7月17日に、Ginco・GiveFirstが主催する「Web3 Future 2024」イベントが、東京ミッドタウン八重洲で開催されました。「オープンで建設的なWeb3の社会実装を目指す」というコンセプトのもと、様々な議論が繰り広げられました。特に最終パネルディスカッション「アントレプレナーが語るthe Future of Web3」で行われた議論を抜粋してご紹介いたします。
登壇者は以下のとおり。
- 「コインチェック株式会社の執行役員であり、web3Cloud事業本部長である大塚雄介氏」
- 「小田玄紀氏」は、SBIホールディングス株式会社の常務執行役員です。
- 「Progmat, Inc. の代表取締役であり創設者兼CEOである齊藤達哉氏」
- 房は、暗号通貨関連企業「Ginco」の取締役副社長を務める安陽平氏です。
- 「［モデレータ］神本侑季氏（N.Avenue株式会社/CoinDesk JAPANの代表取締役CEO）」
「──最近、Web3には従来の金融機関も参入し始めています。日本ではセキュリティトークン（デジタル証券）やステーブルコインが注目を集めており、海外では暗号資産ETF（上場投資信託）や金融商品のトークン化が進展しています。この状況に対して、どのような見方をされていますか。」
「齊藤氏は述べています。金融機関は積極的な姿勢を取るのではなく、将来の見通しが不透明なため、一応参加しておく方が得策だと考えているという側面があると。」
ブロックチェーンを使った決済は、既存事業を脅かす存在という捉え方は間違いなくあるものの、今のシステムがこのまま続くとも思えない。例えば、グローバル決済の視点で考えると、その未来には3つの可能性が考えられる。1つは、各国がCBDC（中央銀行デジタル通貨）を発行し、CBDCでグローバル決済が行われる未来。2つ目は、JPモルガンが進めている預金をトークン化するやり方。JPモルガンなどが各国に支店を開き、それをグローバル決済に使う方法。3つ目は、法整備では日本が先駆けているステーブルコインを使う未来。大きく3つあって、この先、どう進むかは誰にもわからない。だから、とりあえず、いろいろな国際プロジェクトに参加している状況がある。
「仮想通貨の流れは大きく拡大していますが、まだその行方は定まっていません。実際、トランプ氏は中央銀行デジタル通貨（CBDC）に消極的であり、JPモルガンのCEOであるダイモン氏がトランプ政権の財務長官に就任した場合、トークン化したデポジットが主流となる可能性があります。」
「小田さんは、日本の状況が変化していると考えています。これまでは、暗号資産業界が従来の金融業界と統合されていく議論が主だったのですが、最近のデータを見ると、日本の暗号資産口座数が1037万口座に達しています。これは国民の約10人に1人が暗号資産口座を持っていることを意味します。アクティブな口座数は約640万で、総保有額は約3兆円に上ります。このことから、既存の金融業界が暗号資産業界にどのように適合していくかという流れが変わってきていると考えられます。」
「大塚氏によると、最近では多くの企業がWeb3に進出しています。これまでの10年はビットコインやイーサリアムなどのプロトコルが主役でしたが、今はそれらのプロトコルを使ってアプリケーションを作る時代に入っています。たとえば、ゲーム業界では、ソーシャルゲームを作るのに多額の資本が必要とされる状況で、資本力だけでなく新しい技術を活用して新しいゲームを生み出そうとする傾向から、GameFiが注目されています。既存の業界や市場が飽和状態になると、新たな市場に挑戦する人々が現れるということです。」
最近では、「推し活」というアクティビティにおいて、トークンを活用した取り組みも登場しています。今後は、業界や産業ごとにトークンを活用した新たなビジネスが次々と生まれてくるでしょう。
「NFTが時代遅れだと言われることもあるが、実際には「どのように活用するか」を考える段階に進んでいるという記事がCoinDesk JAPANに掲載された。」
大塚さんは言っています。「まだ挑戦の過程にいる段階です。挑戦には失敗も含まれますが、失敗の仕方にはポイントがあります。一度に全てを失うような失敗は避けたいので、小さな失敗を繰り返しながら少しずつ学んで成長していくことが大切です。そこから新しい可能性が生まれるのです。」
「ブロックチェーンや仮想通貨の世界では、時折「全く進化していない」という声も聞かれます。確かに、ビットコインのハーフィングイベントと共に同じようなテーマが繰り返されているようにも見えます。しかし、それぞれの時代にある社会の状況やマーケットの環境、またはオンチェーンのデータは全く異なります。前回のサイクルと同じ位置にいるように見える中で、実際には前回よりも良いポジションにいるという印象を持っているのです。」
2018年頃、暗号通貨市場が大暴落した後、プライベートチェーンが注目されましたが、「プライベートチェーンは無意味だ」という意見が広まり、実際にプライベートチェーンに取り組んだ企業も「効果がない」と結論づけられるケースが見られました。
しかし、2024年に入り、JPモルガンが展開しているプライベートチェーンの流通総額が毎月1.5兆ドルに達するというニュースが報じられました。この情報を受けて、人々の認識が変わりつつあります。プライベートチェーンはまるでレゴブロックのように積み重ねられ、これまでとは異なる結果が生み出される環境にあると言えます。周囲の意見に左右されることなく、自分たちが意義を見出すことを着実に積み重ねていくことが重要だと考えています。
「関連記事：プライベートチェーンは、すでに月ごとに1.5兆ドル以上の取引を処理しています」
