「都内で10日に開催されたステーブルコイン関連のイベントにおいて、Web3支援企業のPacific Meta（パシフィックメタ）が登壇しました。同社はプレゼンテーションで、保有する資産であるトレジャリーの8割をステーブルコインによって運用していることを明らかにしました。」
具体的な金額は述べていませんが、もし同社がこれまでに累計で約8.5億円を調達していると仮定すると、その8割にあたる金額は6.8億円になります。また、9％に相当する金額は「6120万円」となります。
日本では、米国のStrat・Strategyを筆頭とし、MetaPlaNetやRemix Point、そして最近ではネイルサロン経営のConVanoなどの上場企業が財務戦略としてビットコイン（BTC）を購入・保有する動きが目立っています。このような企業は、「ビットコイン・トレジャリー企業」として知られており、広く「デジタル資産トレジャリー企業」または「DATCO（Digital Asset Treasury Company）」と呼ばれています。
通常、DATCOは、社債や新株予約権などを発行して株式市場から資金を調達し、暗号通貨（例：ビットコイン）を購入しています。最近、カナダ企業がソラナ（SOL）トレジャリー戦略を採用し、再ブランディングしたSOLストラテジーが米国ナスダックに上場しました。
「パシフィックメタの事例は、株式市場からの調達資金を暗号通貨に振り向けるリスクテイクのようなものではなく、より保守的なトレジャリー運用と言えます。ただ、「9％」という利回りは、日本市場から見ると非常に高いものですが、米ドル建てのステーブルコインであるUSDCなどで運用されていると考えられます。」
日本でステーブルコインが浸透するためには、新たな使い道を見出すことがカギとなります。日本円にペッグされたステーブルコインを低金利で借り入れし、それをもとにしてドル建てのステーブルコインを活用する「キャリートレード」の需要が高まる可能性があります。
実際、DeFi関係者の一部はCoinDesk JAPANに対し、「海外の投資家が円建てステーブルコインの登場を待ち望んでいる」とコメントしています。これにより、円建てステーブルコインの登場に対する期待が高まっています。
「文章：増田隆幸、写真：CoinDesk JAPANによる」
