- 暗号資産全般の課税対象と仕組み
- 暗号資産は「雑所得」に分類される
- NFT（非代替性トークン）の課税
- 累進課税と実際の納税額
- 課税額の計算例
- 世界的な税率の概要
- 「仮想通貨の課税回避方法は存在する？｜適切な節税戦略とは」
- 節税方法1：含み損の活用
- 節税方法2：利益確定の分散
- 節税方法3：経費計上
- 節税方法4：法人化
- 「海外取引所を利用する際のリスクと税制ルール」
- 海外取引所を利用しても課税は不可避
- 日本の国税庁と租税条約の影響
- ブロックチェーン技術の透明性と影響
- 「暗号通貨に関する税務逃れは不可能！｜国税庁が取り締まりを強化」
- 日本の暗号資産税制と海外との比較
- 各国の税制比較
- 日本の課題
- 日本の暗号資産税制改革の動き
- 「要点：適切な税制対策をすることで税金を節約しましょう」
「暗号資産の収益が予想を超えると、「税金が重いなあ」と感じる人が少なくありません。日本の税制が暗号資産取引にどのように適用されるか、抜け道はあるのか、合法的な節税方法は何かなど、多くの人が疑問を抱くのは当然です。」
この記事では、仮想通貨取引における税金の回避方法や、適正な課税や節税の手法について解説します。さらに、海外取引所を利用する際のリスクや日本と海外の税制の比較、そして今後の税制改正の可能性についても触れ、最新の情報を提供します。
暗号資産全般の課税対象と仕組み
暗号資産は「雑所得」に分類される
日本では、仮想通貨の取引による利益は通常、一般的な収入の一環として「雑所得」として分類されます。このカテゴリーに分類された収入は、他の収入（給与や事業の利益など）と組み合わせて総合課税され、段階的に課税されます。課税率は5%から45%までの範囲で設定され、さらに住民税10%が上乗せされ最大で55%の税率が適用されます。
「暗号通貨の課税の対象となる条件は次の通りです：」
- 暗号資産を売却して得た利益
- 「暗号資産との取引によるリターン」
- 暗号資産を使用して商品やサービスを購入
- 「ステーキング報酬、レンディング報酬、エアドロップ報酬などの獲得」
「関連記事：暗号通貨の課税方法と、おすすめツール」
NFT（非代替性トークン）の課税
NFT（非代替トークン）は、仮想通貨とは異なり、主にアート、音楽、ゲームアイテムなどの特定のデジタル資産を表すトークンであります。しかし、日本の税法上では、NFTも暗号資産と同様に扱われ、課税の対象となります。
具体的な課税ポイントは以下の通りです：
- “NFTをETHなどの仮想通貨で購入する際の課税は、取引時の時価評価額に基づいて計算されます。例えば、1ETHが50万円だった時にNFTを購入した場合、その時点でのETHの取得価格との差額が課税対象となります。”
- 「NFTを売却した際の課税：得た利益には課税がかかります。購入価格と売却価格の差が所得として課税対象となります。」
- 「ロイヤリティ収入について：クリエイターがNFTを販売したり、2次流通で受け取るロイヤリティも課税の対象となります。」
NFTに関する取引履歴には、仮想通貨以上に正確な記録が欠かせません。OpenSeaやRaribleなど異なるプラットフォームでの取引が増加すると、取引履歴の統合が複雑になります。定期的に取引データをダウンロードして整理することは重要です。
累進課税と実際の納税額
仮想通貨取引における収入は段階課税が適用されます。税率は収入額に応じて5%から45%まで段階的に上昇し、さらに住民税10%が加算されます。ただし、徴税の対象は利益そのものではなく、控除や経費を差し引いた後の「徴税対象所得」が基準となります。
| 課税所得金額（円） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000～1,949,000 | 5% | 0円 |
| 1,950,000～3,299,000 | 10% | 97,500円 |
| 3,300,000～6,949,000 | 20% | 427,500円 |
| 6,950,000～8,999,000 | 23% | 636,000円 |
| 9,000,000～17,999,000 | 33% | 1,536,000円 |
