11月26日、北アフリカのモロッコ中央銀行の総裁は、暗号資産(仮想通貨)に関する規制を導入する考えを表明しました。
モロッコの中央銀行であるアル・マグリブ銀行のアブデラティフ・ジュアハリ(Abdellatif Jouahri)総裁は、スピーチの際に、規制に関する具体的な詳細には触れませんでした。なお、モロッコでは2017年以降、仮想通貨の取引を禁止しています。
“アル・マグリブ銀行は、首都ラバトで開催された国際会議で、「この点について、すべての関係者の参加と世界銀行の支援を受けつつ、暗号資産を規制する法律の草案を作成し、現在、採択プロセスにある」と述べました。”
「中央銀行デジタル通貨(CBDC)として知られる中央銀行発行のデジタルトークンが、同国の金融包摂などの政策目標にどのように貢献できるかについて、今後も探求していく考えを示しました。 この国は3年前にCBDCプロジェクトを始動していますが、ジュアハリ氏はこの取り組みの詳細についてあまり詳しく語りませんでした。」
「彼は、国の社会経済状況や地域および国際環境の変化、特に金融政策と金融安定性への影響など、中央銀行の使命に長期的に取り組む際に考慮すべき事柄について述べた。」
アフリカ諸国は、欧米諸国の手法に倣って、この分野の規制方法を模索しています。昨年、南アフリカは企業を対象とするライセンス制度を導入しました。一方で最近のナイジェリアは、法の執行に重点を置くアプローチを採用しており、バイナンスやその他取引所の財務コンプライアンス責任者であるティグラン・ガンバリャン氏に対する対応を例に挙げています。
「暗号通貨に関する規制案を作成中、中央銀行総裁が述べる」という内容の文章です。