自民党デジタル社会推進本部の塩崎彰久議員が、自身のXアカウントを通じて1月13日に、9日に行われたweb3ワーキンググループ（WG）第2回勉強会の内容を公開しました。この勉強会では、暗号資産（仮想通貨）法制の見直しに関する法的論点が議論されました。
「暗号通貨の規制について話し合われた勉強会では、現在の資金決済法を中心とする規制体系について確認され、金融商品取引法上の第1項有価証券との差異、そして今後の改正方向について意見が交換されました。」
「協議の中で、開示規制、参入規制、行為規制などの様々な側面について検討が行われ、投資家保護だけでなく、国際的な規制との調和や取引の円滑な実現も考慮されました。暗号資産の特性を考慮し、従来の枠組みに縛られない規制の再構築が必要との意見も出されました。作業グループは今後、議論を進め、具体的な提案の策定に取り組む方針です。」
「同時に、金融庁は暗号資産の規制を根本的に見直す検討を進めています。昨年9月に設立された金融審議会の作業部会にて討論を重ね、今年1月中に通常国会に修正案を提出することを目指しています。現行の資金決済法による規制が投資家の保護に不十分と判断された場合、金融商品取引法（金商法）の枠組みに組み込む可能性も検討しています。」
「文章提供：栃山直樹 画像引用：塩崎彰久議員のnoteより」
