「前半では、レイヤー2の状況を確認してきました。後半では、レイヤー1を見てみましょう。」
a16z cryptoが発表した「State of Crypto Report 2024: New data on swing states, stablecoins, AI, builder energy, and more」によると、2024年にはミームコインの代表的なプラットフォームであるソラナが活況を呈したことが注目された。レポートによれば、2024年9月時点での2億2000万を超える月間アクティブアドレスのうち、約半数にあたる1億がソラナによるものであると報告されている。
ソラナ：ミームコイン人気で躍進
5月には、国内において「スーパーチーム・ジャパン」が登場し、その後8月には大規模イベント「スーパー東京」が開催されました。
「元dYdXの大木氏が率いるSuperteam Japanが日本市場に本格参入へ」【インタビュー】
世界的には、ビットコインやイーサリアムに続くETF（上場投資信託）が登場することへの期待から、価格が急上昇した。そして、データからも分かるように、2024年にはソラナを輝かせたのはミームコインだった。
DefiLlamaによると、チェーンやプロジェクトの収益を見ると、直近30日間で収益が最も高いのは、ステーブルコインUSDTを発行しているTetherが1位で、2位は同様にステーブルコインUSDCを発行しているCircleとなっています。その後に続く3位は、イーサリアムですが、4位にはソラナをベースとしたミームコインを発行するプラットフォームであるPumpがランクインしています。Pumpは、ソラナ自体をも上回っており、注目されています（ちなみに、7位と8位にもソラナ上のプロジェクトがランクインしています）。
「2024年において、最も多くの新規開発者が集まったのは、ソラナであった。」
2024年において、最も注目を集めた新興開発者を引き寄せたのは、ソラナとElectric Capitalであった。
「開発者に関する情報として、a16z cryptoのレポートでは、依然として最も注目されているのはイーサリアム（20.8％）であり、その次にソラナが11.2％で続いています。レイヤー2のBaseは10.7％、Polygon PoSも7.9％となっています。」
「2023年から2024年の成長率を考慮すると、ソラナが最も高く、その伸び率は+6.1％で、Baseがそれに続き、+2.9％となっています。」
ミームコインについては批判もあります。Superteam Japan代表の大木氏は、その点を考慮しながら、「プロダクトは実際に使用されて初めて価値を持ちます」と述べ、その後に次のように語りました。
「我々が自分たちの製品を素晴らしいものだと思っていても、実際にユーザーから評価されない限り、意味をなさない。ソラナは、世界的にこの点を非常に重視しており、その象徴的な例がミームコインブームです。『なぜあんな冗談半分のトークンに価値があるのか』といった意見をよく耳にしますし、他のブロックチェーン関係者からの批判も少なくありませんが、これらはマーケットの声を軽んじていると感じています。」
「ソラナ国内における最大の課題は、大規模企業におけるソラナ活用事例の不足でしょう。大木氏によると、ソラナが育んだStepnなどの成功事例から、日本から過去の倍近い58チームが10月にソラナのグローバルハッカソンに参加するなど、開発者やスタートアップからの関心は高まっています。しかし、大手企業におけるソラナの採用例などはまだ聞かれていません。」
2025年には、大木氏は、ソラナの活用を地方自治体や企業に促進する一方で、日本のスタートアップを育成する取り組みを両立して進めることを計画しており、「とりわけ地方創生や金融、インフラの分野に力を入れる予定です」と述べました。
「アバランチ：企業世界での影響力」
「しかし、a16zのレポートによると、アクティブアドレス数は40万で、ソラナの1億には及ばないものの、日本企業のブロックチェーン採用においてエンタープライズ分野で注目されているのは、Avalanche（アバランチ）だ。」
アメリカでは、伝統的な金融機関がトークン化されたマネーマーケットファンド（MMF）をリリースするなど、ブロックチェーン技術の活用が進んでいます。さらに、カリフォルニア州自動車局が、4200万枚の自動車登録証をAvalancheを利用してデジタル化しているという動きも見られます。一方で、日本企業はまだ慎重な姿勢を保っていますが、その中でも2024年に「アバランチを採用」というニュースが注目されました。以下はそのようなニュースです。
- 3月：ネクソンは、ブロックチェーン版の「メイプルストーリー N」を2024年中に配信するために、アバランチを採用することを決定しました。
- 6月：コナミというビッグプレイヤーがアバランチを導入し、NFTソリューションを一般企業に提供することを発表──IVS CRYPTO/JBW Summitで詳細を公開
- 7月：三井物産が出資するデジタル資産マーケットプレイスのDigital Asset Marketsが、Ava Labsと提携し、商品のトークン化インフラを整備する計画です。
- 8月：東京のスタートアップ企業は、アバランチを用いてアニメ映画ファンドのトークン化を行い、デジタル証券の発行を計画中です。
- 11月：サントリーがNFT付きビールをリリースし、アバランチブロックチェーンを利用する。
- 12月：「1億人のPonta会員向けに開発された独自のブロックチェーン「MUGEN Chain」が、アバランチのサブネット上でスタートしました」
