マネックスグループ（マネックスG）は9月1日に事業戦略発表会を開催しました。会議では、代表執行役社長である清明祐子氏を含むグループ会社のトップが、各セグメントごとに事業戦略を発表しました。特に、暗号資産（仮想通貨）に関連する発言を重点的に取り上げていきます。
TradFiとDeFiを掛け合わせる
初めに、清明氏はグループ全体の戦略について語りました。「イノベーションを生み出すために、テクノロジー・エンジニアが不可欠であると考えています。マネックスGは金融グループであり、各社がそれぞれ基幹システムを内製化しており、多くのエンジニアが従事しています」と清明氏は述べました。「テクノロジーがビジネスを生み出し、それをグローバル化する過程を繰り返している」と彼は続けました。
「日本生まれの企業でありながら、従来型の金融業務に加えて分散型金融（DeFi）も展開する会社は稀有だと考えており、将来的な方針として「Beyoud（ビーヨウド）」を掲げました。」
「伝統的金融（TradFi）と分散型金融（DeFi）の関係について、これまでは「TradFiからDeFiへ」という視点が主流でしたが、今後は「from」ではなく「＆」の視点が重要になるでしょう。」と述べ、TradFiとDeFiを組み合わせて、「人々の生活を向上させるようなサービスや商品」を生み出していくことが重要だと語った。
事業はよりグローバルに
「証券事業とクリプト事業の間に位置するクリプトセグメントについて、蓮尾聡氏（マネックスグループの執行役およびCoincheck GroupのCOO、コインチェックの代表取締役会長執行役員）がプレゼンテーションを行いました。蓮尾氏は、「事業をグローバルに拡大していきたいと考えています」と述べ、口座数や取り扱い銘柄数、IEO、ステーキングといった新サービスを紹介しました。また、メルコインとの戦略的提携にも言及しました。」
「日本市場におけるコインチェックグループとコインチェックのポジションについて、他の日本企業と競合しつつも、グローバル市場にも存在感を持つ大手企業が存在しています。上場企業であるのはコインチェックグループだけであり、この利点を活かして国内外で事業を拡大していきたいと考えています」と述べました。
「口座の総数は、現時点で日本全体で約1250万口座です。証券口座と比較しても、まだまだ数は少ない状況です。今後も増加の余地があると述べました。」
円建てステーブルコインは報道を否定
先日、円建てのステーブルコインの発行を検討しているという報道がありましたが、清明氏は質疑応答の中で、「私たちは発行するとは言っていません」と否定しました。しかし、「様々な変化の機会と捉えており、非常に注目している事実があります。グループとして、どのような分野でステーブルコインに関連するビジネスやサービスを提供できるのか、どのような付加価値を提供できるのかを研究しています。」
既存の金融はいつまで続くのか？
「DeFiとの融合に関する質問に対し、まだ断定できることはないが、ブロックチェーンの登場により、証券業を含む従来の金融業界の存続に疑問を抱いた。ブロックチェーン技術によるピアツーピアの取引が可能になれば、証券取引も証券会社や取引所を介さずに行えるかもしれない。そして、AIの組み込みにより、デバイスレスの取引が実現すると考えると、TradFiとDeFiの融合に至る背景を説明した。」
アメリカでは、新たな金融プラットフォームとして、伝統的な金融機関が行ってきたビジネスと、暗号資産業界で使用されるブロックチェーン技術が融合し、密接に関係してきている。
「顧客視点から考えると、送金や証券取引など、従来の金融機関が提供しているサービスが別々の企業によって提供されるべきかどうかという新たな時代が訪れる可能性があるのではないかと考えています。一つのプラットフォームやデバイスで様々なサービスが利用でき、価値のやり取りや送金も可能な世界が訪れるだろうと見ており、常にグローバルなトレンドを見つめながら、新たなサービスを展開していきたいと考えています」
「事業戦略発表会では、暗号資産に関する新たな取り組みの発表はなかったものの、アセットマネジメントセグメントの中で、一文で触れられた「暗号資産ETFの組成」が注目され、全体としてマネックスGのグローバル志向や、金融グループとしてのブロックチェーン領域への取り組み、分散型金融への注力が感じられました。」
「文章：増田隆幸、写真提供：CoinDesk JAPAN編集部」