“外側から眺める景色と内側から眺める景色との間には大きな差があり、さらに時間のズレもあります。この後、企業の参入を促進する視点から、企業の担当者や責任者の皆様が内部で意思決定を進めるためのヒントやポイントは何でしょうか。”
齊藤氏は、「信託銀行を離れて独立した立場から見ると、大規模な組織では変化を起こすのに大きなエネルギーが必要ですが、一度動き出すと止まらないという『慣性の法則』が強く作用する傾向があります。この特性は良い面と悪い面を兼ね備えています。」と述べました。
「大企業のリソースを使う機会があるなら、その利点を活かすためには、まずその特徴をしっかり把握することが肝要です。そして、「慣性の法則」を活用する際に重要なのは、2つのポイントです。まず1つ目は、初期投資を最小限に抑え、もし何か問題が生じた場合にはすぐに元に戻せるような状態を維持すること。2つ目は、初期投資額がたとえ1000万円であっても、段階的に目標を設定して事業を進め、投資額が1億5000万円程度に達した際に「まだ成果がないまま撤退するよりも、もう少し進んでみるほうが有益ではないか」と周囲を説得することで、周囲の反対をしにくくすることができます。「そこまで言うなら挑戦してみろ」という意思決定に至りやすくなります。」
小田氏は、プログマ（Progmat）の誕生経緯に興味津々で聞き入ってしまった。大企業は、時折、ライバル企業が実施している事業を模倣してしまうことがあるが、重要なのは自社が顧客にどんな価値を提供できるかを明確にすることだ。自社だけでは実現できない場合は、ベンチャー企業やスタートアップと協力することが肝要である。
「最近では、暗号資産に関連した法改正が進行中であり、法人税に関する改正も2年連続で進んでいます。現在は、LPS（投資事業有限責任組合）が暗号資産への投資を可能にする法改正に取り組んでいます。Web3のビジネス環境はますます整備されつつあります。」
大塚氏は述べています。「コインチェックはスタートアップとしてスタートし、従業員数も増え、現在はマネックスの傘下にありますが、私たちは常にチームの重要性を感じています。同じビジョンを共有しながらも、異なる能力を持つ個々の人々をチームに組み入れることで新たなアイデアが生まれるのだと考えています。まずは自分自身がどのようなタイプであるかを正しく理解し、自らに欠けている能力を持つ仲間を集めることが重要です。そのためには、最初に「旗を立てる人」が持つ大きなビジョンを語る能力が求められるのです。」
ビジネスや職場において、リーダーシップを持つ人は自ら仮説を立て、意思決定を行うことが重要だと考えます。重要な部分を他者に委任してしまうと、検討段階で物事が行き詰まったり、実行に失敗する可能性が高まります。
「Web3に関する議論が広がっており、「もはや限界まで進んでいる」という声もあるが、それは単なる手段であり、ビジネスに活かすためにはまだまだ可能性がある。しっかりとビジネスモデルを考えることが重要である。」
「──『WEB3 FUTURE』に向け、一緒にその未来を築いていきましょうというメッセージを、一言ずつお願いします。」
「大塚氏は、ブロックチェーンがまさに革新であると考えています。おそらく、我々が生きている限り50年に1度の革新が起こる可能性があり、今、私たちはビジネスパーソンとしてブロックチェーンに出会えたタイミングです。これは非常に素晴らしいことであり、国が成長戦略として力を入れている状況でもあります。皆さんの一歩が、今後50年間の歴史の一部を創り上げることにつながるかもしれません。ぜひ、一緒に少しずつでも挑戦していきましょう。」
小田氏は述べています。「暗号資産の価格は変動するものの、同時にWeb3マーケットも拡大しています。例えば、ステーブルコインが近いうちに日本で発行と流通される状況になってきています。ステーブルコイン単体では収益を上げるのは難しいと言われていますが、ステーブルコインや暗号資産などが組み合わさり、複数の要素が交わることでこれまでになかった新たなサービスが登場する可能性があると期待しています。」
齊藤氏は、個人のキャリアに目を向ける際に、Web3が必然的な選択肢であると考えています。トークンがインフラとして様々な産業の基盤層に浸透する未来が必ずやってくると確信しており、「確実に実現する未来」であるという確信を持っています。その未来が具体的にいつ訪れるかは予測できない要素もありますが、その方向性は間違いないとの見解を示しています。
「房安氏は、2つの仮説を持っており、まず1つ目では、今から10年以内にブロックチェーン上に蓄積されるデータ量がある程度の閾値を超えることで、これまでの「ブロックチェーンの価値は何か」という議論が一変すると考えています。 また、Gincoは「経済の仕組みを変革する」という使命を掲げており、特にブロックチェーン上で行われる経済活動の拡大を重視しています。」
「AI（人工知能）が急速に普及したように、Web3も突如として到来すると考えています。社会情勢が突如変化し、「分散型テクノロジーが極めて重要だ」と言われる時が訪れるでしょう。その時に私たちも最前線で活躍したいと願っています。皆さんと共にその取り組みに参加していきたいと思っています。」
「──この暗号技術の領域において、将来に向けた視点を持ちつつ活動している起業家の皆様だからこその多彩な考え方に触れることができたと思います。Web3の発展を信じる皆様と共にこの業界、市場を創り上げていく過程に、私もますます期待が高まりました。本日はありがとうございました。」
「文章・編集・写真：CoinDesk JAPAN編集部」
