SBIホールディングスの代表取締役会長兼社長CEOである北尾吉孝氏が、8月22日に行われたWeb3カンファレンス「WebX Fintech EXPO」で基調講演を行いました。
「講演の前に、同社はスターテイル・グループと共同で、トークン化された株式やRWA（現実資産）を取り扱う新しい取引プラットフォームを開発・提供するための合弁会社の設立を発表しました。」
「関連ニュース：SBIとスターテイルが提携し、ブロックチェーン技術を活用した取引基盤の開発を推進する合弁会社を設立」
北尾氏は講演中、提携について触れ、「自由を追求し、シンガポールで新たなSBIを立ち上げる」というテーマのパネルが背後に配置され、新しいグローバル戦略を明らかにした。
「彼は、新しい会社において「SBI本社とは資本関係を持たず、子会社などという形態にはならない」と述べ、日本の規制が直接適用されない独立した事業組織としての設立を目指す方針を示した。」
北尾氏は、日本の暗号通貨関連の規制環境に言及し、日本が全体的に進展が遅いと述べています。日本の規制環境では、暗号資産の利益が最大55.95%の累進課税として課され、暗号資産ETFの認可がない状況や、個人投資家向けのレバレッジが最大2倍に制限されていること、さらには海外発行のステーブルコインに課される移転上限など、複数の問題点が指摘されています。
彼は、「このままでは日本においてこのような産業を展開していると、世界中で競争に負けてしまう。ですので規制緩和を急いだ方が日本の起業家がシンガポールやドバイに拠点を移す状況も変わるでしょう」と述べました。
「さらに、北尾氏は、Web3メディア「CoinPost」の買収も公表しました。」
｜文・写真：栃山直樹
