- 日本のビジネス動向
- ◾️JVCEA取引高および口座開設数
- 日産は、2025年1月に自動車業界初のWeb3サービス「NISSAN PASSPORT BETA」を開始する予定です。
- 「Web3決済にマイナンバーカードを利用する構想、商標出願した「マイナコイン」が公表される」
- JR東日本が、Suicaデータを活用するためのブロックチェーンアプリ「JRE WALLET」を発表しました。
- 「スクウェア・エニックス、セガ、コナミなどが加盟：日本暗号資産ビジネス協会がブロックチェーンゲーム部会を発足」
- 「TOPPANが、平将明議員の公式ウェブサイトにおいて電子透かし技術の実証実験を行う」
- 2023年春、NTTドコモが発表したNFTを活用したカスタマイズ可能なWeb3レーシングゲーム「GT6551」は、2025年春にリリース予定となっています。
- 「みずほ証券とブルースカイが、太陽光発電事業を中心に据えた日本初のインフラ私募ファンドによるSTOを実行」
- 投資動向
- アニモカブランズジャパンが、Oasysへの投資を行い、バリデータとして関与する。
- 規制動向
- 「自民党の合同会議で、仮想通貨業界の安全対策について話し合われ、JCBAとJVCEAが現状を説明」
- 自民党が、暗号資産が国民経済に貢献する資産となるための緊急提言を正式に認める。
「最近の日本のビジネス、投資、および規制に関する動向についてまとめます。」
日本のビジネス動向
◾️JVCEA取引高および口座開設数
「JVCEAが提供している取引量と口座数を含む、2024年11月までの過去12ヶ月間のデータ」
- 2024年10月から11月にかけて、現物取引は約139%増加し、証拠金取引も約174%増加しており、市場が活況となっていると見られます。
- 「2024年11月には、過去12ヶ月間で現物取引と証拠金取引の両方で最大の取引額が記録されました。」
- 「過去1年間のデータによると、全体のアカウント数と稼働アカウント数が、1ヶ月あたりの増加数で過去最高を達成しました。さらに、証拠金取引に関するアカウント数も同様に過去最高を更新しており、市場の活況に加えて、当社が2024年11月11日にリリースした信用取引が大きな影響を与えていると考えられます。」
日産は、2025年1月に自動車業界初のWeb3サービス「NISSAN PASSPORT BETA」を開始する予定です。
日産自動車は2025年1月を目途に、Web3技術を利用した新しいサービス「NISSAN PASSPORT BETA」の提供を開始する予定です。
「5,523枚のメンバーシップNFTが、「FUTURISTIC」「PERFORMANCE」「CLASSIC」「SMART LIFE」の4種類でリリースされ、ユーザーの趣向や行動に応じて変化する『デジタル証明書』として機能します。これにより、様々なサービスや特典にアクセスできるようになります。」
2024年12月5日から2025年1月14日までの間に応募し、抽選で当選した方には無料で配布されます。また、独自のウォレットやDiscordを活用した顧客コミュニティを築き、2025年3月からリワードプログラムが始まり、特典を受け取ることができる予定です。
「ご参照：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000139.000009883.html」という情報をご覧ください。
「Web3決済にマイナンバーカードを利用する構想、商標出願した「マイナコイン」が公表される」
a42x株式会社が、マイナンバーカードを活用したデジタルウォレット「マイナウォレット」に続き、新たに「マイナコイン」の商標を出願したことが判明しました。
マイナウォレットは、マイナンバーカードを用いて暗号資産やNFTの管理・送金を可能にする革新的なサービスで、既に新潟県長岡市山古志地域での実証実験が進行中です。平将明デジタル大臣もこの技術を体験しており、政府との連携が進められています。
今回の「マイナコイン」商標出願により、マイナンバーカードを活用した独自のデジタルトークンの発行や、行政サービスとの連携が期待されます。a42x社は、イーサリアム財団からの支援も受けており、日本国内でのWeb3技術の普及と利便性向上に向けた取り組みを強化しています。
「リンク先：https://a42x.co.jp/news/2024/11/07/mynawallet-yanakoshi-event-02/」
JR東日本が、Suicaデータを活用するためのブロックチェーンアプリ「JRE WALLET」を発表しました。
JR東日本は、2025年1月10日からブロックチェーン技術を活用した「JRE WALLET」というアプリを提供開始しました。このアプリは、Suicaの利用データを活用し、メタバース「ZEPETO」やカルビー、みずほ銀行、日本生命などの大手企業と連携して、新しいサービスを展開していきます。
「たとえば、山手線全駅を利用することで、ゲーム内でデジタル報酬を得られるような、移動データとデジタルサービスを組み合わせた体験を提供します。さらに、利用者の了承を得て、移動パターンや購買履歴を分析し、個々のライフスタイルに合ったサービスも展開する予定です。」
「参考サイト：https://www.jreast.co.jp/press/2024/20241210_ho01.pdf」となります。
「スクウェア・エニックス、セガ、コナミなどが加盟：日本暗号資産ビジネス協会がブロックチェーンゲーム部会を発足」
日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）は、スクウェア・エニックス、セガ、コナミデジタルエンタテインメントなどの国内大手ゲーム企業や、暗号資産取引所のコインチェック、有力法律事務所と共同で、ブロックチェーンゲーム部会を設立しました。
部会長にはコインチェックの井坂友之 氏、副部会長にはスクウェア・エニックスの畑圭輔 氏が就任し、幹事にはコナミデジタルエンタテインメント、コロプラ、セガ、ドリコムの各社から参加しています。この部会は、ブロックチェーンゲームに関する法務・会計・税務上の課題を整理し、業界全体での提言を目指すことを目的としています。具体的には、暗号資産仲介業を活用したゲーム展開、NFTの法的解釈、期末時価評価課税などの検討を進める方針です。また、先行事例の共有も行う予定です。
