「仮想通貨取引所であるCoincheck及びその親会社であるCoincheckGroupが、11日に米国のナスダックに上場した。これにより、世界的な取引所であるCoinbaseに続く2つ目の上場企業となった。」
11月に上場が予定されている際、マネックスグループの取締役会議長兼代表執行役会長である松本大氏に、上場の狙いやグローバル戦略について尋ねました。今回は、この上場に関連して、これまで公にされていなかったSPACとの交渉内容や、SPAC上場に期待される利点などについて聞いてみました。
◇◇◇
「ブームが過ぎ去った状況下でのSPAC上場、手続きを続ける理由」
「2020年から2021年にかけて、SPAC上場が急増しましたが、その後、上場件数や調達金額が急激に減少しました。この中で、マネックスがコインチェックを上場させるためのプロセスを進めることができた理由は何でしょうか。」
松本氏は、「SPAC（特別買収目的会社）は一つのメカニズムであるが、当然ながらそれぞれのSPACを運営するチームが存在する。Coincheckは非常に興味深い企業であり、世界的にも注目される可能性があると考え、アメリカの資本市場、特にナスダック上場を目指している。以前お話した通り、「世界共通買収通貨」を獲得することができるためだ。」
「コインチェックが米国ナスダックへの上場を目指す理由やグローバル戦略について── 世界市場で競争するために必要な「世界共通の取得通貨」について、松本大氏が急遽インタビューで明かす」
しかし、米国の資本市場に参入するには、米国の法律制度やSEC（米証券取引委員会）とのコミュニケーションなど、さまざまな障壁が存在します。米国は世界最大の資本市場であるため、要件も厳格です。現在のコインチェックには、この要求に応えられる人材が不足していると言わざるを得ません。しかし、米国の上場企業に相応しいCEOやCFOを新たに採用することも容易ではありません。
「そのため、米国の資本市場や上場プロセスに非常に精通している人々が運営するSPACと統合することによって、その方々も一緒に仲間に加えることができる可能性を考えました。今回の統合により、コインチェックの親会社であるCoincheck Groupには、SPACのメンバーが留まることになります。新たなCoincheck GroupのCEOおよびCFOとなる人物は、今回統合するSPACのメンバーです。彼らには統合後も重要な役割を担っていただく予定です。これは過去にはないパターンでしょう。」
一般的に、SPAC上場後にはSPAC側のチームが退任する。アメリカの企業にとっては、この後もアメリカの資本市場に取り組んでいくことができるでしょうが、コインチェックのような日本企業の場合にはそうはいかない。そのため、今回は、このような展開や体制に最適なSPACを選択した。
「──つまり、SPACを選ぶ際にかなりの労力を費やした。」
“JPモルガンの主幹事が600社ほどのSPACを調査し、その中から30社ほどに絞りました。その後、松本氏がその中から約10社を選び、面談を重ねて最終的な選定を行いました。従来の、ただ合併するだけではなく、将来一緒に働くことになるかもしれない相手として選定するため、慎重かつ詳細な対話を重ねたのです。”
「──交渉の際、初めから合併後も継続してパートナーシップを維持し、共同でビジネスを進めたいと伝えたのか。」
松本氏は最初そう言っていなかったが、その後の3年間、毎日コミュニケーションを重ねた。週に5日は毎朝7時半にSPAC側と話をすることで朝がスタートした。プロセスが長引いた結果、コミュニケーションや信頼が深まった。最近、相手方の奥さんが、「あなたに付き合っている人間が、私以外に地球上にもう1人いる」と言ったとか。話し込んできたからだ。
「それにもかかわらず、FTXの問題や規制上の課題に直面しており、会計に関する未解決の課題も存在しているため、依然として困難な状況が続いている。」
「──暗号資産やWeb3企業の会計処理はアメリカでも未だ整備されていないのか？」
