メルコインとコインチェックが、国内暗号資産市場の拡大に向けた協業を発表した。メルカリユーザーは、メルコインを通じてコインチェックが扱っている暗号資産を取引できるようになる。メルコインから見れば、取扱銘柄が現在の3銘柄から一気に増えることになる。
業界を驚かせた2社の提携はどのような経緯でスタートしたのか、両社はどこを見据えているのか──。メルコイン代表取締役CEOの中村奎太氏とコインチェック取締役 社長執行役員の井坂友之氏に、提携発表直後に聞いた。
メルコインの取扱銘柄が一気に拡大
──提携のニュースは先ほど知ったばかりで、ビックリしたままインタビューしている。「協業に関する業務提携契約を締結」ということだが、具体的なことはこれからということか。
中村氏：私もリリースが問題なく出たかな、と確認しているところだった。大まかなスキームはプレスリリースに書いてあるとおりで、メルカリアプリのお客様は、メルカリアプリを通してコインチェックの口座を開設し、コインチェックが取り扱っている暗号資産を取引できるようになる。我々は今、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、エックス・アール・ピー（XRP）の3銘柄を扱っているが、それ以外もメルコインの媒介により取引できるようになる。
──ユーザーはメルカリアプリから外部に移動する必要はない？
中村氏：そうしていこうと考えている。お客様からすると、今までと大きく変わらないけれど、コインチェックのサービスにアクセスできることになる。
井坂氏：お客様にとっては、メルコインの取扱銘柄が一気に増えることになる。メルコインの裏側でコインチェックが「エンベデッドファイナンス」の形でサービスを提供する。
中村氏：業界的には、我々が今まで獲得してきたお客様が、新しい銘柄を取引するためにコインチェックの口座を開設していくことになる。おそらくコインチェックの口座数が一気に増えていくことになると考えている。
井坂氏：一緒に暗号資産マーケットを盛り上げていこう、大規模にやっていこうという話だ。
Go Bold（大胆にやろう）
──いつ頃から話は進んでいたのか。
中村氏：3、4カ月くらい前から本格的に話を進めた。メルコインはある程度、口座数を増やしてきて、取扱銘柄も少しずつ増やしてきた。サービスの拡張性や今後の流れが見えてきた中で、次の一手は大胆に仕込みたいと考えていた。だが、我々だけでチャレンジしていてもマーケットは大きく変わらないという考えもあり、声を掛けさせていただいた。
井坂氏：メルカリグループのバリューにある「Go Bold（大胆にやろう）」で進めましょうと呼びかけられ、一緒に進めようとなった。
──コインチェックとしても、メルコインからの呼びかけに異論はなかった？
井坂氏：もともと考え方が近いと思っていた。多くのお客様に暗号資産を持ってもらい、いろいろなユースケースを増やしていこうということは以前からよく話していた。「一緒にやりましょう」と言われたときも、話はスムーズで、「お互いにとっていいかもしれない」となり、現実的にどういうパターンがあり得るかを議論していった。
──難しいこと、ハードルのようなものはなかったのか。
中村氏：この取り組みをポジティブに捉えていただけるかという懸念はあった。我々は、最後発で業界に参入し、お客様の特性もこれまでの暗号資産ユーザーとはかなり違う面がある。そういったお客様を抱えている我々だからこそできるアプローチだが、そこに価値を見出してもらえるか、ポジティブに捉えていただけるかを懸念していた。
だが先ほど井坂さんがおっしゃったように、両社が目指している世界はかなり近く、話をしていて違和感がなかった。マスアダプションを実現し、暗号資産の未来を作っていくことに対する目線は揃っていると思う。その意味では大きなハードルはなかった。
井坂氏：とはいえ、取り組みとしてはまったく新しいものだ。広く金融で考えれば、エンベデットファイナンス（組み込み金融）は銀行の「BaaS（バンキング・アズ・ア・サービス）」などですでに実例がある。かつ、今回のケースは、メルコイン側も交換業の免許を持っているので、サービスの枠組み的には非常に近いし、仮に問題があっても普通に解決できるのではないかと考えた。ただし、初めてのことなので、丁寧に、数カ月間議論をして、今回の発表に至った。
──確かにコインチェックは以前から自社サービスを外部に開放していくと発表していた。
井坂氏：これまでもサービスの開放は進めてきた。その延長線上ではあるが、暗号資産口座数はメルコインが参入してから伸びているという実績がある。一緒にやっていくことは非常に面白いのではないかと思った。まさにGo Boldだ。