| 18,000,000～39,999,000 | 40% | 2,796,000円 |
| 40,000,000以上 | 45% | 4,796,000円 |
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課税額の計算例
「次に示すのは、年収700万円の給与収入者が暗号通貨取引で300万円の利益を上げた場合の事例です。」
- 「年収が700万円（給与所得）に加えて、暗号資産取引で得た利益が300万円の合計所得は1,000万円です」
- 「納税所得：1,000万円から各種控除（例えば200万円）を差し引いて、800万円となります。」
- 「年収税：
税率：23%
年収税額：800万円 × 23% – 控除額（63.6万円） = 120.4万円」
- 「地方税:
税率: 10%
地方税の支払額: 800万円 × 10% = 80万円
」となります。
- 「所得税が120.4万円であり、住民税が80万円であるため、合計納税額は200.4万円です。」
注意点
この例では、すべての利益に対して税金がかかると思われますが、実際には控除や経費の計上により、課税対象となるのは利益の一部に限定されます。そのため、実際の納税額は利益よりも低くなることが一般的です。
世界的な税率の概要
Coincubのレポートによれば、個人の暗号通貨資産に対する長期保有による平均税率は11.12%、短期保有の場合は17.3%となっています。この税率は、従来の投資に対する平均的なキャピタルゲイン税率である19.6%を下回っていますが、国によって税制は大きく異なります。2023年の見積もりによれば、北米地域は約20億ドル、ヨーロッパは約15億ドル、アジアは約8億ドルの暗号通貨関連税収を上げています。特に、インドは暗号通貨利益に対して30%の固定税率を導入し、昨年は30億ドル以上の税収を達成したと推定されています。
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「仮想通貨の課税回避方法は存在する？｜適切な節税戦略とは」
一般的に税金の逃れる手段は存在しませんが、合法的に税金の負担を軽減する方法はいくつかあります。
節税方法1：含み損の活用
「仮想通貨の価格が購入時よりも下落している場合、その損失を確定させることで他の利益と相殺し、課税される所得を減らすことができます。」
節税方法2：利益確定の分散
「得た利益を一括して確定するのではなく、数年に分散させることで、累進課税の影響を緩和することができます。たとえば、年間の利益が20万円未満に収まるようにすると、確定申告が不要になる場合もあります。」
節税方法3：経費計上
「暗号資産取引に関連する費用を経費として計上することにより、課税所得を軽減することができます。経費として認められる主な項目は次の通りです。」
- 取引手数料
- 仮想通貨関連の書籍代
- パソコンやウォレットの購入費用
節税方法4：法人化
大規模な取引を行う際には、法人として組織することで税率を引き下げることが可能です。法人税率は約30％で、個人所得税（最大55％）よりも低い設定です。ただし、この場合には法人化に伴う設立費用や維持コストがかかるという点に留意する必要があります。
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「海外取引所を利用する際のリスクと税制ルール」
海外取引所を利用しても課税は不可避
「海外の取引所を利用すれば税金を回避できるという誤解がありますが、実際には課税の対象は居住国によって決まり、日本に住んでいる間に得た収入に対して課税されます。日本は多くの国と租税条約を結んでおり、海外取引所での取引履歴も税務当局が把握する可能性があるため注意が必要です。」
日本の国税庁と租税条約の影響
日本は租税条約に基づいて、主にOECD加盟国と情報を共有しており、そのため仮想通貨取引所が置かれているシンガポールやセーシェル共和国などの国も税務調査の対象地域とされています。また、取引履歴を通じて国内の銀行口座に資金が入金される際には、その記録が調査の対象となる可能性があります。
ブロックチェーン技術の透明性と影響
「暗号資産の取引は、ブロックチェーン上に記録されるため透明性が高く、取引履歴を追跡しやすい特徴があります。そのため、海外取引所や分散型取引所（DEX）を利用した取引も税務当局によって認識されるリスクが存在します。」
