“SBIと三井住友銀行が提携し、注目を集めている「円建てステーブルコイン」に関する重要な発表が行われた。”
SBIホールディングスが親会社で、暗号資産交換業を行うSBI VCトレードと三井住友銀行は、8月22日に日本国内でステーブルコインの健全な流通と活用に関する共同検討を目的とした基本合意書に署名したと発表しました。
さらに、SBIは22日に、リップル社が提供するドル建てのステーブルコイン「RLUSD」の日本での導入も発表しました。
SBI VCトレードは、国内で初めて「電子決済手段等取引業者」としての認可を取得し、3月4日にステーブルコイン取引を開始しました。その後、同月26日には一般向けに米ドル建てステーブルコイン「USDC」の取り扱いを開始しました。
「三井住友銀行は、3月21日に国内外の企業数社と協力してステーブルコインの事業化に向けた検討を行うための基本合意書に調印しています。」
報道によれば、三井住友銀行とSBI VCトレードがステーブルコインを発行し流通させることになり、両社はそれぞれのノウハウや経験を活かして、利用者を適切に保護しつつも、利便性や効率性を損なわないステーブルコインの流通手段や新たな金融サービスの創出を検討すると発表された。
「両社は、日本の金融機関が発行するステーブルコインについて、以下のような検討を進めていく方針である。」
① 日本国内でのステーブルコイン流通
「日本円を裏付け資産とするステーブルコインの普及を検討しています。安全性と柔軟性を両立させるために信頼性の高いステーブルコインの流通システムを開発し、円滑な取引を実現するために両社の協力を検討しています。」
② 既存金融機能の効率化・高度化
「暗号通貨を活用し、次世代の企業間取引ネットワークを構築することを目指します。送金コストを削減するため、即時で24時間対応の決済や手数料の低減など、既存の金融機能を効率的に向上させる具体的な検討を行います。」
③ 新しい決済・運用サービスの創出
「ステーブルコインを利用した新しい支払い方法を導入し、お客様がスムーズに利用できる環境を整えるサービスの検討を行っています。」
「最後には、「双方の企業は、ステーブルコインを活用した新たな金融サービスの可能性を探求して参ります」と記されています。」
｜文・写真：増田隆幸