「シームレスなサービス提供」への圧倒的な知見
──メルコインのユーザーは、新たにコインチェックの口座を開設することになるのか。
中村氏：そうなる。本人確認をして、反社チェックも行う。
井坂氏：今のタイミングでは具体的に見せられないのが残念だが、さすがメルカリグループというべきで、プロダクトの使いやすさやシームレスさに関しては圧倒的な知見をお持ちで、お客様はさほどストレスを感じることはないと思う。
中村氏：もともとメルカリアプリの中で、フリマサービスである「メルカリ」と、金融サービスの「メルペイ」、暗号資産サービスの「メルコイン」を組み合わせ、一連の体験を提供してきている。今回のサービス連携は概念的には同様の部分もあり、流用できる部分もかなりあった。お客様には違和感なく体験してもらえるように作っている。
──リリースには「メルコインによる媒介により」という表現があったが、すでに取引業の免許を持っているので、先日、新設された「暗号資産仲介業」として連携するわけではない。
中村氏：あくまで交換業同士の提携となる。ただし、メルカリグループとしては、改正資金決済法で暗号資産仲介業ができたことで、メルカリやメルペイと暗号資産が連携しやすくなることは想定していた。なので、仲介業から着想を得たと言える。今後、業法をうまく活用しながら、さらにより踏み込んだアプローチを行っていくことになると考えている。
業界再編の第一歩になるのか？
──今、暗号資産業界にとっては、規制法が資金決済法から金融商品取引法（金商法）に移行することも想定され、規制対応がますます重視されることでM＆Aが進むのではないかとの見方もある。今回、背景は違うものの業界全体にとっては、その第一歩のようなインパクトを与えるのではないか。
中村氏：やり方をもっと柔軟にしても良いのではないかと思っていた。我々は初めて暗号資産に触れる方やライト層にアプローチできているからこそ、より奥に広がっている暗号資産の世界、金融の世界を見てほしいと考えていた。だが、多くの銘柄を安全に提供することは簡単ではない。だからこそ、ノウハウを持っている方々と連携していくことが作り出すインパクトは非常に大きいと思っているし、業界にとって「こういうやり方があるのか」と新しい気づきになると嬉しい。
井坂氏：今、各社が負担するコストはますます上がっており、特にセキュリティ投資は大きくなっている。共有できる部分やノウハウを持ち寄った方が良いところは結構あると思っている。我々は金融グループとしてセキュリティに取り組んでおり、メルカリグループはパスキーの提供を含めて、1000万人を超えるお客様に安全にサービスを提供している高いノウハウを持っている。
得意な分野を共有しながら両社で高みを目指していきたい。セキュリティ投資は暗号資産業界に限ったことではないが、両社が行うようなことを含めてルール化していくと業界の水準をより上げることにもつながるだろう。ここも、大きく、大胆にやっていくことがポイントになると思う。
中村氏：セキュリティは最も重要で、だからこそこれまで各社が独自に取り組んできた。セキュリティは競争力につながることでもあり、ノウハウをオープンに共有できるものではなかった。だが今後はコラボレーションしていくことで守る領域、取り組む領域を明確にしたり、注力する部分を分散させながら、業界全体で伸ばしていける取り組みも出てくるのではないか。オンランプ／オフランプを含めて交換業以外の異業種の方たちと連携する際に、どうすればセキュリティが確保できるかを明確にしていくためにも、今回の取り組みは重要になると考えている。
異業種との繋ぎ役に
井坂氏：いろいろな異業種の方たちと混ざり合っていかないと業界は大きくならないので、その繋ぎ役になりたいと思っている。メルカリは非常に大きなトランザクションボリュームがあり、いろいろな顧客接点を持っている。そうしたところに暗号資産取引を提供できることは非常に重要だ。
業界の話で言えば、直近ではホワイトハウスからさまざまなペーパーが出ており、ますます社会に対するインパクトが大きくなり、例えばステーブルコインを含めて、社会実装に話が移っている。今回、2社が手を組むことで、双方に非常に大きな顧客接点ができる形になるので、何か新しいことをやっていくときのインパクトが、さまざまな業界に波及していくのではないかと思っている。
中村氏：顧客基盤という点ではメルカリは非常に大きい。今回、お客様がアクセスできる機能が増えることになり、このケースをもとに暗号資産以外の業界との接点もより作りやすくなると思う。我々に足りていない部分を補いなっていただき、プラットフォームとしてのファンクションを充実させるための貴重な第一歩になると考えている。
