デジタルアセットマーケッツは8月19日、電算システムのステーブルコイン決済送金基盤の構築支援が決定し、その一環としてブロックチェーン決済に係るコンサルティング業務委託契約を締結したと発表した。
デジタルアセットマーケッツはリリースによると、Web3領域への金融事業参入を目指す企業・団体に向け、「暗号資産交換業」および「電子決済手段等取引業」の取得支援サービスを提供しているという。
同社の支援サービスは、同社自身が暗号資産交換業の登録を完了し、交換所を運営してきた実績をベースに構築したもので、制度対応から業務設計、会計処理設計、技術インフラ構築までを一気通貫で支援する点が特長としている。
また同社が運営する交換業システムは、インタートレードが提供する金融ソリューションを導入しており、支援サービスにおいてもインタートレードと連携するという。
岐阜市に本社を置く電算システムは、決済・収納代行を展開。特にコンビニ収納代行では、全国6万5000店以上のコンビニやドラッグストア等での支払いに対応する決済インフラを構築。消費者、加盟店、法人、自治体との強固な収納代行、決済タッチポイントを活かし、ステーブルコインを用いた新決済送金基盤の構築を目指しているとリリースに記している。
なお、電算システムは、昨日18日付けで金融庁より資金決済に関する法律（資金決済法）第37条に基づく「資金移動業者」に登録され、日本円建てステーブルコインが発行可能な国内初の資金移動業者となったJPYCと資本業務提携を締結している。
｜文：CoinDesk JAPAN
｜画像：リリースより
デジタルアセットマーケッツは8月19日、電算システムのステーブルコイン決済送金基盤の構築支援が決定し、その一環としてブロックチェーン決済に係るコンサルティング業務委託契約を締結したと発表した。
デジタルアセットマーケッツはリリースによると、Web3領域への金融事業参入を目指す企業・団体に向け、「暗号資産交換業」および「電子決済手段等取引業」の取得支援サービスを提供しているという。
同社の支援サービスは、同社自身が暗号資産交換業の登録を完了し、交換所を運営してきた実績をベースに構築したもので、制度対応から業務設計、会計処理設計、技術インフラ構築までを一気通貫で支援する点が特長としている。
また同社が運営する交換業システムは、インタートレードが提供する金融ソリューションを導入しており、支援サービスにおいてもインタートレードと連携するという。
岐阜市に本社を置く電算システムは、決済・収納代行を展開。特にコンビニ収納代行では、全国6万5000店以上のコンビニやドラッグストア等での支払いに対応する決済インフラを構築。消費者、加盟店、法人、自治体との強固な収納代行、決済タッチポイントを活かし、ステーブルコインを用いた新決済送金基盤の構築を目指しているとリリースに記している。
なお、電算システムは、昨日18日付けで金融庁より資金決済に関する法律（資金決済法）第37条に基づく「資金移動業者」に登録され、日本円建てステーブルコインが発行可能な国内初の資金移動業者となったJPYCと資本業務提携を締結している。
｜文：CoinDesk JAPAN
｜画像：リリースより