松本氏によると、暗号資産交換業において、既にナスダックに上場しているCoinbaseとCoincheckはビジネスモデルにおいて少し異なるアプローチを取っている。Coinbaseは取引所を中心としており、一方Coincheckは販売所を中心としている。特に販売所の会計に関しては、整理が必要であるという。
「──今年1月にSECがSPACに関する規制を強化すると決定した。それが影響を与えた可能性もあるのか。」
松本氏は「SPAC関連の規制が厳しくなり、以前は簡単だと言われていたSPAC上場も今はIPOより難しい。しかし、新たにIPOに切り替えるとしても、アメリカの資本市場と向き合う人材を見つけ、信頼関係を築いて新たなスタートを切る必要がある。そこで、これまで築いてきた関係を活かす方が良いと判断した。」と述べた。
SPAC上場の知られざるメリット
「かつてはSPAC上場を『空箱上場』と揶揄する声もあったが、現在はどのような利点がIPOと比較して存在し、どのように評価されるべきだと考えるかについて述べてください。」
「松本氏によると、基本的には、SPACとIPOは上場という点で同じ意味を持っているという。SECに提出する開示資料や内部統制文書は全て同様であり、社内の組織を整備したり、開示資料を作成する能力やチームが求められることも同じだという。ただし、優れた人材を擁するSPACであるか、上場後も共に事業を進める意志が合致すれば、優秀な人材を確保することが大きな利点となるとされている。」
──その利点はほとんど周知されていない。
松本氏は述べています。「これまでに、このような行動をとった企業は存在しないと考えています。私たちは先例に習ったわけではありませんが、優れた人材がSPACで参加してくれたら、その後も一緒に取り組んでいくことが良いのではないかと最初からそう考えていました。」
「──長期間にわたり資本市場に関わってきて、SPACの動向を見守ってきた中で、そのような考えに至ったのですか。」
「松本氏は、SPACについてはあまり関心がなかったが、資本市場や規制当局の動向には常に注目してきた。そして、投資銀行とのやり取りも継続して行ってきたことから、様々な人物を見てきた経験から、この人物と一緒にビジネスを進めていけると判断できたと考えています。」
「──SPAC上場を目指す際、暗号資産関連企業に特有の困難や障壁は存在したのでしょうか。」
松本氏：先に述べた通り、コインチェックなどのビジネスモデルに関連して、どのように会計すべきかについての標準や規範が不足していました。この問題を解決するためには、アメリカの監査法人やSECなどが提示する会計基準を取り入れる必要があり、この過程には多大な時間がかかりました。
「アメリカでは、ビットコイン以外の暗号資産について、それがコモディティ（商品）かセキュリティ（証券）かという議論が続いていました。一方、私たちは日本で金融庁の監督の下、日本の法律を順守しながらビジネスを展開しています。そのため、当社の持株会社であるCCGはスムーズにナスダックに上場できると期待されていました。しかし、暗号資産についてもさまざまな議論があったため、我々はそれについて詳細に説明し、乗り越えてきました。」
「時間はかかったが、ナスダックは世界一の市場で、流動性が高く注目されている。困難な道のりだったが、これから先には価値あるものがあると信じている。」
「──アメリカの規制機関や市場、投資家たちはコインチェックグループの上場に対してどのような期待を抱いているか、どのように評価しているのかを感じるだろうか。」
「松本氏は、規制当局からの特に指摘はないものの、投資家からの期待感を感じていると述べています。アメリカでは、コインベース以来3年半ぶりの上場が暗号資産関連企業で実現しました。この出来事が、日本での暗号資産関連企業の上場に良い影響を与える可能性もあるかもしれません。」
「暗号通貨関連企業に対するSPAC上場についての助言」
今年、いくつかの日本企業がSPAC（特定目的会社）による上場を試みていますが、その後、業績が厳しい状況にあると報じられています。
