、XRPが証券ではないと判断しました。この判決は暗号資産（仮想通貨）業界全体にとって重要であり、米国における法の枠組みを明確にし、前例を作りました。」
「SECとの法廷闘争以前から、当社の成長の大部分は国外で達成されています。実際、当社の事業の40％はアジアで展開されており、決済サービスの顧客獲得もアジア太平洋地域が中心となっています。SECの判決後も国外市場でより速いペースで成長を続けていますが、判決により米国市場でも当社の製品やサービスをよりスムーズに利用できるようになりました。」
「現在、当社は決済サービスに加えて、カストディソリューションも提供しており、その成長に重点を置いています。」
“日本には多くのブロックチェーンプロジェクトが進出しており、日本の企業はどれを選択すべきか迷っています。レイヤー1の競争はどのように評価されているのか、そしてその中でXRP Ledgerが持つ利点は何でしょうか。”
「XRP Ledger（XRPL）は、2012年より稼働しているエンタープライズグレードのブロックチェーンであり、これまでに9000万以上の取引を処理してきました。その間、高いセキュリティレベルと安定性を維持し続けています。」
「特に金融分野における利用シーンで非常に優れており、プロトコルは非常に安全に設計された機能が組み込まれています。例えば、自動マーケットメーカー（AMM）、分散型取引所（DEX）、顧客確認（KYC）などのコンプライアンスに有用な機能があります。」
日本では、リップルとSBIグループが長期にわたり連携し、SBIはXRPLを活用した企業向けユースケースを多く展開しています。最近では、2025年に開催される大阪・関西万博の「EXPO2025デジタルウォレットNFT（通称：ミャクーン！）」にXRPL上で発行されるミャクーン！NFTが採用されるなど、大きな事例が出ています。
最近のもう1つの例として挙げられるのは、コンサルティング会社であるHashKey DXが、SBI Ripple Asiaと提携し、当社と一緒にXRPLを活用した法人向けソリューションの開発に取り組んでいることです。特に、サプライチェーンファイナンスのユースケースに焦点を当てています。
もちろん、世界中のさまざまなパートナーと連携して、XRPL上で金融機関向けのソリューションを実現しています。 今年の8月には、トークン化プラットフォーム「OpenEden」が、XRPL上で米国債1000万ドル（約14億円、1ドル141円換算）をトークン化する計画を発表しました。 メタバース企業のFutureverseは、XRPLのNFT規格を採用し、以前はガストークンとしてXRPを使っていましたが、新たに9月に当社のカストディソリューションを採用することを発表しました。
日本市場をどう捉えているか
「XRPは、熱狂的な支持者を持つ「XRPアーミー」と称されるファンが知られ、日本でも強力な支持を受けている。リップルにとって、日本市場の位置づけはどうなっているのか。」
日本では、XRPL開発者コミュニティの成長を重視しています。今年6月には、日本と韓国の開発者を支援するための助成金制度「XRPL Japan and Korea Fund（XRPL 日本・韓国ファンド）」が始動しました。この助成金には既に多くの関心が寄せられ、いくつかの助成金が授与されています。
例えば、韓国のWeb3スタートアップである「Girin Labs」は、XRPLに特化したウォレット「Girin Wallet」とDeFiサービス向けのLotusプロトコルの開発に取り組んでいます。一方、日本では暗号通貨関連の分野で活動するVWBL（ビュアブル）が助成金を獲得しており、NFTの所有者がデータやコンテンツを閲覧可能とするプロトコルに取り組んでいます。VWBLはこのプロトコルを活用して医療記録の分野に貢献しています。
「述べた通り、法人向けソリューションの開拓において、日本市場は非常に重要です。SBIグループ傘下のSBIレミットは2017年以降、当社の決済ソリューションにXRPを活用し、国際送金サービスを展開しています。XRPをブリッジ通貨として使用することで、迅速かつ低コストな送金を実現しています。」
「開発者コミュニティの日本での拡大について、私たちは非常に期待しています。先述のファンドを通じて、SBIとの連携を経て、日本市場でのポジションを強化できると考えています。」
2018年には、リップルが大学におけるブロックチェーン技術や暗号資産の研究を支援する「ユニバーシティ・ブロックチェーン・リサーチ・イニシアティブ（University Blockchain Research Initiative）」を立ち上げ、日本では東京大学や京都大学などでの研究をサポートしています。
ステーブルコインとXRPの役割は
「──最近、リップルがステーブルコイン「リップルUSD（RLUSD）」の発行を発表しました。リップルがステーブルコインを発行することは大きなインパクトがありますね。ステーブルコインがどのような用途に活用されることが想定されているのでしょうか。」
「RLUSDの主な使用例の一つは、支払いであり、当社は独自の支払いソリューションに、自社のステーブルコインを利用する計画を立てています。現在、テザー（USDT）やUSDコイン（USDC）などのステーブルコインが決済において普及しており、ステーブルコインを用いて支払いの効率化が進んでいます。我々は、リップルUSDを支払い用ステーブルコインの一つとして確立する予定です。」