ネクソン、コナミ、三井物産、サントリー、Pontaなど、一般によく知られた企業名がリストアップされている。
2023年9月に、Pontaを運営するロイヤリティマーケティングが、1億アカウントを対象とするWeb3エコシステムを構築する際にAvalancheを採用すると発表しました。MUGEN Chainの展開が1年以上の時間を要し、始動に関する進捗だけでなく、構築時の課題やハードルにも注目が集まっています。
Avalancheの開発会社であるAva Labs（アバラボ）の日本担当、平田路依氏は、ブロックチェーンの現状について、「2024年には、ブラックロックなどの既存金融系サービスがパブリックかつマルチチェーンで展開される大きな転換点となると考えられます。2025年には、金融領域や実用ケースでステーブルコインなどが本格的に展開されると予測しています。」と述べています。
「最近は、各サービスごとに独自のL1、L2チェーンを展開する動きが広まっています。これから2025年まで、世界トップクラスの技術を使って、日本語での24時間サポートを含む安心で便利な環境を提供し続けることが目標です。」
「Aptos（アプトス）：万博で先駆けとなるマスアダプションか」
2024年に、Web3業界でSoneiumに並ぶ存在として注目されたのが、Aptos Labs（アプトスラボ）で、HashPort（ハッシュポート）の子会社であるHashPalette（ハッシュパレット）を買収し、日本発のNFT流通に特化したブロックチェーンPalette Chain（パレットチェーン）をAptos（アプトス）に統合するというニュースであった。
関連記事：アプトスがハッシュパレットを買収し、パレットチェーンを統合して、日本市場への進出を強化する計画を発表
Palette Chainのネイティブトークンである「パレットトークン（PLT）」は2021年7月に、国内では初となるIEO（Initial Exchange Offering）として取引所に上場しました。このチェーンとトークンの統合は大きな期待を集め、業界やユーザーに驚きをもたらしました。
「2024年10月、HashPortの代表取締役CEOである吉田世博氏がCoinDesk JAPANの取材に応じ、「長年にわたりブロックチェーンの研究を行ってきましたが、自身の力不足を感じました。今年4月以降、『THE LAND エルフの森』の利用拡大に伴うブロックチェーンへの負荷増加を経て、万博などの社会インフラを支えるブロックチェーンとしての性能不足を実感しました」と率直に語りました。」
「技術的な差別化を実現するには、数億ドル以上の先行投資が不可欠となっています。例えばAptosは、かつてのフェイスブックでLibra/Diem（リブラ/ディエム）を開発していた時期から蓄積してきた技術力に加え、4億ドル以上の資金調達を行い、技術開発に投資しています。我々は同様の投資を単独で行うことが難しいと認識していると述べ、世界的なチェーン競争の激しさを指摘しています。」
「EXPO2025デジタルウォレット」が及ぼす影響は何ですか。
「HashPortは、2025年4月に開催される「2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）」で、”EXPO2025デジタルウォレット”を提供する予定です。このデジタルウォレットは、大阪・関西万博の公式サイトによると、「サーバー管理型のWeb2とブロックチェーンのWeb3を組み合わせたデュアル方式のウォレットアプリ」になります。」
HashPortが支援および提供するサービスには、「ウォレットID基盤」「SBTデジタルパスポート」「Web3用ウォレット」があります。また、Palette Chainで使用されている機能はAptosに移行される予定です。
「Palette Chainはコンソーシアム型で、つまりバリデーター、すなわちチェーンの維持と運営を担う組織が明確に定義されていましたが、Aptosはパブリックチェーンです。一定の要件を満たせば、誰でもバリデーターになれる仕組みです。このような違いに関して、2025年の日本国際博覧会協会（万博協会）といった公益法人から、チェーンの移行に関する懸念や不安の声は寄せられていないのでしょうか。」
吉田氏によると、EXPO2025デジタルウォレットのサービス提供はHashPortによるものであり、そのため、裏側の仕組みであるチェーンの統合に関しては、大きな問題が発生することはなかったと述べています。
「EXPO2025のデジタルウォレットでは、電子マネー（決済サービス）の「ミャクペ！」は、クレジットカードや銀行口座からチャージして使用する必要があるため、暗号資産（仮想通貨）決済サービスが大阪・関西万博で展開されるとは限りません。しかし、Web3ウォレットが数十万から数百万人規模で普及し、マスアダプションに向けた大きな一歩となる可能性は高いです。」
「Japan Open Chain」と「Japan Smart Chain」は、イーサリアムと完全互換性を目指す2つのブロックチェーンです。
「これまでに、前編ではイーサリアムレイヤー2を扱いましたが、ここでは、数年前には「イーサリアムキラー」とも呼ばれたソラナ、Avalanche、Facebookのグローバルステーブルコイン構想を元にしたAptosの動向を見てきました。2024年末には、バリデーターを日本国内の法人に限定し、サーバーの物理的な場所も国内に限定することで、セキュリティとコンプライアンスを重視した2つのイーサリアム完全互換チェーンが注目を集めました。」
「Japan Open Chain（JOC）とJapan Smart Chain（JSC）が存在する。」
