「暗号資産（仮想通貨）関連企業からの政治献金が2024年の選挙期間において企業による総政治献金のほぼ半分を占めると、影響力評価を行うシンクタンクのパブリック・シチズンが述べたレポートが8月21日に公表された。」
オープンシークレッツ提供のデータに基づくパブリック・シチズンのレポートによれば、これまでのところ、企業が選挙に関連する支出の48%は、リップルやコインベースなどの仮想通貨企業によるものとされています。この支出額は全体の2億4800万ドル（約360億円、1ドル＝145円換算）のうち、1億1900万ドル（約173億円）に相当します。
「このような寄付金の大半は、フェアシェイク（Fairshake）などの、暗号通貨資産を支持するスーパー政治活動委員会（PAC）へ注がれています。フェアシェイクは、両党からの暗号通貨に肯定的な候補者を当選させ、暗号通貨に懐疑的な候補者の立候補を阻止することを目指した超党派のスーパーPACです。」
パブリック・シチズンのレポートによると、フェアシェイクは総額2億300万ドル（約294億円）の資金を調達しました。そのうち、1億790万ドル（約156億円）は暗号資産関連企業から直接調達されたものであり、残りの資金は、ウィンクルボス（Winklevoss）兄弟やコインベースのCEOであるブライアン・アームストロング氏など、テクノロジーや暗号資産業界で著名かつ裕福な個人からの大口の寄付によるものだという情報が報告されています。
「パブリック・シチズンによるレポートの著者でリサーチディレクターのリック・クレイプール氏は、暗号資産業界からの政治関連資金支出を「前例のない」と述べました。過去3回の選挙期間中、暗号資産企業が直接支出した金額は総額1億2900万ドルであり、これは2010年以降の企業献金総額の15％に相当します。2010年、米国最高裁判所はシチズンズ・ユナイテッド対連邦選挙委員会の訴訟で、企業がPACを通じて候補者に無制限に寄付できる権利が憲法修正第1条によって保障されるとの判決を出しました。」
2010年以降、暗号資産関連企業を除くと、唯一、化石燃料業界が支出額で上回っており、この業界は過去14年間で、化石燃料に有利な政治家に1億6200万ドル（約235億円）を寄付していることがレポートによって明らかにされています。
研究によると、2024年の選挙サイクルにおける企業による選挙支出のほぼ半数は暗号企業から行われています。