さらに、XRPL上には、高品質な分散型取引所（DEX）が作られ、高品質なステーブルコインが必要不可欠になります。現在、XRPLを使用している開発者たちは、リップルUSDがトランザクションに利用可能になることで、さまざまな利点を享受することができるはずです。
関連記事：ガーリングハウスCEOによると、リップルのステーブルコインは「数週間以内」に発行される見通し。
“──RippleのXRPが決済ソリューション市場で一番の位置を失う可能性があるかもしれません。”
弊社の支払いサービスにおいては、流動性を確保するために、すでにXRPとステーブルコインの両方を利用しています。これらの取引はサービスのバックエンドで実施されるため、顧客は当社がこのような流動性メカニズムを運用していることを知る必要がなく、また選択する必要もありません。今後は、ステーブルコインとしてリップルUSDをさらに活用していく予定です。
ステーブルコインとXRPは、支払いや他の取引において異なる使用方法があると考えられます。たとえば、XRPL上の分散型取引所（DEX）では、リップルUSDが非常に効率的に取引に利用されるでしょう。一方、時価総額の小さな多様な暗号資産との取引においては、引き続きXRPが利用される可能性があると考えられています。
「リップルUSDという優れた品質を持つステーブルコインは、XRPLおよびXRPに多くのトランザクション活性をもたらすことが期待されます。」
「──準備金からの利益も見込んでいるのですか。」
リップルUSDは、ドル建て資産でバックアップされており、その資産は準備金口座に保管された米ドル、短期米国債、および現金同等物で構成されています。これらの資産の保有状況は透明であり、定期的に証明書が発行されます。つまり、リップルUSDは常に米ドルに裏付けられ、その流動性が確保されています。なお、準備金として保有される米ドルには、利息が発生します。
「現在、金融機関との協力関係を築くために、パートナーとのテストを行っている最中です。」
「──リップルUSDは、個人利用を想定していないのかということですね。」
「リップルUSDの顧客層は主に金融機関や機関投資家などとなります。ただし例えば、暗号資産取引所を介して個人投資家にも流通する可能性があり、個人が利用するシナリオも考えられます。しかしながら、重要なことはKYCが適切に行われ、適格なコンプライアンスの下で取引が行われることです。」
──日本で使えるようになるか。
リップルにとって重要なのは、各国の規制当局と協力して適切なライセンスを取得し、コンプライアンスを確保することであり、参入する全ての市場でこれに従うことです。
「2024年初頭に、我々は仮想通貨企業であるスタンダード・カストディ（Standard Custody and Trust Company）を買収しました。この企業は、ニューヨーク州で信託ライセンスを取得しており、現在、そのライセンスをリップル社に移管し、リップルUSDの承認手続きを進めています。つまり、リップルUSDが初めて登場するのは、既にライセンスを取得しているアメリカ国外の国または地域ということになります。」
「日本では、金融庁がステーブルコインに関する法規制を明確にしたことに対して大変感謝しています。我々はその規定を研究し、順守しています。初回の発行に続き、日本などの新たな市場への適切な参入方法を検討しています。」
「コミュニティとの協力を通じてプログラミング能力を向上させる」
数日前、XRPLにイーサリアム互換のスマートコントラクトを導入することを発表しました。
「開発者にとって、プログラマビリティは非常に重要であり、他のプログラミング言語でコーディングしたい人たちにもXRPLでの開発を積極的に提供するよう取り組んでいます。さらに、特定の機能をカスタマイズできるようにすることも重要です。」
「イーサリアム（Ethereum）ブロックチェーン上で広く使用されているスマートコントラクトについてはご存知の通りです。私たちは、開発チームと協力して、イーサリアム仮想マシン（EVM）に対応したサイドチェーンをXRPL上に構築しました。つまり、EVMに対応したアプリケーションの開発者は、作成したアプリケーションをXRPLのサイドチェーンに展開することが可能となりました。」
「サイドチェーン上では、XRPが取引手数料としての役割を果たし、メインネットの機能を使用する際には、メインネットに接続することができます。」
現在、XRPLに本来備わっているプログラマビリティを取り入れる方法についても検討しています。例えば、XRPLにスマートコントラクトを導入する「Hooks」には、大きな可能性があると我々は考えており、コミュニティも同様に思っていると考えています。
「EVMサイドチェーンに加えて、XRPLメインネットにプログラマビリティを導入する適切な方法について、コミュニティと協力して取り組んでいきたいと考えています。開発者から最も要望が高いのが、プログラマビリティですので、それを積極的に推し進めていく予定です。」
「関連ニュース：リップルがXRP Ledgerにイーサリアム互換スマートコントラクト機能を追加予定」
「|取材・記事執筆：増田隆幸|撮影：多田圭介」と表現できます。