──他業界の人たちも「メルカリとコインチェックが手を組むなら」と連携の話をしやすくなるかもしれない。
井坂氏：一緒にやっていく部分ができることは良いことだと思う。暗号資産に興味を持っているが、何から始めればいいかわからない人は多いだろう。そうした中で今後、異業種と連携していくことは一つの突破口になるだろう。
2社がともに見据える未来
──メルカリアプリを通じたコインチェックでの暗号資産取引は来年上半期を目処に開始とのことだが、その時点でコインチェックの全銘柄が取引できるようになるのか。
中村氏：詳細はこれからだ。こちらサイドの対応や安全性を考えて、全部取引できる方がいいのか、少しずつ増やして行った方がいいのかは検討していく。ただ、徐々に、というよりは飛躍的に広がっていくようにしたい。
今回の取り組みに合わせて、サービスの構造自体も変えていく。これまでは少数の銘柄をライト層向けに提供してきたが、一気にステップアップする感じになる。まだ井坂さんにもお見せできていないが、「これはすごいぞ」というものになるのではないかと思っている。
──提携はこの先、どこまでを見据えているのか。
中村氏：今回の発表はまだ “きっかけ” であって、お見せできているのも氷山の一角。結構深いところまで一緒にやれる、いろいろなことが協業できると感じている。まず目指すべきはマスアダプションであり、その先にできることは数多くあると思っている。例えば、決済など、ユーティリティも含めてチャレンジしたいし、ブロックチェーンに触れる機会をお客様に提供していきたい。機能もサービスも拡張していくことに長く、一緒にチャレンジしていきたいと考えている。
井坂氏：まずは圧倒的な顧客接点に対して、いろいろなサービスを提供していく。今回の発表は「提携しました」という内容だが、これから実際の画面やサービス内容、さらにはキャンペーンなどが見えてくるはずだ。
コインチェックにとっても、ここまで大きく機能を開放して提供していくことは初めてなので、準備をしっかり整えていく。コインチェックとしてのサービスと両軸になるが、パートナーと一緒にマーケットを広げていくことにも積極的に取り組んでいきたい。今回の提携をきっかけに、異業種の方たちを巻き込みつつ、メルコインと一緒に推進していきたいと考えている。
｜インタビュー・文：増田隆幸
｜撮影：今村拓馬
メルコインとコインチェックが、国内暗号資産市場の拡大に向けた協業を発表した。メルカリユーザーは、メルコインを通じてコインチェックが扱っている暗号資産を取引できるようになる。メルコインから見れば、取扱銘柄が現在の3銘柄から一気に増えることになる。
業界を驚かせた2社の提携はどのような経緯でスタートしたのか、両社はどこを見据えているのか──。メルコイン代表取締役CEOの中村奎太氏とコインチェック取締役 社長執行役員の井坂友之氏に、提携発表直後に聞いた。
メルコインの取扱銘柄が一気に拡大
──提携のニュースは先ほど知ったばかりで、ビックリしたままインタビューしている。「協業に関する業務提携契約を締結」ということだが、具体的なことはこれからということか。
中村氏：私もリリースが問題なく出たかな、と確認しているところだった。大まかなスキームはプレスリリースに書いてあるとおりで、メルカリアプリのお客様は、メルカリアプリを通してコインチェックの口座を開設し、コインチェックが取り扱っている暗号資産を取引できるようになる。我々は今、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、エックス・アール・ピー（XRP）の3銘柄を扱っているが、それ以外もメルコインの媒介により取引できるようになる。
──ユーザーはメルカリアプリから外部に移動する必要はない？
中村氏：そうしていこうと考えている。お客様からすると、今までと大きく変わらないけれど、コインチェックのサービスにアクセスできることになる。
井坂氏：お客様にとっては、メルコインの取扱銘柄が一気に増えることになる。メルコインの裏側でコインチェックが「エンベデッドファイナンス」の形でサービスを提供する。
中村氏：業界的には、我々が今まで獲得してきたお客様が、新しい銘柄を取引するためにコインチェックの口座を開設していくことになる。おそらくコインチェックの口座数が一気に増えていくことになると考えている。
井坂氏：一緒に暗号資産マーケットを盛り上げていこう、大規模にやっていこうという話だ。
Go Bold（大胆にやろう）
──いつ頃から話は進んでいたのか。
