2022年3月にマネックスグループが発表した情報によると、暗号資産取引所であるコインチェック（Coincheck）が米国の株式市場であるナスダックに上場する見通しが高まっています。具体的には、SPAC（特別買収目的会社）との合併が12月10日頃に実施され、翌日には米国ナスダックでの取引が開始される予定です。
「松本大氏（マネックスグループ 取締役会議長兼代表執行役会長）が待ち望んでいる米国ナスダック上場まであと1カ月弱。この重要な局面を迎える彼にオンラインインタビューを実施し、米国ナスダック上場の意義や上場後の戦略について質問した。」
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「──2022年3月に米国ナスダックへの上場計画を発表してから、2年半以上の歳月を経てSECの承認が得られた。率直なご感想をお聞かせいただけますか？」
「松本氏は述べました：未だ終わっていないため、しっかりと取り組みを続ける必要があります。しかし、大きな困難を乗り越えたという事実は確かです。感想をあまり持たない方ですが、ここまで頑張り続けることができて良かったと思います。」
「──SECの審査プロセスに関する問題についてですが、ここまで時間がかかった原因は何だと考えられますか。2022年春以降、暗号資産市場が低迷し、11月にはFTXが倒産するなど、様々な出来事が起こりました。」
「松本氏は述べています：様々な出来事があり、新しいビジネスや業界において整理する必要があることもあったと考えています。環境的な面でもさまざまな変化がありました。しかし、そういったことは私たちが目指す山が元々そのような山であったということです。」
ビジネスにおいては、進行に時間がかかることはよくあり、それぞれの段階で適切な判断を下す必要があります。今回の事例において、特別な障害があったわけではなく、会社としては柔軟に考え方を変えることもあります。確かに一定期間を要したため、判断の機会も多くなりました。何度も検討する時期があり、途中で断念することも考えられましたが、強い目的意識があったため、取り組み続けることができたと思います。
「買収に用いる通貨の選定は極めて重要である」と言い換えられます。
「──国内市場ではなく、米国のナスダックへの上場を果たした、日本初の暗号通貨取引所の株式公開について、その意義についてどう考えますか。」
「松本氏によると、Web3や暗号資産ビジネスは新興産業であり、資金調達は容易ではない。成長を目指す際には、自己資金や親会社からの借入が主な調達手段である。このため、成長には制約が生じやすい状況だという。」
「株式上場により、成長資金を調達できるようになり、株式市場からの支援を受けられる。株式発行やアメリカのような国では、株式を使った買収が一般的である。Web3／暗号資産ビジネスを成長させるには、買収通貨＝アクイジション・カレンシー（Acquisition Currency）を有することが極めて重要であり、上場は成長戦略として極めて重要である。」
「暗号資産の世界でアクイジション・カレンシーを考えると、米国ナスダックの株式に匹敵するものはありません。海外のWeb3企業を買収したり、優秀な人材を獲得する際には、ナスダック株が最も有力です。まさに、世界共通言語とも言える存在です。」
「──日本のWeb3／暗号資産業界にどのような影響をもたらすと考えていますか。」
松本氏は述べています。「例えばオンライン証券会社の場合、日本ではカストディ（管理・保管）はほふり（証券保管振替機構）が行い、アメリカではDTCCがそれにあたります。接続先も異なり、日本では東証を使い、アメリカではNYSEやナスダックが利用されます。しかし、暗号資産の場合は世界中で同様のインフラを共有し、流動性確保もグローバルな視点で行われます。」
「各国の規制は異なるかもしれませんが、ビジネスは完全にグローバルです。グローバルな視点がなければ意味がありません。日本で実現可能なことは、グローバルでも実現可能であり、日本において通用しないものはおそらく他の国でも通用しないでしょう。このビジネス分野においては、人材、テクノロジー、流動性などすべてを完全にグローバルに考える必要があると考えています。」
世界でただ2つの上場暗号資産取引所に
2022年3月に米国ナスダックへの上場計画を発表した後、4月にCoinDesk JAPANのインタビューに応じ、その際には「コインベースとの競争は意識していない」と述べられていた。
松本氏は述べています：かつて、日本のプロ野球選手がメジャーリーグで成功することは考えられていませんでした。しかし、両リーグは同じルールで競技されているため、野茂、イチローがその先鞭をつけ、今では大谷選手が活躍しています。もし、日本独自のルールでプレーしていたら、永遠にメジャーリーガーが誕生することはなかったでしょう。
「2年半前、我々はコインベースやFTXとの競争を想定していませんでしたが、今やFTXが撤退し、コインベースが圧倒的な存在になっています。我々も間もなく、世界で上場する暗号資産取引所の2つのうちの1つとなります。この戦い方や戦略は大きく変わってきますが、すぐには対抗できなくても、同じ規則に従っていればいつかはトップリーグに進むかもしれません。未来に向けた可能性を追求するために、これまでの努力を惜しまなかったのです。」
「上場そのものが目的ではなく、他社を買収するための資金を確保し、暗号資産の取引プラットフォームだけでなく、ブロックチェーンやWeb3分野全体で事業拡大と人材の補強をしていきたいと考えています。」
「──国際的なビジネス環境において、今日の日本におけるWeb3技術の状況についてどう考えていますか。可能性はあるが、進展が遅れていると感じますか、それとも何らかの画期的な変化が必要だと考えますか。」
「松本氏は、法的な環境や規制当局の姿勢が立法府を含めて前向きであると考えています。しかし、現在の税制は暗号資産の取引だけでなく、トークンを使用した様々な経済活動においても非常に大きな障害となっています。海外から多くの人々が「日本は金融庁や自民党も前向きなようだ」「エル・ドラド（黄金郷）だ」と期待を持って訪れても、実際に税金について理解すると「ビジネスができない」として引き返してしまうのが現状です。」
「たとえば、ドイツですら投資と支払いを別々にし、支払いにはそれほど税金をかけないようにしている。日本は規制当局も立法府も積極的ですが、新しい時代の税制に適合していない点が残念です。ビットコインETFに関しても、日本は既に多くのインフラを整備しており、アメリカに次ぐ整備された環境で実現可能な潜在能力を持っているはずです。日本はある意味で非常に先進的であり、さらなる発展が期待されると考えます。」
文章：増田隆幸氏による文章｜イラスト：提供：マネックスグループの松本氏
