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5月にDMMビットコインという暗号資産取引所から482億円に相当するビットコインが流出し、その事件が原因で同取引所は廃業せざるを得なくなった。警察庁と米国連邦捜査局（FBI）は、北朝鮮のハッカー集団がこの流出に関与していたことを24日に明らかにした。このハッカー集団は、暗号資産を管理する会社の従業員に送ったSNSメッセージを通じてウイルスを感染させ、情報を盗み出したことが判明した。
今年5月に、DMMビットコインが482億円相当のビットコインが流出したと発表し、警視庁に被害届を提出しました。この事件については、警察庁と警視庁が現在も不正アクセス禁止法違反などの容疑で捜査を進めています。
警察庁の捜査によると、DMMビットコインの暗号資産の出入金を管理する会社「Ginco」の社員が、ビジネスSNSのLinkedinを通じてスカウトを装った個人から、転職案内のメッセージや能力試験を模した不正プログラムを受け取り、感染させられたということです。
「米FBIとの協力により、この攻撃者が、北朝鮮政府の下部組織であるハッカー集団「ラザルス」の一部である「トレーダートレイター」のメンバーであることが明らかになりました。」
「FBIなどの情報によると、ハッカーグループのラザルスは盗んだ仮想通貨を北朝鮮の核・ミサイルプログラムに転用している可能性が指摘されており、トレイダートレイターによる関与が疑われる仮想通貨取引所への攻撃が確認されています。その被害総額は約2億ドル（約300億円）に上ると報じられています。DMMビットコインもその被害を受けた1つだとされています。」
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