国内の酒類市場において、無許可で高価なウイスキーを転売する問題が深刻化しています。2023年末に、大阪国税局が20代の男性に対し、酒税法違反の行政処分を実行した事例があります。男性は1500本もの高級ウイスキーを2500万円分購入し、その価格を上乗せして不正に再販していたのです。
新型コロナウイルス感染症の影響により、問題が明るみに出て広がり続けています。全国の税務署による処分が増加しており、フリマアプリやネットオークションの普及が一層の拡大を促しています。
「2019年6月に施行された「チケット不正転売禁止法」により、興行チケットの不正転売がオンライン上で規制され、高額転売が抑制されています。一方で、酒類の転売に関しては、従来の酒税法による規制だけでは、デジタル化が進む市場への適切な対応が追いついていない状況です。」
アルコールの販売には免許が必要であり、違反した場合は1年以下の禁固または50万円以下の罰金が課される酒税法第56条が存在しますが、取り締まりが容易でないという事実があります。
「国税庁は、家庭で不要になったお酒を一度だけ売る場合には営業許可が不要としていますが、継続的に販売を行う場合には販売業許可が必要とされています。ただし、具体的な「継続的」や「一度だけ」の基準が明確ではなく、フリマアプリやオークションサイトでの取引実態に適した規制にはなっていません。」
品質管理の観点から考えると、家庭での保管状態や製造からの経過期間が把握できない酒類の流通は、新たなリスクを伴っていると言えます。
特に、プレミアム日本酒市場が深刻な影響を受けています。ネットオークションやフリマアプリでは、希望小売価格の2倍から3倍の価格で取引される商品が多く出回っています。飲食店や結婚式などを装った大口購入や、製品の識別番号を消去しての転売など、様々な手法が使われています。品質管理の面でも課題があり、製造から消費までの適切な期間を過ぎた商品が出回っていることも確認されています。
山口県岩国市にある旭酒造は、ブロックチェーン技術を利用した新しい対策に取り組んでいます。このような状況に対応して、同社は日本酒「獺祭（だっさい）」で知られています。
「Beyond the Beyond」という最高級酒に対する熱狂的なこだわり
「旭酒造は、同社が販売する最高級日本酒『獺祭Beyond the Beyond 2024』に、世界で初めてチタン素材に対応した開封検知機能付きNFC（近距離無線通信）タグを搭載することに成功しました。」
「「BeyondtheBeyond」というブランドは、年間生産本数を23本に限定しており、世界の一流ホテルや富裕層向けに特別な商品として提供されています。販売される場所によっては、1本あたり数百万円にもなります。原料となる山田錦は、旭酒造が主催するコンテストで最高品質の米に贈られるグランプリを受賞したものを使用しています。1つのタンクには特別な原料米として1俵50万円の米を60俵使用しており、そのため、1本あたりの原料米コストは約3000万円に達します。」
旭酒造の桜井一宏社長は、「高品質なお米を使用するだけでなく、最大限に製粉を進めることにこだわります。醸造過程でも、当社の上位2人が朝から晩まで徹底的に取り組んでいます。時間や心血を惜しまず、全力投球しています」と説明しています。
“その品質基準は非常に厳格で、過去には優れた大吟醸としても、その年の販売が見送られたことがあり、理由は「獺祭らしくない」とされている。”
「この高級酒に組み込まれたのが、SBIトレーサビリティとUniTagが共同で開発した『SHIMENAWA（しめなわ）』システムだ。通常、NFCタグはチタン素材と接触すると内部アンテナの周波数帯に影響を及ぼし、読み取りが困難になることがある。今回開発されたタグは、チタン製ボトルでも読み取りが可能であり、開封検知機能も備えている。」
このシステムは、米国R3社が開発したエンタープライズ向けブロックチェーン基盤である「Corda（コルダ）」とUniTagのNFC/RFID技術を組み合わせており、日本酒の正当性証明、開封検知、正規品管理機能などを提供しています。
購入者はNFCタグにスマートフォンを触れることで、商品の開封がブロックチェーンに記録されます。その後、アプリ画面で「開封済み」が確認できます。旭酒造はこの情報を取得することで、商品がいつ、どこで、そしてどれだけ消費されたかを把握できます。
“SHIMENAWAには限定サイトへ誘導したり、NFTを配布する機能も備えており、マーケティング分野での活用が期待されています。”
旭酒造は転売対策の効果的な方法を探っている中で、SBIトレーサビリティからの提案を受けて、SHIMENAWAの採用を決定しました。
「『Beyond the Beyond 2024』というNFCタグ付きの商品は既に市場に出回っていますが、まだ開封されていない状態であり、飲食店からの『もう飲みました』といった連絡は届いているものの、実際にタグの読み取りが行われていないと桜井社長が説明しています。」
価格高騰より大きな問題
「ワインやウイスキーなど、一定の人気を集めると転売の影響を受けることがある。我々もその例外ではない」と言えます。
「獺祭のようなプレミアムな日本酒において、転売という行為は価格の急上昇だけでなく、その背後にさらなる問題が潜んでいるのです。」
