「12月25日、みずほ証券とブルースカイアセットマネジメントは、太陽光発電施設を対象とするインフラ私募ファンドにおいて、日本初の「適用除外電子記録移転権利」による私募STO（セキュリティ・トークン・オファリング）を実施すると発表しました。」
この事例では、暗号資産プラットフォーム「ibet for Fin」を利用するブーストリー（BOOSTRY）が、ブルースカイアセットマネジメントが運用する太陽光発電事業（関東および中国地方の5都道府県に位置する8箇所）による収益をバックアップにした私募STOを展開します。
STOは、2020年5月から適用された改正された金融商品取引法により、電子的手段で譲渡される有価証券の権利や関連権利をブロックチェーン技術を用いて表現する新しい資金調達方法です。これにより、これまで国内で社債や信託受益権などの様々な有価証券の権利がトークン化され、金融商品取引法の規定に従って公表されています。
不動産プライベートエクイティファンドでは、業務の負担軽減やコスト削減、情報伝達の効率化を目指して、すでにプライベートSTOが行われており、みずほ証券は今回、その経験をインフラプライベートエクイティファンドに活かすことで、再生可能エネルギー市場の拡大を図る。
「ibet for Fin」は、エンタープライズ向けブロックチェーン「クオーラム（Quorum）」を使用しており、メガバンクや大手証券会社など20社が参加するコンソーシアムが運営しています。このプラットフォームは、セキュリティトークンの発行や管理を担当しています。
｜文：栃山直樹
｜画像：リリースから
