ブロックチェーンとIoTを組み合わせた安全なプラットフォームを提供する企業、ジャスミーは8月21日、カーボンクレジット取引所「NCCX」（ベータ版）を立ち上げたと発表しました。
「NCCXは、一般社団法人ナチュラルキャピタルクレジットコンソーシアム（NCCC）に認証されたボランタリークレジットで、日本政府が認定する「J-クレジット」や海外のボランタリークレジットにも適合しています。正式公開予定の9月下旬に向けた先行リリースのベータ版ですが、正式公開時と同じ手順で、参加登録を受け付けています。」
「カーボンクレジットの取引は、透明性とトレーサビリティが重要視され、ブロックチェーンの活用が期待されている分野です。多くのスタートアップが、カーボンクレジットをトークン化し、グローバルに取引可能なデジタル市場を構築することを目指して開発に取り組んでいます。」
2023年10月、東京証券取引所がJ-クレジット取引所を立ち上げ、SBIホールディングスも「Carbon EX」を共同設立した。ブロックチェーン関連では、三菱UFJ信託、プログマ、JPYC、KlimaDAO、オプテージがステーブルコイン「JPYC（信託型）」を利用し、カーボンクレジットの支払いについて協力している。
「関連記事：カーボンクレジットの支払いにステーブルコインを活用する取り組みが進行中 ── 三菱UFJ信託、プログマ、JPYC、KlimaDAOとの連携」
NCCXは、ブロックチェーン技術を活用することで、カーボンクレジット取引の信頼性と流通性を向上させることを目指しています。公式リリースには、「当取引所ではブロックチェーン技術を活用することで、データの改ざんや二重計上などの課題を解決し、カーボンクレジット取引の迅速化と効率化を目指します」と述べられており、これにより「これまでの法人間取引に留まらず、一般消費者に向けても流通させ、消費者の参加型環境対策を実現する」と記されています。
また、「NCCX」として知られる一般的な取引所形式に加えて、「わがまちカーボンクレジット」という地方自治体向けの地域版取引所も提供する予定であり、今後は地方自治体との連携を通じた取り組みも進めていく予定です。
「文章：CoinDesk JAPAN編集部による｜画像：リリースから提供されたもの」
