イーサリアムネットワークを支える主要な組織の一つであるコンセンシス（Consensys）は、20%の従業員を解雇すると発表しました。この決定の背景には、広域なマクロ経済状況と、暗号資産（仮想通貨）業界における米国証券取引委員会（SEC）による「権力の乱用」を含む規制の不確実性が続いているという理由が挙げられています。
仮想通貨業界のリーディングカンパニーのCEである、ジョー・ルービン氏は最近のブログ記事で、SECによる自社に対する複数の法的訴訟を巡り、「SECの過剰な権限行使と議会の問題解決能力の欠如が、多くの雇用機会や有益な投資が失われる結果となっている」と述べました。さらに、「アメリカ政府の攻撃がエスカレートすれば、数百万ドルものコストが多くの企業にかかることになり、それは業界全体に大きな影響を及ぼすでしょう」と主張しました。
メタマスク（MetaMask）ウォレットの開発元であるコンセンシスは、SECが6月に発表した声明により、メタマスクのサービスを通じて「証券の募集と販売を行った」と主張されたことで、SECとの法的論争を続けています。SECはコンセンシスが未登録のブローカーとして運営されていたと指摘しており、メタマスクのサードパーティープラットフォームとして提供されていた他のイーサリアムネットワークのステーキングサービスも訴えられています。
最近数年間、多くの仮想通貨企業が一部の従業員を削減しています。高金利は多くの企業の財務状況に影響を与えており、同時にSECが仮想通貨関連企業に対する取り締まりを強化したことが法的費用の増加につながっています。
コンセンシスは、今年、SECに反撃するために、SECの規制の誤用を主張して提訴することを決めました。SECがイーサリアムネットワークに対する権限の乱用をしていると訴えています。 暗号資産業界では、大手企業がSECに対抗する動きが増えており、コンセンシスもその動きに参加することになりました。すでにCoinbaseやGrayscaleがSECを提訴しており、KrakenやUniswapも同様の行動を取る意向を表明しています。
「Consensysが労働力の20％削減、SECの「権力の濫用」を非難」