中村氏：3、4カ月くらい前から本格的に話を進めた。メルコインはある程度、口座数を増やしてきて、取扱銘柄も少しずつ増やしてきた。サービスの拡張性や今後の流れが見えてきた中で、次の一手は大胆に仕込みたいと考えていた。だが、我々だけでチャレンジしていてもマーケットは大きく変わらないという考えもあり、声を掛けさせていただいた。
井坂氏：メルカリグループのバリューにある「Go Bold（大胆にやろう）」で進めましょうと呼びかけられ、一緒に進めようとなった。
──コインチェックとしても、メルコインからの呼びかけに異論はなかった？
井坂氏：もともと考え方が近いと思っていた。多くのお客様に暗号資産を持ってもらい、いろいろなユースケースを増やしていこうということは以前からよく話していた。「一緒にやりましょう」と言われたときも、話はスムーズで、「お互いにとっていいかもしれない」となり、現実的にどういうパターンがあり得るかを議論していった。
──難しいこと、ハードルのようなものはなかったのか。
中村氏：この取り組みをポジティブに捉えていただけるかという懸念はあった。我々は、最後発で業界に参入し、お客様の特性もこれまでの暗号資産ユーザーとはかなり違う面がある。そういったお客様を抱えている我々だからこそできるアプローチだが、そこに価値を見出してもらえるか、ポジティブに捉えていただけるかを懸念していた。
だが先ほど井坂さんがおっしゃったように、両社が目指している世界はかなり近く、話をしていて違和感がなかった。マスアダプションを実現し、暗号資産の未来を作っていくことに対する目線は揃っていると思う。その意味では大きなハードルはなかった。
井坂氏：とはいえ、取り組みとしてはまったく新しいものだ。広く金融で考えれば、エンベデットファイナンス（組み込み金融）は銀行の「BaaS（バンキング・アズ・ア・サービス）」などですでに実例がある。かつ、今回のケースは、メルコイン側も交換業の免許を持っているので、サービスの枠組み的には非常に近いし、仮に問題があっても普通に解決できるのではないかと考えた。ただし、初めてのことなので、丁寧に、数カ月間議論をして、今回の発表に至った。
──確かにコインチェックは以前から自社サービスを外部に開放していくと発表していた。
井坂氏：これまでもサービスの開放は進めてきた。その延長線上ではあるが、暗号資産口座数はメルコインが参入してから伸びているという実績がある。一緒にやっていくことは非常に面白いのではないかと思った。まさにGo Boldだ。
「シームレスなサービス提供」への圧倒的な知見
──メルコインのユーザーは、新たにコインチェックの口座を開設することになるのか。
中村氏：そうなる。本人確認をして、反社チェックも行う。
井坂氏：今のタイミングでは具体的に見せられないのが残念だが、さすがメルカリグループというべきで、プロダクトの使いやすさやシームレスさに関しては圧倒的な知見をお持ちで、お客様はさほどストレスを感じることはないと思う。
中村氏：もともとメルカリアプリの中で、フリマサービスである「メルカリ」と、金融サービスの「メルペイ」、暗号資産サービスの「メルコイン」を組み合わせ、一連の体験を提供してきている。今回のサービス連携は概念的には同様の部分もあり、流用できる部分もかなりあった。お客様には違和感なく体験してもらえるように作っている。
──リリースには「メルコインによる媒介により」という表現があったが、すでに取引業の免許を持っているので、先日、新設された「暗号資産仲介業」として連携するわけではない。
中村氏：あくまで交換業同士の提携となる。ただし、メルカリグループとしては、改正資金決済法で暗号資産仲介業ができたことで、メルカリやメルペイと暗号資産が連携しやすくなることは想定していた。なので、仲介業から着想を得たと言える。今後、業法をうまく活用しながら、さらにより踏み込んだアプローチを行っていくことになると考えている。
業界再編の第一歩になるのか？
──今、暗号資産業界にとっては、規制法が資金決済法から金融商品取引法（金商法）に移行することも想定され、規制対応がますます重視されることでM＆Aが進むのではないかとの見方もある。今回、背景は違うものの業界全体にとっては、その第一歩のようなインパクトを与えるのではないか。
中村氏：やり方をもっと柔軟にしても良いのではないかと思っていた。我々は初めて暗号資産に触れる方やライト層にアプローチできているからこそ、より奥に広がっている暗号資産の世界、金融の世界を見てほしいと考えていた。だが、多くの銘柄を安全に提供することは簡単ではない。だからこそ、ノウハウを持っている方々と連携していくことが作り出すインパクトは非常に大きいと思っているし、業界にとって「こういうやり方があるのか」と新しい気づきになると嬉しい。
