- 米商品先物取引委員会（CFTC）は、登録済みの取引所で現物の暗号資産（仮想通貨）契約の取引を可能にすることを検討している。
- このイニシアチブは、トランプ大統領のデジタル資産市場に関する作業部会の報告書に応じたものである。
- CFTCを主要な市場規制当局とすることは、暗号資産業界にとって重要な目標であり、市場構造法案における議会の次の優先事項となっている。
米商品先物取引委員会（CFTC）は、登録済みの取引所で現物の暗号資産契約の取引を許可することを検討しており、ドナルド・トランプ大統領の暗号資産に関する意向を実現すべく、利害関係者からの意見を求めていると発表した。
キャロライン・ファム委員長代行は8月4日の声明で、CFTCが利害関係者と協力し、現物の暗号資産契約をCFTC登録の先物取引所（指定契約市場：DCM）に上場させることについて、規制上の明確性を提供したいと考えていると述べた。
ファム氏は、「本日から、すべての利害関係者に対し、私が2022年から提案してきたように、既存の権限を用いて現物の暗号資産契約をDCMで上場する方法について、規制上の明確性を提供するべく協力するよう求める。我々が力を合わせれば、米国を暗号資産の世界的な拠点にできるだろう」と語った。
このイニシアチブは、先週発表されたトランプ氏のデジタル資産作業部会の報告書へのCFTCの対応の第一歩である。
この報告書は、CFTCが登録やカストディといった分野で市場に明確性を提供することで、デジタル資産の取引を可能にすることなど、米国の規制当局に対する期待を定めたものである。
このイニシアチブは、SEC（米証券取引委員会）の「プロジェクト・クリプト」の一部でもある。SECのポール・アトキンス委員長は先週の声明で、プロジェクト・クリプトは金融市場が暗号資産の基盤技術であるブロックチェーンへ移行できるよう、証券ルールを最新化することを目的とした、SEC全体の取り組みであると述べた。
ファム氏は、「トランプ大統領の強力なリーダーシップとビジョンの下、CFTCはSECのプロジェクト・クリプトと連携し、連邦レベルでデジタル資産の即時取引を可能にすることに全速力で取り組んでいる」と述べた。
利害関係者は、現物の暗号資産契約の上場に関する提案を8月18日までに提出することが推奨されている。
議会もまた、CFTCとSECが暗号資産の監督においてどのような役割を担うべきかを特定する作業を進めている。下院の「クラリティ（Clarity）法」のような市場構造法案は、CFTCを暗号資産の現物市場における主要な監督機関とすることを目指している。
｜翻訳・編集：山口晶子
｜画像：キャロライン・ファムCFTC委員長代行（Jesse Hamilton/CoinDesk）
｜原文：U.S. CFTC Considers Allowing Spot Crypto Trading on Registered Futures Exchanges