「松本氏は述べています：他社の具体的な状況については把握していないが、相手を選定することは重要です。SPAC上場はただの「仕組み」ではなく、相手企業や投資銀行など、共に進む仲間たちが重要な要素となります。今回は、私自身もマネックスを創業した当初の数年と同様、現場で積極的に関わってきました。長年金融業界に身を置き、アメリカの資本市場にも触れてきましたが、それでも大変なプロセスでした。相手側のSPAC側も実績豊富な人たちであったが、それでも困難な道のりでした。」
「──容易なことではないですが、今後、日本のWeb3企業がSPAC上場を検討する場合に、どのような助言を与えますか。」
松本氏は述べています。自社の体制が充実しているかどうかを確認し、不足している部分をSPACを利用して補完する場合は、取引相手を注意深く選定する必要があります。さらに、優れた投資銀行と提携することが重要です。この観点から考えると、IPOの方が適している可能性がありますが、その場合は、アメリカの資本市場に精通した人材を探す必要があるでしょう。
「我々は実際にSPAC上場のプロセスを経験してきたが、これに取り組む際には適切な覚悟が必要です。もし誰かが相談しに来たら、できる限りのアドバイスを提供できると考えています。ただし、「SPACは簡単」ということではないことを強調しておきます。」
「──ナスダックに上場した後、しばらくはアメリカでミーティングなどが続くのでしょうか。」
「松本氏は再来週までニューヨークに滞在する予定です。チームメンバーも同行し、Web3企業とのパートナーシップについて交渉したり、潜在的な買収対象となる企業と協力の可能性を模索したりする予定です。」
「──ビットコインが10万ドルを突破し、アメリカの暗号資産業界はトランプ氏の再選を受けて一気にポジティブなムードになっています。マネックスグループは2025年までに、大きく加速して拡大していくことが期待されていますね。」
松本氏は、2025年を待たずして、既に上場した12月11日から力強く前進していくと述べました。
「記事執筆：増田隆幸 写真提供：マネックス」
「仮想通貨取引所であるCoincheck及びその親会社であるCoincheckGroupが、11日に米国のナスダックに上場した。これにより、世界的な取引所であるCoinbaseに続く2つ目の上場企業となった。」
11月に上場が予定されている際、マネックスグループの取締役会議長兼代表執行役会長である松本大氏に、上場の狙いやグローバル戦略について尋ねました。今回は、この上場に関連して、これまで公にされていなかったSPACとの交渉内容や、SPAC上場に期待される利点などについて聞いてみました。
◇◇◇
「ブームが過ぎ去った状況下でのSPAC上場、手続きを続ける理由」
「2020年から2021年にかけて、SPAC上場が急増しましたが、その後、上場件数や調達金額が急激に減少しました。この中で、マネックスがコインチェックを上場させるためのプロセスを進めることができた理由は何でしょうか。」
松本氏は、「SPAC（特別買収目的会社）は一つのメカニズムであるが、当然ながらそれぞれのSPACを運営するチームが存在する。Coincheckは非常に興味深い企業であり、世界的にも注目される可能性があると考え、アメリカの資本市場、特にナスダック上場を目指している。以前お話した通り、「世界共通買収通貨」を獲得することができるためだ。」
「コインチェックが米国ナスダックへの上場を目指す理由やグローバル戦略について── 世界市場で競争するために必要な「世界共通の取得通貨」について、松本大氏が急遽インタビューで明かす」
しかし、米国の資本市場に参入するには、米国の法律制度やSEC（米証券取引委員会）とのコミュニケーションなど、さまざまな障壁が存在します。米国は世界最大の資本市場であるため、要件も厳格です。現在のコインチェックには、この要求に応えられる人材が不足していると言わざるを得ません。しかし、米国の上場企業に相応しいCEOやCFOを新たに採用することも容易ではありません。
