暗号通貨の分析企業であるChainalysis（チェイナリシス）は、1月15日に「The Chainalysis 2025 Crypto Crime Report」の概要を公開し、2024年においては暗号通貨犯罪がより多様化し専門化していく傾向が進んでいると述べました。
「かつては主にサイバー犯罪に関連していたオンチェーンでの不正行為は、現在では国家の安全保障や消費者保護など、さまざまな脅威の資金調達や助長に利用されるようになっています。暗号資産が一般的に受け入れられるようになるにつれ、オンチェーンでの不正活動も多様化しています」。
当社の最新調査によると、2024年に不正な暗号資産アドレスからの入金総額は、前年より減少して409億ドル（約6兆3800億円、1ドル156円換算）と報告されています。ただし、この数字は現時点までに確認されたものであり、今後の調査では2024年の不正な取引総額が510億ドルを超えるかもしれないという記録的なレベルの可能性が指摘されています。
概要パートのキーポイントは以下のとおり。
- 2024年に盗まれた暗号資産は、前年比で約21%増の22億ドル（約3400億円）に上昇した。その中で、秘密鍵の侵害が最も大きな割合（43.8%）を占めました。
2024年5月に発生した事件では、北朝鮮のハッカー集団による攻撃により、暗号資産取引所DMMビットコインから約482億円相当のビットコイン（BTC）が流出したことが明らかになっています。
「DMMビットコインの482億円が流出、北朝鮮系ハッカー集団による犯行が警察庁によって特定される」
- 「2023年には、ダークネットマーケットで取引された仮想通貨の取引額が23億ドル（約3600億円）近くあったが、2023年には20億ドル（約3100億円）にまで減少した。違法な商品やサービスを販売する詐欺ショップの取引額は、2億2010万ドル（約343億7100万円）であり、前年の2023年と比べて半分以上減少した。」
- 2024年に、不正な暗号通貨アドレスから送金された409億ドルのうち、約108億ドル（約1兆6800億円相当）が、ハッキングや恐喝、人身売買、詐欺などのサイバー犯罪に関与するサービスや個人のウォレットに送金されています。また、犯罪行為を助長するために犯罪に必要なインフラやツールを提供する取引も含まれています。
「文章・編集：CoinDesk JAPANの編集チーム｜画像提供：シャッターストック」