井坂氏：今、各社が負担するコストはますます上がっており、特にセキュリティ投資は大きくなっている。共有できる部分やノウハウを持ち寄った方が良いところは結構あると思っている。我々は金融グループとしてセキュリティに取り組んでおり、メルカリグループはパスキーの提供を含めて、1000万人を超えるお客様に安全にサービスを提供している高いノウハウを持っている。
得意な分野を共有しながら両社で高みを目指していきたい。セキュリティ投資は暗号資産業界に限ったことではないが、両社が行うようなことを含めてルール化していくと業界の水準をより上げることにもつながるだろう。ここも、大きく、大胆にやっていくことがポイントになると思う。
中村氏：セキュリティは最も重要で、だからこそこれまで各社が独自に取り組んできた。セキュリティは競争力につながることでもあり、ノウハウをオープンに共有できるものではなかった。だが今後はコラボレーションしていくことで守る領域、取り組む領域を明確にしたり、注力する部分を分散させながら、業界全体で伸ばしていける取り組みも出てくるのではないか。オンランプ／オフランプを含めて交換業以外の異業種の方たちと連携する際に、どうすればセキュリティが確保できるかを明確にしていくためにも、今回の取り組みは重要になると考えている。
異業種との繋ぎ役に
井坂氏：いろいろな異業種の方たちと混ざり合っていかないと業界は大きくならないので、その繋ぎ役になりたいと思っている。メルカリは非常に大きなトランザクションボリュームがあり、いろいろな顧客接点を持っている。そうしたところに暗号資産取引を提供できることは非常に重要だ。
業界の話で言えば、直近ではホワイトハウスからさまざまなペーパーが出ており、ますます社会に対するインパクトが大きくなり、例えばステーブルコインを含めて、社会実装に話が移っている。今回、2社が手を組むことで、双方に非常に大きな顧客接点ができる形になるので、何か新しいことをやっていくときのインパクトが、さまざまな業界に波及していくのではないかと思っている。
中村氏：顧客基盤という点ではメルカリは非常に大きい。今回、お客様がアクセスできる機能が増えることになり、このケースをもとに暗号資産以外の業界との接点もより作りやすくなると思う。我々に足りていない部分を補いなっていただき、プラットフォームとしてのファンクションを充実させるための貴重な第一歩になると考えている。
──他業界の人たちも「メルカリとコインチェックが手を組むなら」と連携の話をしやすくなるかもしれない。
井坂氏：一緒にやっていく部分ができることは良いことだと思う。暗号資産に興味を持っているが、何から始めればいいかわからない人は多いだろう。そうした中で今後、異業種と連携していくことは一つの突破口になるだろう。
2社がともに見据える未来
──メルカリアプリを通じたコインチェックでの暗号資産取引は来年上半期を目処に開始とのことだが、その時点でコインチェックの全銘柄が取引できるようになるのか。
中村氏：詳細はこれからだ。こちらサイドの対応や安全性を考えて、全部取引できる方がいいのか、少しずつ増やして行った方がいいのかは検討していく。ただ、徐々に、というよりは飛躍的に広がっていくようにしたい。
今回の取り組みに合わせて、サービスの構造自体も変えていく。これまでは少数の銘柄をライト層向けに提供してきたが、一気にステップアップする感じになる。まだ井坂さんにもお見せできていないが、「これはすごいぞ」というものになるのではないかと思っている。
──提携はこの先、どこまでを見据えているのか。
中村氏：今回の発表はまだ “きっかけ” であって、お見せできているのも氷山の一角。結構深いところまで一緒にやれる、いろいろなことが協業できると感じている。まず目指すべきはマスアダプションであり、その先にできることは数多くあると思っている。例えば、決済など、ユーティリティも含めてチャレンジしたいし、ブロックチェーンに触れる機会をお客様に提供していきたい。機能もサービスも拡張していくことに長く、一緒にチャレンジしていきたいと考えている。
井坂氏：まずは圧倒的な顧客接点に対して、いろいろなサービスを提供していく。今回の発表は「提携しました」という内容だが、これから実際の画面やサービス内容、さらにはキャンペーンなどが見えてくるはずだ。
コインチェックにとっても、ここまで大きく機能を開放して提供していくことは初めてなので、準備をしっかり整えていく。コインチェックとしてのサービスと両軸になるが、パートナーと一緒にマーケットを広げていくことにも積極的に取り組んでいきたい。今回の提携をきっかけに、異業種の方たちを巻き込みつつ、メルコインと一緒に推進していきたいと考えている。
｜インタビュー・文：増田隆幸
｜撮影：今村拓馬
