「2024年の仮想通貨ETF市場の動向および将来展望についての総括」

2024年において、暗号資産ETF（上場投資信託）は米国を中心に急速な発展を遂げました。ビットコインやイーサリアムに続き、ソラナ、XRP、ライトコインなどのアルトコインETFの申請が相次ぎ、業界全体が活気づいています。一方、日本では政府や金融庁が慎重な姿勢を貫き、まだそれが実現していない状況となっています。

このレポートでは、2024年におけるアメリカと日本国内での暗号通貨ETFの動向をまとめます。さらに、将来のETFの展望についてもわかりやすく解説します。

「仮想通貨のETFとは？その特徴を詳しく解説します」

ETF（上場投資信託）とは、株価指数や債券指数など特定の指数に連動する投資商品であり、複数の資産をひとまとめにして取引できるため、個別株とは異なる手軽で便利な投資手段として人気があります。

2024年1月、アメリカ証券取引委員会（SEC）が実物ビットコインETFを認可しました。この動きにより、機関投資家や個人投資家が仮想通貨市場に参入する動きが加速しています。これに伴い、2024年のビットコイン価格は上昇傾向を示し、市場全体にポジティブな影響を与えています。

ETFの特徴

1. 手軽に分散投資が可能

ETFは、株式などの個々の銘柄ではなく、特定の指数や資産に関連する投資信託商品です。そのため、1つのETFで複数の銘柄に分散投資することが可能です。個別で銘柄を選ぶ必要がないため、初心者でも手軽にポートフォリオを構築することができます。暗号資産ETFの場合、複数の暗号資産や関連する銘柄に一括で投資することもできます。

2. 低コストで運用できる

「ETFは、一般の投資信託に比べてコストが低いという利点があります。これは、運用会社が指数の動きに従って資産を運用するため、銘柄の細かな分析や選別にかかる人件費や調査費用が削減されるからです。特に長期投資を考える場合、低コストであることは大きな利点になります。」

3. リアルタイムで売買が可能

ETFは株式と同じように証券取引所に上場しており、市場の休みを除いてリアルタイムで売買が可能です。そのため、価格の変動に柔軟に対応することができます。急激な市場変動があっても、すばやく対応できるため、投資のチャンスを逃さず利益を追求できます。

「関連記事：ビットコインETFの取得手順完全ガイド」

「2024年の仮想通貨ETFの動向レポート（アメリカ）」

ビットコインETF

KING OF THE HILL: The US spot ETFs have just passed Satoshi in total bitcoin held, now hold more than 1.1m, more than anyone in the world, and they're not even a year old yet, literally babies still. Mind blowing. h/t @EdmondsonShaun for the data pic.twitter.com/FQBIGGz5ei

— Eric Balchunas (@EricBalchunas) December 6, 2024

2024年には、アメリカの暗号資産業界で初めて13つのビットコイン（BTC）現物ETFが承認され、このETFは2024年11月までに供給量の5.21％を占めています。2024年12月6日には、このETFが保有するBTCの数量が、匿名のビットコイン開発者であり、最大の大口保有者の1人であるサトシ・ナカモトが所有する数量を超えました。

暗号資産のセクターに特化した世界最大手の資産運用会社であるブラックロックが、ビットコインETFに関するオンチェーンデータにより50万BTC以上を保有していることが分かりました。同社の米国テーマティックスおよびアクティブETFの責任者であるジェイ・ジェイコブス氏は、これらのETFの動向からビットコインが将来的に30兆ドル規模の市場に成長する可能性があると示唆しています。

同じETFが小売投資家や機関投資家によって投資されており、モルガン・スタンレーはビットコインETFに2億7210万ドルを投じていることを明かしており、またJPモルガン・チェースも保有していることが分かっています。BeInCryptoは8月に、ビットコインETFが米国のトップヘッジファンドの60%のポートフォリオに含まれていると報告しました。

10月のバイナンスのリサーチによると、小売投資家がビットコインETFの需要の80%を占めており、一方で機関投資家の参加は第1四半期以降30%増加したと報告されています。特に投資アドバイザーは急速な成長を遂げ、保有量は44.2%増加しました。