「そのため、米国の資本市場や上場プロセスに非常に精通している人々が運営するSPACと統合することによって、その方々も一緒に仲間に加えることができる可能性を考えました。今回の統合により、コインチェックの親会社であるCoincheck Groupには、SPACのメンバーが留まることになります。新たなCoincheck GroupのCEOおよびCFOとなる人物は、今回統合するSPACのメンバーです。彼らには統合後も重要な役割を担っていただく予定です。これは過去にはないパターンでしょう。」
一般的に、SPAC上場後にはSPAC側のチームが退任する。アメリカの企業にとっては、この後もアメリカの資本市場に取り組んでいくことができるでしょうが、コインチェックのような日本企業の場合にはそうはいかない。そのため、今回は、このような展開や体制に最適なSPACを選択した。
「──つまり、SPACを選ぶ際にかなりの労力を費やした。」
“JPモルガンの主幹事が600社ほどのSPACを調査し、その中から30社ほどに絞りました。その後、松本氏がその中から約10社を選び、面談を重ねて最終的な選定を行いました。従来の、ただ合併するだけではなく、将来一緒に働くことになるかもしれない相手として選定するため、慎重かつ詳細な対話を重ねたのです。”
「──交渉の際、初めから合併後も継続してパートナーシップを維持し、共同でビジネスを進めたいと伝えたのか。」
松本氏は最初そう言っていなかったが、その後の3年間、毎日コミュニケーションを重ねた。週に5日は毎朝7時半にSPAC側と話をすることで朝がスタートした。プロセスが長引いた結果、コミュニケーションや信頼が深まった。最近、相手方の奥さんが、「あなたに付き合っている人間が、私以外に地球上にもう1人いる」と言ったとか。話し込んできたからだ。
「それにもかかわらず、FTXの問題や規制上の課題に直面しており、会計に関する未解決の課題も存在しているため、依然として困難な状況が続いている。」
「──暗号資産やWeb3企業の会計処理はアメリカでも未だ整備されていないのか？」
松本氏によると、暗号資産交換業において、既にナスダックに上場しているCoinbaseとCoincheckはビジネスモデルにおいて少し異なるアプローチを取っている。Coinbaseは取引所を中心としており、一方Coincheckは販売所を中心としている。特に販売所の会計に関しては、整理が必要であるという。
「──今年1月にSECがSPACに関する規制を強化すると決定した。それが影響を与えた可能性もあるのか。」
松本氏は「SPAC関連の規制が厳しくなり、以前は簡単だと言われていたSPAC上場も今はIPOより難しい。しかし、新たにIPOに切り替えるとしても、アメリカの資本市場と向き合う人材を見つけ、信頼関係を築いて新たなスタートを切る必要がある。そこで、これまで築いてきた関係を活かす方が良いと判断した。」と述べた。
SPAC上場の知られざるメリット
「かつてはSPAC上場を『空箱上場』と揶揄する声もあったが、現在はどのような利点がIPOと比較して存在し、どのように評価されるべきだと考えるかについて述べてください。」
「松本氏によると、基本的には、SPACとIPOは上場という点で同じ意味を持っているという。SECに提出する開示資料や内部統制文書は全て同様であり、社内の組織を整備したり、開示資料を作成する能力やチームが求められることも同じだという。ただし、優れた人材を擁するSPACであるか、上場後も共に事業を進める意志が合致すれば、優秀な人材を確保することが大きな利点となるとされている。」
──その利点はほとんど周知されていない。
松本氏は述べています。「これまでに、このような行動をとった企業は存在しないと考えています。私たちは先例に習ったわけではありませんが、優れた人材がSPACで参加してくれたら、その後も一緒に取り組んでいくことが良いのではないかと最初からそう考えていました。」
「──長期間にわたり資本市場に関わってきて、SPACの動向を見守ってきた中で、そのような考えに至ったのですか。」
