8月28日、ディーカレットDCP、GMOあおぞらネット、インターネットイニシアティブ（IIJ）は、IIJが環境価値（二酸化炭素排出権など）をデジタルアセット化し、デジタル通貨「DCJPY」を使用して決済取引を開始したことを発表しました。
「ディーカレットDCP社は7月に本番検証に向けてシステムをリリースし、デジタル通貨プラットフォーム「DCJPYネットワーク」を利用します。 DCJPYは、ブロックチェーン上で銀行預金をトークン化したデジタル通貨で、「トークン化預金」としても知られています。 GMOあおぞらネット銀行が発行するDCJPYネットワークでは利用可能です。」
「この取り組みに関しては、昨年10月に既に発表済みです。」
関連ニュース：2024年7月にデジタル通貨DCJPYが発行される予定で、ホワイトペーパーも公開される予定です。
GMOあおぞらネット銀行は、新しい銀行サービスとしての「デジタル通貨」を導入し、DXの推進に向けてデジタルトランスフォーメーションを進めていくことを目指しています。
IIJは、2023年10月からデータセンターを利用する顧客に向けて、非化石証書の代理調達サービスを提供する予定です。この取り組みにおいて、環境価値をブロックチェーン上でデジタルアセット化し、DCJPYによる決済取引を開始しました。さらに、デジタルアセット化された環境価値の二次流通の可能性などを検討し、新しいサービスの提供を目指すとしています。
ディーカレットDCPが進める「DCJPYネットワーク」にとって、今回の事例は、ただの活用例の一つに過ぎません。この事例では、環境価値のトークン化や決済だけでなく、デジタル証券（セキュリティ・トークン）やDAO（分散型自律組織）のファントークンサービスなど、ブロックチェーンを活用した新たな経済圏の創出に取り組んでいくという方針がリリースで明らかにされています。
「文章：CoinDesk JAPAN編集部による｜画像：プレスリリース提供」
