セキュリティ・トークン&ステーブルコイン事業を通じてグローバルな展開を” loading=”lazy” class=”w-full”>
暗号通貨ニュースサイトCoinDesk JAPANを運営するN.Avenueは、日本経済新聞社と共同で、2024年12月12日(木)に「デジタル証券フォーラム2024」を開催する予定となっています。
申し込み(参加無料)
「2020年に法的根拠が整備されて以降、日本国内のデジタル証券市場は急速に拡大し、世界をリードする独自の発展が期待されています。STの現状や展望などに関して、業界の重要人物から話を伺いました。」
Progmat
代表取締役CEO
齊藤達哉氏2010年に三菱UFJ信託銀行に入社し、FinTech推進室を立ち上げてからProgmat(プログマ)などの新規事業を継続的に企画・推進してきました。そして、2023年10月にはProgmatが独立して会社化され、代表取締役CEOに就任しました。私は「プログラマブルな信頼の共創」を目指し、業界を横断し、デジタル資産の分野で日本が世界をリードする動きを牽引しています。
「課税システム、物流、支払いシステムの整備が進展している」
「2024年は、海外資産、ファンド持分、動産などの資産拡大が進展し、25年のスタートに向けて準備が整った年でした。前述の2つの項目はProgmatで中間整理が公開され、後者は関連する税制改正が進行中です。税制改正に伴い、年後半には不動産案件に関する様子見もありましたが、現時点では復調しています。2次流通も着実に推移し、年内にはステーブルコイン(SC)の発行が予定されるなど、決済を含む市場の高度化が期待されています。」
「世界基準をリードする事業展開へ」
「Progmat社では、セキュリティトークン(ST)分野では「Progmat SaaS」をリリースし、SC(スマートコントラクト)分野では「Project Pax」に力を入れています。両サービスはブロックチェーン技術の利点を活かしつつ、市場関係者の導入負担や利用コストを最小限に抑える取り組みを行っています。ST分野では国内トップの案件数や利用企業数を誇り、SC分野では国際銀行間通信協会(Swift)と連携しています。金融機関がグローバルスタンダードを牽引する「ナショナルインフラ」を目指し、証券や決済分野を革新していく未来を共に築いていきます。」
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「日本経済新聞の『デジタル証券フォーラム2024広告特集』からの引用です」