世界6取引所に同時上場
Japan Open Chain（JOC）は、2022年にIEOの計画を公表し、2024年11月にネイティブトークン「ジャパンオープンチェーントークン（JOC）」のIEOを実施しました。申込み額は90億円を超え、予定販売額の12億6000万円が完売しました。IEO後の流動性確保を目的に、12月23日にJOCを世界6取引所に同時に上場させました。世界6取引所への同時上場は日本初となる試みです。
Japan Open Chain代表である近藤秀和氏は、世界が混沌としている中で、資産をどこに置くかが非常に重要な問題だと述べています。既存のブロックチェーン技術にはまだ課題が多いため、JOCの立ち上げは、我々自身でより優れたものを開発しようという意義を持っています。
「我々は、「信頼性の高いバリデーターが運営するレイヤー1チェーンを作った方が安心である」という立場を取っており、レイヤー2というオプションについて述べています。予定されている最終の21社のバリデーターのうち、現在はソニーのグループ企業であるコーギア、電通、NTTコミュニケーションズ、G.U.Technologies、insprout、Kudasai、みんなの銀行、ピクシブ、TIS、テレビ朝日グループのextra mile、京都芸術大学、はてな、シーエーシー、サイバーリンクス、SBINFT、Nethermindの16社が参加しています。」
「JOCがIEOを実施していた11月下旬に、千葉工業大学の学長でありデジタルガレージの共同創業者である伊藤穰一氏らが、11月27日に「Japan Smart Chain（JSC）」の開発を進めることを発表しました。」
ローカルなチェーンの必要性
JSCは、国内にバリデーターとデータを配置することで「日本から発信し、主権を持つイーサリアムと完全に互換性のあるレイヤー1ブロックチェーン」を提供しており、これは先行するJOCと基本的に同様のアプローチであると言えます。
伊藤氏はJSCのプレゼンテーションにおいて、自らのアイデアを例えて、インターネットと同様にLANに比喩しました。「パブリックなインターネットは存在するものの、会社や家の中にはLANがあり、信頼できるグループのネットワークと、社会全体とつながるためのネットワークが必要である。その視点から、イーサリアムやビットコインなどは永続性を持つだろうと予想されるが、限定的なコンテキストにおいても有効なローカルチェーンが設計される余地があるとの考えを示しました。ローカルチェーンの中でセキュリティや個人情報の管理に焦点を当てる重要性について言及しました。
関連記事：なぜ今「日本発」ローカルチェーンが必要なのか──インターネットにおけるLANの役割に喩えた「Japan Smart Chain」伊藤穰一氏プレゼンテーション全文とQ&A
Japan Open Chainとの戦略について差異があることについて、Paidyの創業者であるラッセル・カマー氏は、伊藤氏に続いてプレゼンテーションを行い、「マルチチェーンの世界です。いろいろな目的でさまざまなチェーンが最適化していく。日本で生まれたプロジェクトも、レイヤー1やレイヤー2などいくつかのレイヤーが存在し、私たちも独自のアプローチを取っています」と述べました。
多様化するニーズ、チェーンも多様化するか
ブロックチェーンの理念として、誰もが参加できるオープン性が挙げられます。このため「パブリックチェーンでなければブロックチェーンではない」という主張もありますが、日本企業が国内の顧客を対象にWeb3ビジネスを展開する際、信頼できる、身近なブロックチェーン基盤を選びたいというニーズが自然に生まれるでしょう。
ソニーのWeb3事業における中心人物であるS.BLOXの代表取締役社長である渡辺潤氏は、ソニーのブロックチェーンプラットフォーム「Soneium（ソニューム）」に国内から多くの注目が寄せられていることについて、「安心感を感じる箇所は、企業によって異なるかもしれませんが、弊社に安心感を抱く方もいるのではないかと考えています。」と述べています。
「関連記事：ブロックチェーン技術に参入する企業が増加中──ソニーWeb3事業の重要人物が解説【渡辺潤氏へのインタビュー】」
「国内でブロックチェーンを運営することには、年間約6兆円もの「デジタル赤字」を解消するという観点から意義があると言えます。また、Astar Network（アスター）が国内発のチェーンとして、OP Stack/Superchainの一員であるSoneium（ソニューム）に移行し、Palette ChainがAptosに統合される2024年は、グローバルとローカルの対決が続く中で重要なニュースと言えるでしょう。これは、第2幕の始まりとも言えます。」
2024年には、レイヤー1とレイヤー2の両方で大きな変化が起こり始めたという印象を受けました。一部では触れられていないが、プライベートチェーンの再台頭が指摘される記事も存在していました。
関連情報：プライベートブロックチェーンは既に月に1.5兆ドル以上の取引を処理しています。
2025年には、変化がますます速まり、世界は混沌に包まれることでしょう。しかし、その混沌の中で、相互運用性のソリューションによって、シームレスな世界が生まれる可能性もあります。また、異なるブロックチェーン間で競い合いが激しくなる可能性もあります。Web3の普及を牽引するブロックチェーンの動向に注目してみたいですね。
「連動や移行を経ることで、国内のブロックチェーン事業の状況はどうなっていくのか【第1部・レイヤー2】」
「文章提供：増田隆幸、トップ画像提供：シャッターストック」