マネックスグループ（マネックスG）は9月1日に事業戦略発表会を開催しました。会議では、代表執行役社長である清明祐子氏を含むグループ会社のトップが、各セグメントごとに事業戦略を発表しました。特に、暗号資産（仮想通貨）に関連する発言を重点的に取り上げていきます。
TradFiとDeFiを掛け合わせる
初めに、清明氏はグループ全体の戦略について語りました。「イノベーションを生み出すために、テクノロジー・エンジニアが不可欠であると考えています。マネックスGは金融グループであり、各社がそれぞれ基幹システムを内製化しており、多くのエンジニアが従事しています」と清明氏は述べました。「テクノロジーがビジネスを生み出し、それをグローバル化する過程を繰り返している」と彼は続けました。
「日本生まれの企業でありながら、従来型の金融業務に加えて分散型金融（DeFi）も展開する会社は稀有だと考えており、将来的な方針として「Beyoud（ビーヨウド）」を掲げました。」
「伝統的金融（TradFi）と分散型金融（DeFi）の関係について、これまでは「TradFiからDeFiへ」という視点が主流でしたが、今後は「from」ではなく「＆」の視点が重要になるでしょう。」と述べ、TradFiとDeFiを組み合わせて、「人々の生活を向上させるようなサービスや商品」を生み出していくことが重要だと語った。
事業はよりグローバルに
「証券事業とクリプト事業の間に位置するクリプトセグメントについて、蓮尾聡氏（マネックスグループの執行役およびCoincheck GroupのCOO、コインチェックの代表取締役会長執行役員）がプレゼンテーションを行いました。蓮尾氏は、「事業をグローバルに拡大していきたいと考えています」と述べ、口座数や取り扱い銘柄数、IEO、ステーキングといった新サービスを紹介しました。また、メルコインとの戦略的提携にも言及しました。」
「日本市場におけるコインチェックグループとコインチェックのポジションについて、他の日本企業と競合しつつも、グローバル市場にも存在感を持つ大手企業が存在しています。上場企業であるのはコインチェックグループだけであり、この利点を活かして国内外で事業を拡大していきたいと考えています」と述べました。
「口座の総数は、現時点で日本全体で約1250万口座です。証券口座と比較しても、まだまだ数は少ない状況です。今後も増加の余地があると述べました。」
円建てステーブルコインは報道を否定
先日、円建てのステーブルコインの発行を検討しているという報道がありましたが、清明氏は質疑応答の中で、「私たちは発行するとは言っていません」と否定しました。しかし、「様々な変化の機会と捉えており、非常に注目している事実があります。グループとして、どのような分野でステーブルコインに関連するビジネスやサービスを提供できるのか、どのような付加価値を提供できるのかを研究しています。」
既存の金融はいつまで続くのか？
「DeFiとの融合に関する質問に対し、まだ断定できることはないが、ブロックチェーンの登場により、証券業を含む従来の金融業界の存続に疑問を抱いた。ブロックチェーン技術によるピアツーピアの取引が可能になれば、証券取引も証券会社や取引所を介さずに行えるかもしれない。そして、AIの組み込みにより、デバイスレスの取引が実現すると考えると、TradFiとDeFiの融合に至る背景を説明した。」
アメリカでは、新たな金融プラットフォームとして、伝統的な金融機関が行ってきたビジネスと、暗号資産業界で使用されるブロックチェーン技術が融合し、密接に関係してきている。
「顧客視点から考えると、送金や証券取引など、従来の金融機関が提供しているサービスが別々の企業によって提供されるべきかどうかという新たな時代が訪れる可能性があるのではないかと考えています。一つのプラットフォームやデバイスで様々なサービスが利用でき、価値のやり取りや送金も可能な世界が訪れるだろうと見ており、常にグローバルなトレンドを見つめながら、新たなサービスを展開していきたいと考えています」
「事業戦略発表会では、暗号資産に関する新たな取り組みの発表はなかったものの、アセットマネジメントセグメントの中で、一文で触れられた「暗号資産ETFの組成」が注目され、全体としてマネックスGのグローバル志向や、金融グループとしてのブロックチェーン領域への取り組み、分散型金融への注力が感じられました。」
「文章：増田隆幸、写真提供：CoinDesk JAPAN編集部」