ブルームバーグのシニアETFアナリストであるエリック・バルチュナス氏が、2020年以降にリリースされたETFを対象に、運用資産残高（AUM）に基づくトップパフォーマンスのリストを発表しました。ビットコインETFであるブラックロックのIBITとフィデリティのFBTCが、24年間にリリースされたビットコインETFの中でランクインしました。これらのETFが2022年の弱気市場を経て登場したことに注目すべきです。エリック・バルチュナス氏は、「IBITとFBTCは、リリースからの期間を考慮すると、このパフォーマンスは驚異的だ」と評価しています。

同じ年に、米国証券取引委員会（SEC）がビットコインのオプションETFの取引を承認し、Cboe Global Marketsやグレースケール、ブラックロックなどが取引を開始したことで、さらに多様なビットコインETFの取引方法が展開され始めました。

「関連ニュース：ブラックロック社のビットコインETF (IBIT) が50万BTCを超える資産を保有」

イーサリアムETF

米国証券取引委員会（SEC）が5月に承認したイーサリアム（ETH）ETFの8つのファンドは、取引量が低迷し続けて市場が停滞していましたが、11月29日にイーサリアム現物ETFに対する総純流入は約494億円にあたる、3.3億ドルを超えました。

11月29日、イーサリアムETFへの総純流入は3.3億ドル（約494億円）を超え、ビットコイン現物ETFへの総純流入額である3.2億ドルを上回ることとなりました。

投資銀行のバーンスタインは、12月2日の報告書で、将来、イーサリアムETFに似た形でステーキングを取り入れる可能性があると指摘しました。バーンスタインによると、今後、トランプ2.0政権（新政権）下で、仮想通貨に対して好意的な米国証券取引委員会（SEC）が、イーサリアムのステーキングに関する利益を認める可能性が高いと予測されています。

「Michigan State Retirement System（SMRS）は11月、アメリカの州年金基金として初めてイーサリアムETFへの投資を行ったことを明らかにしました。最近公開されたSECへの書類によると、Michigan州はグレイスケールのイーサリアムトラスト（ETHE）に1,100万ドルという大規模な投資を行ったと報告されています。同時に、イーサリアムETFでは資産運用会社達がオプションETFの申請を行い、ETF投資の幅を広げつつあります。」

関連記事：イーサリアムはオワコンなのか？

ソラナETF

米国証券取引委員会（SEC）がソラナ（SOL）ETFの承認に対する期待が後退している状況です。Fox Businessの報道によれば、SECはソラナのスポットETFを申請している5社のうち少なくとも2社に却下通知を送ったとされています。SECの審査で重要な位置を占める19b-4フォームの提出について、ブルームバーグ・インテリジェンスのジェームズ・セイファート氏は、申請者の中にはこの段階に至っていない者もいると指摘しています。また、審査期限が「N/A」と表示されていることからもその状況が裏付けられています。

12月3日、ニューヨーク証券取引所は、グレースケールのソラナ・トラストを基にしたETFの申請をSECに提出しました。この動きは、11月にVanEck、21Shares、Bitwise、Canary Capitalという他の4社が行った申請に続くものです。現在、ブラジルだけがソラナETFに対して承認を出しています。SECがソラナETFについての最短決定期限は2025年3月中旬であり、予測市場ポリマーケットでは、SECが承認する可能性はわずか3％と予想されています。

ブルームバーグのシニアアナリストであるエリック・バルチュナス氏は、ソラナETFが認可されることによって、他のアルトコインに関するETFが承認される可能性があると述べています。彼は、ビットコインやイーサリアムETFが市場全体に与えた影響を考慮して、ソラナETFの承認が市場の成長を促進する重要な節目になると予測しています。

また、暗号資産市場メーカーであるGSRマーケッツによると、実物保証型のソラナETFがビットコインETFへ資金流入の14％を獲得すると仮定した場合、SOLの価格が現在の「8.9倍」にまで上昇する可能性があると算出されています。

「関連記事：SOLを含むETFの承認時期と展望、特長について解説」

XRP ETF

2024年9月12日、「米国で初めてとなるXRP信託を再開したのは、グレースケールです。」同信託は、適格な投資家にXRPへの直接的なエクスポージャーを提供する製品です。グレースケールは同信託の再会を契機に、最終的にはETF化を目指す計画を発表しています。その後、10月2日に「BitwiseがXRPの現物ETFの許可申請を開始」し、10月8日にはCanary Capitalが2社目としてETF申請を行いました。さらに、10月16日にはグレースケールがXRPを含む複合型のバスケット型ETFを申請し、この中でXRPの比率を2.06%と設定しました。そして、11月2日には21SharesがXRP現物ETFの申請を行い、12月3日にはWisdomTreeが、SECに現物XRP現物ETFの申請を行いました。

