暗号資産取引所バイナンスの日本法人であるバイナンス・ジャパンは、11月26日に、国内のユーザー向けにユーザー間送金機能「Binance Pay」の提供を開始しました。この機能により、バイナンス・ジャパンの登録ユーザー同士で、56銘柄の暗号資産の送金や受け取りが可能になります。
新サービスの特徴は、送金時にウォレットアドレスの入力が不要な点にあります。送金はユーザーID（UID）、Eメールアドレス、電話番号、QRコードのどれかで完了できます。銀行手続きが不要なため、月間の利用限度額は14万ドル（約2150万円、1ドル＝154円で換算）まで手数料がかかりません。
「発表によれば、Binance Payは世界中で2021年以降に約12億以上の決済取引を処理し、これまでに個人間送金と店舗支払いを合わせて累計1530億ドル以上の利用実績を持っています。海外では個人間送金では300を超える、店舗支払いでは80以上の暗号資産に対応しています。日本での展開は、第一弾として個人間送金機能（P2P取引）のみを提供することとなります。」
バイナンス・ジャパンの代表である千野剛司氏は、「将来的には国内の小売店での支払いに対応するため、パートナーシップなどの検討を広く行っていく」と述べました。
「本サービスは、バイナンス・ジャパンのユーザー間でしか利用できず、バイナンスのグローバルユーザーとの送金や受金はできません。バイナンスは、世界中で2億4千万人の利用者を抱える仮想通貨取引所を運営しており、バイナンス・ジャパンは同社の日本法人として登録を受けています。」
｜文：栃山直樹
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