「OECDは2026年から48か国の仮想通貨資産サービスプロバイダー（CASP）に対して、取引情報の収集と報告を義務付けるCARFを導入します。これにより、国際的な税務当局間での情報共有が進み、透明性が高まります。新しい枠組みでは、個々の投資家に広範な報告義務が課せられ、従来の金融機関と同等の厳格基準が適用されます。2024年11月時点で、個人の仮想通貨投資家のうち、税務規定を遵守している割合は2%未満とされています。しかし、CARFの導入により、グローバルな取り締まりが強化され、遵守率は50%以上に向上する可能性があります。」
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「暗号通貨に関する税務逃れは不可能！｜国税庁が取り締まりを強化」
「国税庁が暗号資産（仮想通貨）に関する税務調査の最新情報を公表していますね。とりあえず、まとめ資料だけをアップしますが、後日解説も行う予定です。」
— 村上ゆういち@魔界の税理士 (@Jeanscpa) November 29, 2024
国税庁が公表した「令和5年度における所得税や消費税に関する調査状況」によれば、暗号資産に関する税務調査が注目されています。この報告書では、インターネット取引における暗号資産の調査が焦点となり、国税庁がこの分野を重点的に監視していることが明らかにされました。
「過去数年間のデータから見ると、暗号資産取引に関する税務調査は、令和2・3事務年度は新型コロナウイルスの影響で調査件数が急減しました。しかし、令和4事務年度にはその反動で調査件数が急増し、監視が強化されました。その後、令和5事務年度では再び調査件数が減少していますが、これは監視が緩和された訳ではありません。」
「税務調査の際に脱税が指摘される確率が非常に高く、ほぼ全てのケースで何らかの問題が見つかる傾向にあります。これは国税庁が調査前に情報収集や分析を入念に行っていることを示しています。この状況を受けて、暗号資産に詳しい税理士の村上ゆういち氏は次のように述べています：」
「暗号資産（仮想通貨）に関する国税庁の税務調査資料を閲覧中ですが、通常の個人の追徴税額よりも2.4倍高い追徴税がかかっていることが明らかにされています。 要するに、仮想通貨取引は多額の脱税が相次いでいる可能性が高いということですね。 今後は人工知能（AI）の活用も進んでいくでしょうから、仮想通貨を利用した少額の脱税行為も検証対象に含まれていくと考えられます。」
村上ゆういち｜税理士
「同氏は、暗号資産の税務調査件数が少なくなって安全だと考えることは危険であると示唆しました。」
国税庁は、AI技術を活用して所得隠しを摘発する取り組みを強化し、結果として昨年度の追徴税額が過去最高の1398億円に達したことを明らかにしました。特に2022年度から本格導入されたAIにより、調査件数を減らしつつ追徴税額を増やす効率化が進んでいます。暗号資産取引に関連する追徴税額は35億円に達し、デジタル経済領域での監視が厳格化していることを示しています。AIの導入により税務調査の精度と効果が向上し、これまで逃れていた取引や所得が明確に見えるようになっています。
日本の暗号資産税制と海外との比較
各国の税制比較
- 「シンガポールでは、暗号資産取引は原則として非課税です。」
- ドイツでは、1年以上保有した暗号資産を売却して得た利益は税金の対象外となります。
- アメリカでは、資産の売買益に対して課税されるキャピタルゲイン税があり、保有期間に応じて短期（高税率）と長期（低税率）で税率が異なります。
- 韓国: 「2027年以降、暗号資産取引の利益に20％の課税が導入される予定です。」年間2,500万ウォン（約250万円）の非課税枠が設けられる予定。
- 「UAEのドバイでは、暗号資産取引に対する課税がなく、取引環境は非常に適切に整備されています。」
日本の課題
日本の仮想通貨に関する課税制度における主な課題は次のとおりです：
- 「高税率の暗号資産取引においては、利益は累進課税の対象となり、取引所得に応じて最大55%（所得税＋住民税）まで課税される可能性があります。」
