9月11日、香港のAnimoca Brandsの戦略的子会社であるアニモカブランズジャパンが、国内の上場企業向けの「デジタルアセット・トレジャリー・マネジメント支援事業」の展開を発表しました。
「Web3分野に参入を考えている企業が増えている中、デジタルアセット（暗号資産）の管理・運用に必要な専門知識を包括的に支援すると述べている。」
日本国内では、メタプラネットをはじめとする上場企業がビットコインを財務戦略の一環として保有する例が増えており、円安リスクに対処する手段や新しい資産運用の選択肢として注目を集めています。
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ただし、デジタルアセットの価格変動リスクや複雑な管理体制の構築が問題となっており、そのため専門知識を持つ企業は限られている状況です。
アニモカブランズジャパンはこれまで、日本発の知的財産（IP）を世界に展開させる支援や、海外Web3プロジェクトが日本市場に参入する際のアドバイザリー業務を行ってきました。
「2025年4月以降、一部の国内上場企業に対して、デジタルアセットのトレジャリー・マネジメント支援を試験的に提供してきた経緯があります。」
このビジネスでは、Animoca Brandsの世界規模で570以上のエコシステムと知識を活用し、各クライアント企業の財務目標やリスク許容度に応じたサービスを提供する計画が立てられています。最適な投資ポートフォリオの構築支援から、ステーキングやDeFiのイールドファーミングなど具体的な運用方法、ウォレットの構築、内部管理体制の整備支援まで、一貫してサポートする予定です。
さらに、インベスターリレーションズ（IR）活動の効果的な支援も行う予定です。
特に、企業が価格変動の大きなデジタルアセットを持つ戦略を採用する場合、投資家と定期的なコミュニケーションを取ることが重要です。
ビットコインを財務資産として所有するメタプラネットやコンヴァノなどの企業は、投資家にビジネスを理解してもらうことが重要であり、そのためにIR活動に力を入れています。この投資家の理解を得る作業は、事業の基盤を支える大切な要素となっています。
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「同社は、本サービスを提供する際には、金融商品取引法の投資助言業や資金決済法の暗号資産交換業には該当しないことを明記しています。」
｜文：栃山直樹
｜画像：リリースから