「参考情報：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000044.000061087.html」
「TOPPANが、平将明議員の公式ウェブサイトにおいて電子透かし技術の実証実験を行う」
TOPPANデジタル株式会社は、平将明デジタル大臣の公式サイトにおいて、デジタルコンテンツの真正性を証明する実証実験を実施しています。この取り組みでは、同社が開発したメタバース向けアバター管理基盤「AVATECT®」の電子透かし付与機能を活用し、ウェブ上の画像データに出所や編集履歴などの情報を埋め込み、インターネット上で拡散された際に情報源や改ざんの有無を確認することを目指しています。
実証は2024年10月11日から12月27日まで行われ、SNSでの画像圧縮による情報欠落などの課題も明らかになりました。TOPPANデジタルは、これらの知見を基に改善を進め、2025年度内にウェブコンテンツ対応の「AVATECT®」を提供することを目指しています。
「参考情報：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001567.000033034.html」
2023年春、NTTドコモが発表したNFTを活用したカスタマイズ可能なWeb3レーシングゲーム「GT6551」は、2025年春にリリース予定となっています。
NTTドコモは、2025年春にブロックチェーン技術を活用したカーレースゲーム「GT6551」を提供開始すると発表しました。このゲームでは、イーサリアムのERC6551規格を採用したNFTを用いて、ユーザーが独自のレーシングマシンを作成・カスタマイズできます。具体的には、サスペンションやボディ、タイヤなどの「部品NFT」、燃費や加速性能を示す「性能NFT」、そして「ドライバーNFT」を組み合わせて、オリジナルのマシンを構築可能です。
作成したマシンはユーザーの資産として所有でき、最大4人での3D視点のレース対戦が楽しめます。このゲームは、ドコモのメタバースサービス「MetaMe」上で提供され、2025年1月29日からはベータ版も開始予定です。ベータ版では用意されたマシンでのプレイが可能で、NFTによるカスタマイズ機能は正式版から利用できる予定です。
参考：https://www.docomo.ne.jp/binary/pdf/info/news_release/topics_241220_10.pdf
「みずほ証券とブルースカイが、太陽光発電事業を中心に据えた日本初のインフラ私募ファンドによるSTOを実行」
みずほ証券とブルースカイアセットマネジメントは、関東地方および中国地方にある8つの場所に位置する、総出力約9.5メガワットの太陽光発電所を活用したインフラ私募ファンドで、国内初の私募STO（セキュリティトークンオファリング）を実施しました。
この計画では、みずほ証券がBOOSTRY社のブロックチェーン基盤「ibet for Fin」を使用して、事務負担の削減、コスト削減、情報伝達の効率化を図っています。みずほ証券は再生可能エネルギー市場の拡大を目指し、今後もセキュリティトークンを活用した新しい金融商品の開発を進める方針です。
「引用元：https://www.mizuho-sc.com/company/newsrelease/2024/pdf/20241225_01jp.pdf」
投資動向
アニモカブランズジャパンが、Oasysへの投資を行い、バリデータとして関与する。
アニモカブランズジャパンは、ブロックチェーン技術を活用したゲーム向けプラットフォーム「Oasys（オアシス）」の開発企業であるオアシス社に資金を提供して新たなバリデータ（検証者）として参加することを発表しました。このパートナーシップにより、アニモカブランズジャパンは親会社である香港のアニモカブランズのネットワークを活用し、Oasysの新規ユーザー獲得をサポートします。オアシス社は、主に中国を中心としたグローバル市場でのユーザー拡大を目指しています。
「ご参照：https://animocabrands.co.jp/whatsnew/2FevyWlqcikj9VXCjfpYwz」という情報を参照してください。
規制動向
「自民党の合同会議で、仮想通貨業界の安全対策について話し合われ、JCBAとJVCEAが現状を説明」
「2024年12月18日、自民党デジタル社会推進本部と金融調査会が共同で開催した会議で、暗号資産業界の現状と安全対策について検討されました。一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）と日本暗号資産取引業協会（JVCEA）が出席し、最新の取り組みや課題、業界の発展に向けた緊急提言案を提示しました。この会議を通じて、規制の強化や利用者保護の重要性が再確認され、今後の政策立案にどう反映されるかが注目されています。」
「参照先：https://cryptocurrency-association.org/policy/20241219-001/」
自民党が、暗号資産が国民経済に貢献する資産となるための緊急提言を正式に認める。
2024年12月19日、自民党の政調審議会にて、「暗号資産を国民経済に貢献する資産と位置づけるための緊急提言」が正式に承認されました。この提言には、暗号資産取引に関する収支の申告分離課税方式の導入、規制の仕組みの見直し、サイバーセキュリティ支援の強化などが含まれており、暗号資産市場の持続的な発展と国際的な競争力の強化が目的とされています。特に、取引による利益には20%の申告分離課税が適用され、損失の繰越控除が認められるとともに、暗号資産の金融商品化やETF（上場投資信託）の検討も盛り込まれています。また、取引所間や海外とのセキュリティ情報共有の強化、政府による支援策の推進方針も明示されました。
「以下のリンク先を参照してください：https://x.com/AkihisaShiozaki/status/1869615651817673151」