リップル社のCEOであるブラッド・ガーリングハウスは、ビットコインやイーサリアムのETFが承認されることで、XRPやソラナ、カルダノなど他の暗号資産ETFの実現への道が開けるとの見通しを示し、次のように述べています：

「金に投資した後は、銀にも関心を抱くのは自然なことであり、市場の多様化が進むのは当然の展開でしょう」

ブラッド・ガーリングハウスCEO｜リップル社

XRPスポットETFの承認に関しては、SECとの法的争いや先物市場の整備が重要であるとの意見もあります。Fox Businessのエレノア・テレット氏は、ビットコインETFがCMEの規制によって認可されたことを踏まえ、XRPの先物ETFの必要性を強調しています。また、ジェームズ・セイファートETFアナリストも、訴訟問題や先物市場の問題が認可の障壁となっており、2024年末までの実現は困難だと予測しています。それでも、業界のアナリストや専門家たちは、2025年内に承認される可能性を模索しているとされています。

「リップルの上場投資信託（XRP ETF）が承認される可能性はあるのか？」

その他アルトコイン現物ETFの進展

ナッシュビルを拠点とする投資会社であるカナリー・キャピタルは、10月16日にライトコイン、11月12日にヘデラのETFを米国証券取引委員会（SEC）に申請しました。これらは、それぞれの暗号資産に焦点を当てた初のETFとして注目されています。

ETF Store社長のネイト・ゲラシ氏は、ヘデラETFの申請に対し、「新政権によるSECの対応を見極めるために、仮想通貨関連ETFがますます増加する可能性があると考えられる」と述べ、規制環境の大きな変化を期待している。

ブルームバーグのジェームズ・セイファート氏は、スイスやドイツで既に複数の上場投資商品（ETP）がライトコインを取り扱っていると述べ、また、米国のグレイスケールもライトコインのETPを提供していることを追加しました。

関連ニュース：カナリーキャピタルがライトコインのETF申請を行い、これはXRPの申請に続く動きとなる。

日本での暗号資産ETF、承認の可能性は？

日本の有力金融企業であるSBIホールディングスは、2024年7月に、アメリカの投資会社フランクリン・テンプルトンと提携して、日本国内でデジタル資産運用会社を設立しました。この取り組みは、日本がビットコインETFを認可する準備をしていることを示しています。さらに、野村証券、アセットマネジメントOne、三菱UFJ信託銀行などの大手金融機関と暗号資産交換業者は、2024年10月に暗号資産ETFの解禁を求める提言を行いました。これは業界を超えた初の共同声明であり、日本の規制当局に対して暗号資産ETFの承認を促す動きとなっています。

「関係する機関がなかなか動かないことに関係者から批判の声も上がっている」

「国税庁に問い合わせた際、米国ビットコインETFの譲渡に関連する所得が分離課税の対象となることを明言されました☺国税庁の回答によると、米国ビットコインETFの譲渡においては分離課税が適用されるようです｜泉絢也・藤本剛平 @suika3111 #note https://t.co/zWTnTT2qxA」

— Junya IZUMI/クリプト税制研究者 (@taxlaw17) December 6, 2024

「日本に住む人が所有する米国の特定ビットコインETFによる譲渡益について、国税庁が申告分離課税の対象となるという見解を示しました。この考えは、暗号資産税制の専門家である泉絢也氏が問い合わせを行い、12月5日に口頭で回答を受けたものです。これにより、米国のビットコインETFが日本の証券取引所に上場する際、その売却益に20%の申告分離課税が適用される可能性が出てきています。」

2日に行われた衆議院本会議で、国民民主党の浅野哲議員が石破茂総理に向けて暗号資産ETFに関する質問をしました。浅野議員は、米国のブラックロックなどの大手資産運用会社が参入したビットコインETFが機関投資家の需要を増加させている状況を指摘し、「暗号資産ETFの取引環境整備が急務である。こうした改革を進めることで、日本市場の成長や競争力強化に取り組むべきだ」との主張をしました。

