2024年7月から、CoinDesk JAPANは、セキュリティ・トークン（ST：デジタル証券）情報を集約する特設サイト「セキュリティ・トークン最前線」で、年間特集企画第二弾をスタートしました。この企画では、国内で発行・流通している銘柄に焦点を当て、関連ニュースやSTに関わる人々のインタビューなどを掲載しています。さらに、セカンダリー市場である大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）の「START」のデータも閲覧可能です。
2024年の第1四半期（4-6月期）におけるセキュリティ・トークンの動向を振り返ると、不動産STが4件発行され、総額は約156億円となりました。発行日は、有価証券届出書の提出日を基準としています。
- 三井物産のデジタル証券「浅草・まちなか旅館」（譲渡制限付き）が4月1日から開始されます。
- 「4月15日に市ヶ谷のデジタル名義書換方式におけるトーセイ・プロパティ・ファンド（シリーズ3）」
- 「ストロベリー・レジデンス・トークン －西麻布・代々木・八丁堀・上野・門前仲町・阿佐ヶ谷・金町－（デジタル名義書換方式） 4月22日」
- 「6月7日、譲渡制限付きのケネディクス・リアルティ・トークン（Kolet-1）」
2023年にセキュリティ・トークン市場が大きく成長したことが報告されました。2023年のセキュリティ・トークン最前線の企業データによると、セキュリティ・トークンの総発行額は約962億円で、そのうち不動産関連のセキュリティ・トークンの発行額は約826億円で、不動産STの発行件数は20件に達しました。
ブーストリー（BOOSTRY）がST取引・管理基盤「ibet for FIn」を運営しており、2023年度の日本のセキュリティトークン市場に関する総括レポートを公表しました。報告書には、2023年度のセキュリティトークンの発行総額が前年比5.8倍の900億円を突破したことが記載されています。
2023年度の最新データによると、第1四半期の発行総額と発行件数はやや遅れ気味であると言えます。特に6月には「ケネディクス・リアルティ・トークン Kolet-1（譲渡制限付）」という約93億円の大型案件が発行されましたが、もしもこの案件が第1四半期にカウントされていなかった場合（実際の発行は7月）、第1四半期の案件数は3件にとどまり、発行総額も約64億円だったことになります。
スローペースではなく、むしろハイペース
野村証券デジタル・アセット推進室の坂本祥太氏は、第1四半期のST市場の状況に関して、「当社については、昨年度の7月末時点でのST取扱件数/金額が0件/0億円であったことを考慮すると、今年度の現時点でのST取扱件数/金額が1件/92.51億円という数字はかなりの速度で推移していると言える」と述べています。
当然ですが、第1四半期が終了したばかりの時点では、市場の動向を評価するのはまだ早計です。
一方で、坂本氏は、市場金利が上昇し、株式市場が好調な状況下で、昨年度の同時期と比べて、比較的高い金利の商品を購入できる環境が整っていること、さらに（特にリスクを選好する投資家にとっては）株式市場への投資が容易な状況にあることを指摘しました。これにより、STの発行体やアセット・マネージャーにとって、投資家が魅力を感じるリスクとリターンのバランスの取れた商品を設計する難易度が高まっている可能性があるとの見方も示唆されています。
要するに、株式市場が好調な状況にあった中で（例えば5日には、日経平均株価が史上最大の4451円安を記録したものの、翌日の6日には史上最大の3217円高と大幅に反発した）、投資家の注目を集めるには、セキュリティ・トークンが株式よりも魅力的である必要があるということです。
株式に負けない魅力
「6月のケネディクスのケースは、株式市場と比べても魅力的であると言える。これまで不動産投資信託（不動産ST）の利点として挙げられてきたのは、「投資対象物件の明確性」であり、運用マネージャーが物件を選定し、ポートフォリオをアクティブに管理するJ-リートとは異なり、投資家が具体的にどの物件に投資しているかが明確である点が特長とされてきた。不動産STの強みは、不動産の持つ「わかりやすさ」にあると言える。」
ただし、ケネディクスが展開している賃貸戸建シリーズのポートフォリオ（484戸/462物件）に関連する「ケネディクス・リアルティ・トークン Kolet-１（譲渡制限付）」は、特異な商品であり、J-リートと不動産セキュリティ・トークンの中間に位置する商品とも言えます。
ブーストリー（BOOSTRY）は、セキュリティトークンの取引や管理を行うプラットフォーム「ibet for Fin」を運営しており、4月に日本のセキュリティトークン市場の全体像をまとめたレポートを公表しました。その中で、2023年にはセキュリティトークンの利用が実証段階から実用段階に移行すると述べており、発行規模や商品の多様性、金融機関の取り扱い拡大が2024年にも増加する見通しと述べています。この事例は、商品の多様性が拡大する一例と言えるでしょう。
商品性の拡大
商品の人気を広げるために、第1四半期の予定から外れましたが、7月には、映画製作委員会への投資をセキュリティトークン化した斬新な「映画デジタル証券・フィルムメーカーズプロジェクト1 – HERO’s ISLAND」がリリースされました。
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先日、CoinDesk JAPANを運営するN.Avenue代表取締役の神本侑季と会った際、ST基盤のシェアをibet for Finと共有するプログマ（Progmat）の代表取締役である齊藤達哉氏は、この映画STについて、STに関する既存概念を打破してくれたと述べました。
齊藤氏は、不動産を元にした商品取引に関わる立場から、金融商品として安定で信頼できるものを提供することに意識を向けていました。しかし、映画の取引スキームを見て、「こういうやり方もあるのか」と考えさせられたと述べました。
映画投資は、通常の不動産投資とは異なり、利回りを明確に示さないことがあります。映画は大きな成功や大きな失敗を経験する可能性があるリスキーな商品であり、そのような不確定要素があるため、利回りを予測することは無責任だとも言えます。
「この映画STへの投資家は、確かな利益を追い求める人よりも、映画制作を支援したい人々や、さらに言えば映画制作に参加するという夢を持つ人々であると言える。」
過去には映画製作を支援するためのクラウドファンディングが行われ、その対価として劇場チケットなどが提供される例があった。しかし、セキュリティトークンを利用すると、製作を支援し、完成した作品を観賞するだけでなく、作品が成功した際にはリターンを得ることも可能となる。さらに、作品を宣伝し、周囲に紹介することで作品の成功に繋がり、自身にもメリットがもたらされる。
「映画STが登場したことにより、セキュリティトークンは商品価値が拡大しました。ブーストリーによると、2024年にはセキュリティトークン市場が約1700億円に成長する見込みです。第1四半期の156億円からどのような展開を見せるか、それともスローペースが続くか、注目です。」
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「ただいま直前ですが、本日8月6日18時から、「映画デジタル証券・フィルムメーカーズプロジェクト1 – HERO’s ISLAND」の販売を担当するフィリップ証券の代表取締役社長である永堀真氏に、N.Avenueの神本侑季がXスペースで映画STに関するインタビューを行います。映画ST制作の背景や苦労した点など、具体的に知りたい方はぜひご参加ください。」
【8月6日18時から、Spaceで開催！🎙️】「10万円で映画『宝島』の製作に参加可能」。映画のセキュリティトークン化で史上初めて販売されるイベントに、フィリップ証券の代表取締役社長である永堀様をお迎えして詳細についてお話を伺います。 @PhillipSecJapan https://t.co/uKnS9ovoVH
— CoinDesk JAPAN (@CoinDeskjapan) August 2, 2024
「文章：増田隆幸、イメージ：2023年最大の暗号プロジェクト、「月島‐リバーシティ21イーストタワーズII」（ケネディクス）」