- 「他の所得（たとえば、株式や不動産所得など）とはいっさい損益を通算できないため、暗号資産取引における損失の活用が難しい状況となっています。」
- 「分離課税方式が採用されておらず、金融所得に適用される課税方式と異なり、段階的な課税率（例: 20%）が設定されていないため、課税負担が増加しやすい状況となっています。」
- 海外の国々が暗号資産取引を奨励するために税率を下げたり非課税制度を導入する中、日本の高い税率と複雑な税制が投資家や企業を海外に逃がす原因となっています。
「日本の税制は他国に比べて厳格であり、暗号資産取引の環境整備が遅れている状況です。この問題を克服するためには、分離課税の導入や損益通算の拡大などの制度改革が必要です。」
「関連記事：イタリアの暗号通貨税、42%から28%に軽減される見込み」
日本の暗号資産税制改革の動き
1. 分離課税への移行
「これまで述べてきたように、暗号資産の最高税率は55%に達します。これに対し、株式や投資信託の譲渡益は一律20%の分離課税が適用されています。この違いについて、業界団体や投資家は暗号資産取引にも一律20%の分離課税を適用するように強く要望しています。分離課税への移行が実現すれば、暗号資産取引の税負担が大幅に軽減され、投資環境の改善が見込まれます。」
「石破首相が国会で暗号資産の税制改正に否定的な考えを表明しました。石破首相は、給与の最高税率が55％であるのに対し、暗号資産の税率を20％に引き上げることについて国民の理解が得られない可能性があると考えています。」
— アンゴロウ@暗号資産 (@angorou7) December 2, 2024
2024年において、金融庁や経済産業省は暗号通貨に関する税制の見直しを求めている。しかし、分離課税制度への移行については、まだ具体的な改正案が出されておらず、さらなる議論が続けられている。同じく、2024年の税制改正において、暗号通貨に関する重要な変更点として、以下の2つが挙げられる。
- 「法人が持つ第三者所有の仮想通貨について、期末時点での時価評価に基づいて課税されるルールから一部除外されました。譲渡が制限された仮想通貨などは、原価法または法人が選択した評価方法で評価することが認められています。これにより、特定の条件を満たす仮想通貨は期末時点での時価評価による課税の対象外となり、法人の税負担が軽減されることが期待されています。」
- 「外国人の暗号通貨取引に関する情報を自動的に交換するための報告制度が整備されました。
OECDが策定した「暗号通貨等報告枠組み（CARF）」に基づき、国内の暗号通貨取引業者などは外国人の暗号通貨取引情報を税務当局に義務付けて報告しなければなりません。これにより、各国の税務当局が外国人の暗号通貨取引情報を自動的に交換して、税制の透明性が向上することが期待されています。」
今後の展望
「業界団体や投資家からの要望により、分離課税制度導入の検討が政府内で進められていますが、2024年10月時点で日本の金融庁は暗号資産に対して慎重なスタンスを維持しており、暗号資産ETFの承認などに消極的です。したがって、分離課税制度導入にはさらなる検討と時間が必要とされています。」
関連記事：日本ブロックチェーン協会が、政府に「2025年度の暗号資産に関する税制改正要望」を提出しました。
「要点：適切な税制対策をすることで税金を節約しましょう」
「仮想通貨取引における課税の負担を軽減するには、適切な節税策が重要です。」
日本の税法では、暗号資産は雑所得として分類され、最高55%の累進課税が適用されますが、経費の適切な計上や損益の有効活用によって、課税所得を低く抑えることができる可能性があります。
価格が下落した際に損失を確定させ、利益と相殺する方法や、利益を複数年に分散して累進課税の影響を軽減する手法が存在します。さらに、取引手数料や関連設備費用を経費として計上することも大切です。
「会社を立ち上げて、税金を節約する方法もありますが、運営費用や手続きの複雑さを考慮する必要があります。合法的な節税対策を行うことで、税金を減らし、長期的な投資を安定的に続けることができます。」
「最新の税制変更や規制にも注意を払いながら、戦略的な対策を取ることが賢明です。」
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