暗号通貨の売却益に関する投資家の保護規制を整備する際、石破総理は株式、債券、ETFなどと同様に「20%の申告分離課税」を検討する姿勢を示しました。日本の暗号通貨に対する税率は、最高55%（住民税を含む）であり、世界一高い水準です。これは「日本をWeb3の先進国にする」という国家戦略とは対照的な発言です。石破政権はイノベーションに対して、ゆっくりとした進歩を選択していると批判されています。

— あいひん (@BABYLONBU5TER) December 2, 2024

しかし、石破総理は、「ETFの対象とするかどうかは暗号資産の投資対象性を慎重に考慮する必要がある」と述べた。彼は今後の議論の重要性を強調しつつも、積極的な姿勢を見せなかった。金融庁の井藤英樹長官も8月にインタビューで同様の見解を示していた。この石破総理の発言に対し、玉木雄一郎代表を含む多くの経済関係者から批判が寄せられた。

石破総理の暗号資産の税制改正に関する答弁には期待外れだった。20％の申告分離課税や損失繰越控除の適用についても具体的な回答がなかった上、暗号資産のETFにも消極的な姿勢だった。米国がビットコイン大国を目指す中、日本はどんどん後れを取りつつある状況だ。国家戦略としてのWeb3先進国への転換がどうなってしまったのか、検討のみで終わっているのが疑問である。

玉木雄一郎代表｜国民民主党

市場関係者も厳しい見通しを示唆

「情報筋によれば、金融庁の幹部も、国際的な動向に遅れを取るわけにはいかないとの意識を持ち、民間企業と同等の立場を取る考え方をしています。しかし、市場関係者からは規制当局に対する考え方は否定的なものとされています。三井住友信託アセットマネジメントの投資ディレクターである塩澤起氏は、英国のフィナンシャルタイムズに対して以下のように述べています：」

日本の財務省は暗号資産全般に対して疑念を抱いており、規制当局を説得する効果的な手段が現時点では見当たらない。暗号資産関連のETFが可能であるとは明言できないが、金融商品を承認する日本の金融庁は基本的に保守的な姿勢を貫いている。

塩澤起氏｜三井住友信託アセットマネジメントの投資ディレクター

「日本暗号資産ビジネス協会の副会長であり、かつ元SMBC日興証券の金融アドバイザーである木村啓介氏は、次のように述べています：」

現在の日本では、規制の制約が主な要因となっており、現行法の下では投資信託に暗号資産を包括することが許可されていません。この状況を改善するには、暗号資産が日本国民の資産形成に寄与するという考えが広く社会的に受け入れられることが不可欠です。

「速い意思決定能力を持つファミリーオフィスやコーポレートベンチャーキャピタルは、暗号資産やリスク管理プロトコルについての適切な準備を整え前進する準備が整っている可能性があります。一方で、多くの伝統的な大手資産運用会社や保険会社、金融機関は、まだ暗号資産やそのリスク管理プロトコルの理解を深める段階にとどまっていると言えます」

木村啓介氏｜日本暗号資産ビジネス協会副会長

規制当局が暗号資産ETFの解禁に消極的な背景には、日本の税制が整理されていないことが大きな要因として取りざたされています。現在、ETFには20％の申告分離課税が適用されていますが、暗号資産を直接取引する場合には最大55％の総合課税が課されます。この税制上の違いにより、ビットコインETFが認可されると、税制上有利なETFが優位に立ち、現物取引市場が縮小し、市場全体が混乱する懸念が広がっています。

関連ニュース：石破総理が、暗号通貨に関する税制改正やETFの導入について慎重な立場を示す＝衆議院本会議

「概要：海外での成長が加速、日本は税制改革が緊急を要する」

アメリカでは、ビットコインやイーサリアムをはじめ、ソラナやXRPなどのアルトコインETFが急速に進展し、市場が盛り上がりました。一方、日本では、規制当局の慎重な姿勢が課題となり、暗号通貨ETFの承認には時間がかかる見通しです。各国で進む規制対応や市場の期待が入り混じるなか、今後の暗号通貨ETFに対する見通しに注目が集まっています。

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