「松本氏は、SPACについてはあまり関心がなかったが、資本市場や規制当局の動向には常に注目してきた。そして、投資銀行とのやり取りも継続して行ってきたことから、様々な人物を見てきた経験から、この人物と一緒にビジネスを進めていけると判断できたと考えています。」
「──SPAC上場を目指す際、暗号資産関連企業に特有の困難や障壁は存在したのでしょうか。」
松本氏：先に述べた通り、コインチェックなどのビジネスモデルに関連して、どのように会計すべきかについての標準や規範が不足していました。この問題を解決するためには、アメリカの監査法人やSECなどが提示する会計基準を取り入れる必要があり、この過程には多大な時間がかかりました。
「アメリカでは、ビットコイン以外の暗号資産について、それがコモディティ（商品）かセキュリティ（証券）かという議論が続いていました。一方、私たちは日本で金融庁の監督の下、日本の法律を順守しながらビジネスを展開しています。そのため、当社の持株会社であるCCGはスムーズにナスダックに上場できると期待されていました。しかし、暗号資産についてもさまざまな議論があったため、我々はそれについて詳細に説明し、乗り越えてきました。」
「時間はかかったが、ナスダックは世界一の市場で、流動性が高く注目されている。困難な道のりだったが、これから先には価値あるものがあると信じている。」
「──アメリカの規制機関や市場、投資家たちはコインチェックグループの上場に対してどのような期待を抱いているか、どのように評価しているのかを感じるだろうか。」
「松本氏は、規制当局からの特に指摘はないものの、投資家からの期待感を感じていると述べています。アメリカでは、コインベース以来3年半ぶりの上場が暗号資産関連企業で実現しました。この出来事が、日本での暗号資産関連企業の上場に良い影響を与える可能性もあるかもしれません。」
「暗号通貨関連企業に対するSPAC上場についての助言」
今年、いくつかの日本企業がSPAC（特定目的会社）による上場を試みていますが、その後、業績が厳しい状況にあると報じられています。
「松本氏は述べています：他社の具体的な状況については把握していないが、相手を選定することは重要です。SPAC上場はただの「仕組み」ではなく、相手企業や投資銀行など、共に進む仲間たちが重要な要素となります。今回は、私自身もマネックスを創業した当初の数年と同様、現場で積極的に関わってきました。長年金融業界に身を置き、アメリカの資本市場にも触れてきましたが、それでも大変なプロセスでした。相手側のSPAC側も実績豊富な人たちであったが、それでも困難な道のりでした。」
「──容易なことではないですが、今後、日本のWeb3企業がSPAC上場を検討する場合に、どのような助言を与えますか。」
松本氏は述べています。自社の体制が充実しているかどうかを確認し、不足している部分をSPACを利用して補完する場合は、取引相手を注意深く選定する必要があります。さらに、優れた投資銀行と提携することが重要です。この観点から考えると、IPOの方が適している可能性がありますが、その場合は、アメリカの資本市場に精通した人材を探す必要があるでしょう。
「我々は実際にSPAC上場のプロセスを経験してきたが、これに取り組む際には適切な覚悟が必要です。もし誰かが相談しに来たら、できる限りのアドバイスを提供できると考えています。ただし、「SPACは簡単」ということではないことを強調しておきます。」
「──ナスダックに上場した後、しばらくはアメリカでミーティングなどが続くのでしょうか。」
「松本氏は再来週までニューヨークに滞在する予定です。チームメンバーも同行し、Web3企業とのパートナーシップについて交渉したり、潜在的な買収対象となる企業と協力の可能性を模索したりする予定です。」
「──ビットコインが10万ドルを突破し、アメリカの暗号資産業界はトランプ氏の再選を受けて一気にポジティブなムードになっています。マネックスグループは2025年までに、大きく加速して拡大していくことが期待されていますね。」
松本氏は、2025年を待たずして、既に上場した12月11日から力強く前進していくと述べました。
「記事執筆：増田隆幸 写真提供：マネックス」
