SBIホールディングスとマネックスグループ、国内トップクラスの暗号資産取引プラットフォーム企業が、2025年3月期の第2四半期（2024年7月から9月）の財務報告を公表した。
増収増益：SBIホールディングス
SBIホールディングスは2025年3月期第2四半期（中間期：2024年4月〜9月）の連結決算を発表しました。暗号資産事業の半期収益は303億2100万円で、前年同期比88.7%増加しました。税引前利益は14億2500万円で、前年同期比111.4%増加しました。
同社の暗号資産事業は、暗号資産の取引や交換サービスを提供するSBI VCトレードおよびBITPointを中心に展開しています。
コインチェック（マネックス）は、前四半期に比べて売り上げが35.1%減少しました。
マネックスグループは10月28日に財務報告会を開催し、取締役会の議長兼代表執行役会長である松本大氏と取締役兼代表執行役社長CEOである清明祐子氏が登壇しました。
「クリプトアセットセグメントにおける業績の推移に関して、同グループは決算説明資料で次のように述べています。「当四半期の収益が減少したのは、暗号資産取引金額が減少し、IEOの実施による収益の減少が影響しているからです。固定費は適正な水準に保たれているものの、De-SPAC（特別買収目的会社が企業を買収すること）上場に関連する専門家報酬が増加したことが減益につながりました。」」
営業収益は20億2000万円で、前四半期比35.1％減少しました。同期間の暗号資産取引金額は551億円で、前四半期の730億円から減少しています。De-SPAC関連の専門家報酬約6億円を計上したことにより、税引前利益は1億3100万円の損失となりました。
暗号資産取引所Coincheckの口座数が前四半期から4万口座増加し、現在は210万口座となりました。業界内での口座数シェアは19%であり、預かり資産シェアは25%に達しています。
決算説明会で、松本会長は「コインチェックの今年の4〜6月の業績は厳しい状況だが、次の2か月以内にSPACによる評価額が受け入れられる状況になるかどうか」と問われると、「今、実態のあるコインチェックという企業を、ナスダック市場で取引されている株を取得の対象として活用し、さらなる成長を遂げさせていく」と説明しました。
「暗号通貨とブロックチェーン関連ビジネスの将来性に基づいて、デ-SPAC法人から提示されたバリュエーションについて、業績だけでなく今後の展望がより重要だと述べました。」
｜文：栃山直樹
｜画像：リリースから
SBIホールディングスとマネックスグループ、国内トップクラスの暗号資産取引プラットフォーム企業が、2025年3月期の第2四半期（2024年7月から9月）の財務報告を公表した。
増収増益：SBIホールディングス
SBIホールディングスは2025年3月期第2四半期（中間期：2024年4月〜9月）の連結決算を発表しました。暗号資産事業の半期収益は303億2100万円で、前年同期比88.7%増加しました。税引前利益は14億2500万円で、前年同期比111.4%増加しました。
同社の暗号資産事業は、暗号資産の取引や交換サービスを提供するSBI VCトレードおよびBITPointを中心に展開しています。
コインチェック（マネックス）は、前四半期に比べて売り上げが35.1%減少しました。
マネックスグループは10月28日に財務報告会を開催し、取締役会の議長兼代表執行役会長である松本大氏と取締役兼代表執行役社長CEOである清明祐子氏が登壇しました。
「クリプトアセットセグメントにおける業績の推移に関して、同グループは決算説明資料で次のように述べています。「当四半期の収益が減少したのは、暗号資産取引金額が減少し、IEOの実施による収益の減少が影響しているからです。固定費は適正な水準に保たれているものの、De-SPAC（特別買収目的会社が企業を買収すること）上場に関連する専門家報酬が増加したことが減益につながりました。」」
営業収益は20億2000万円で、前四半期比35.1％減少しました。同期間の暗号資産取引金額は551億円で、前四半期の730億円から減少しています。De-SPAC関連の専門家報酬約6億円を計上したことにより、税引前利益は1億3100万円の損失となりました。
暗号資産取引所Coincheckの口座数が前四半期から4万口座増加し、現在は210万口座となりました。業界内での口座数シェアは19%であり、預かり資産シェアは25%に達しています。
決算説明会で、松本会長は「コインチェックの今年の4〜6月の業績は厳しい状況だが、次の2か月以内にSPACによる評価額が受け入れられる状況になるかどうか」と問われると、「今、実態のあるコインチェックという企業を、ナスダック市場で取引されている株を取得の対象として活用し、さらなる成長を遂げさせていく」と説明しました。
「暗号通貨とブロックチェーン関連ビジネスの将来性に基づいて、デ-SPAC法人から提示されたバリュエーションについて、業績だけでなく今後の展望がより重要だと述べました。」
｜文：栃山直樹
｜画像：リリースから
