不動産大手のオープンハウスグループは1月31日、不動産の売買において仮想通貨での支払いを受け付けることを発表しました。最初はビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）に対応し、収益物件の売買から始める予定です。
この新しい支払いシステムの導入により、日本の不動産取引全般を包括的に提供し、グローバルな顧客にサービスを展開する体制を整えることになります。同社は2022年からビットコインのライトニングネットワークについて研究している団体への協賛を行うなど、暗号通貨の活用に積極的に取り組んできたと述べています。
同社の国際ホームページにはすでに、「暗号通貨を使用したお支払いを受け付けています！」という内容の新着ニュースが掲載されています。
同社によると、暗号通貨を利用した決済導入の理由は、米国でビットコインETFが承認されたことによる市場拡大が挙げられる。2024年にはビットコイン取引額が19兆ドル（約2940兆円、1ドル＝154円換算）に達し、価格も12月には史上初の10万ドルを突破したと説明している。
「国内取引所での口座開設数と預託金が急速に増加しており、暗号通貨が決済手段として注目されていることが報告されています。日本仮想通貨取引業協会（JVCEA）のデータによれば、2024年11月時点での口座数は約1150万口座、預託金は約4兆643億円に達しています。」
オープンハウスグループは、東京、名古屋、大阪、福岡を中心に、居住用の戸建てやマンションから投資向けのマンション、オフィスビルまで幅広い種類の不動産を取り扱っています。同社は、暗号通貨の価格変動を単なる投機としてではなく、越境決済やマイクロペイメント領域での実用化を目指すとしています。
｜文：栃山直樹
｜画像：リリースから
不動産大手のオープンハウスグループは1月31日、不動産の売買において仮想通貨での支払いを受け付けることを発表しました。最初はビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）に対応し、収益物件の売買から始める予定です。
この新しい支払いシステムの導入により、日本の不動産取引全般を包括的に提供し、グローバルな顧客にサービスを展開する体制を整えることになります。同社は2022年からビットコインのライトニングネットワークについて研究している団体への協賛を行うなど、暗号通貨の活用に積極的に取り組んできたと述べています。
同社の国際ホームページにはすでに、「暗号通貨を使用したお支払いを受け付けています！」という内容の新着ニュースが掲載されています。
同社によると、暗号通貨を利用した決済導入の理由は、米国でビットコインETFが承認されたことによる市場拡大が挙げられる。2024年にはビットコイン取引額が19兆ドル（約2940兆円、1ドル＝154円換算）に達し、価格も12月には史上初の10万ドルを突破したと説明している。
「国内取引所での口座開設数と預託金が急速に増加しており、暗号通貨が決済手段として注目されていることが報告されています。日本仮想通貨取引業協会（JVCEA）のデータによれば、2024年11月時点での口座数は約1150万口座、預託金は約4兆643億円に達しています。」
オープンハウスグループは、東京、名古屋、大阪、福岡を中心に、居住用の戸建てやマンションから投資向けのマンション、オフィスビルまで幅広い種類の不動産を取り扱っています。同社は、暗号通貨の価格変動を単なる投機としてではなく、越境決済やマイクロペイメント領域での実用化を目指すとしています。
｜文：栃山直樹
｜画像：リリースから