「最大の問題は品質管理が適切に行われていないことです。海外への輸送時には冷蔵コンテナを使用し、酒販店でも長期保管時には冷蔵庫に保管してもらっています。しかし、転売時にはコストを優先するためにそのような管理が難しいです。これが私たちにとって大きな障害となっています。」
獺祭は、20年以上前から積極的に海外展開を進めてきたパイオニア的存在です。現在、売上の約半分が海外市場によるとされており、2024年9月期の決算によると、獺祭の日本国内での売上高は195億円で、その内訳は国内向けが100億円、海外輸出が87億円です。特にアメリカと中国が主要市場となっていますが、アメリカの酒蔵での売上はこれらの数字には含まれていません。
裏話ですが、獺祭が注目されるきっかけとされる「安倍首相のオバマ大統領への贈り物」は一般的に知られていますが、実際のところは異なります。
“実際には、アメリカを訪れた際、安倍首相が最も印象に残ったのは、オバマ大統領側がサプライズで用意し、ホワイトハウスの晩餐会に招待したことでした。大使館を通じて直接ホワイトハウスからのオファーがあり、安倍首相本人も晩餐会の席に着くまで、そのことを知りませんでした。桜井社長は、「安倍首相がサミットに出席した話を良く聞きますが、実際は一度もサミットに出席したことがありません」と笑いました。”
「グローバル展開において発生する様々な問題が明らかになってきた。たとえば、税関で大量の転売品が検出されるといった報告が寄せられることもある。このような課題への対応策として導入されたのが、ブロックチェーン技術を活用したトレーサビリティ（追跡可能性）システムである。」
桜井社長は正直に述べています。「今回のシステムがすべての問題を解決できるとは考えていません。現在、まだ多くの課題が残っています」と。しかしながら同時に、「何もせずに批判するのではなく、少なくとも限定的な取り組みから始めて、可能性を探っていこう」と、前向きな姿勢を示しています。
「日本の酒造メーカーが直面している本質的な課題の中に、業界全体の衰退がある。昭和49年以降、日本酒業界は持続的な低迷を経験しており、過去20年で酒蔵の数は約2000から約1200に減少してしまった。」
国税庁による｢酒類製造業及び酒類卸売業の概況（令和3年調査分）｣によれば、日本酒を生産している事業者数が1167社まで減少しているとのことです。
「日本の農林水産省によると、国内の日本酒の出荷量は、ピーク時である1973年には170万キロリットル以上であったが、他のアルコール飲料との競合などにより減少が続いている。特に2018年以降は、特定名称酒（吟醸酒や純米酒など）も同様に大幅な減少傾向であり、2023年には約39万キロリットルまで減少する見込みとなっている。」
桜井社長は、日本酒市場が不振の理由として、「おいしい日本酒を適切に楽しんでもらうための努力が、生産者と販売者の双方において不十分であった」と指摘しています。
日本酒復活へ
先端テクノロジーを積極的に活用する旭酒造は、デジタル技術を実用的な視点からも考えています。
「お酒は実体を持った存在であり、物質的なものの方が変化しやすいです。一方、デジタル領域では、顧客自身が情報を自発的に発信してくれる要素が力強いです」。
この考え方に基づき、同社はこれまでお酒の会などの実際のイベントを通じた消費者とのコミュニケーションを重視してきました。ホームページのブログ「蔵元日記（Kuramoto diary）」を見れば、その活気に触れることができます。
同じように、酒造りにおいても200人もの蔵人が関わる一方で、人間の技術を補完する手段として、データや最新技術を活用しています。
桜井社長は、今回のSHIMENAWAシステム導入に関して、「品質向上や顧客価値向上を目指すための『1つの手段』として取り組んでいる」と述べています。
「システムの展開には具体的な課題が浮かび上がってきています。CoinDesk JAPANが提案したように、「このシステムを飲み物だけでなく一般消費財にまで拡大すれば、新たなマーケティングの可能性が広がるかもしれない」という考え方について、桜井社長は「可能性はあると考えますが、現在の状況ではNFCタグの導入によるコスト増加、機器の設置や人件費の必要性、流通に関する説明コストが利用者に負担をかける点があります。結局、これらの課題は消費者が負担するか、企業が利益を削る他に方法がないと指摘しています。」
「現在の計画では、これらの課題に基づいて、実証実験的なアプローチを取っています。最初は高額な特別商品（Beyond the Beyond）のラインナップに導入し、その効果が確認できれば他の商品に展開する可能性を検討しています。」
「獺祭は、転売を防ぐためにブロックチェーン技術への期待をかけた取り組みを始めたばかりですが、桜井社長は「できないと言わずにまず試してみよう」と繰り返します。彼らの目指す先には、業界の課題を解決し、「日本酒の復活」があると考えています。」
「この例の獺祭は、日本におけるブロックチェーン技術の実用化の良い事例です。トレーサビリティ分野では、キリンビールがIBMの技術を利用して製造工程を可視化し、KlimaDAO JAPANは「J-クレジット」のトークン化によってカーボンクレジット市場の透明性向上を目指しています。NFTの利用も拡大し、ソニー銀行は歌手LiSAのツアーと連動したキャンペーンを展開しています。また、ゲーム分野では「オフ・ザ・グリッド」が配信サービスで1位を獲得するなど、2024年には多岐にわたる分野でブロックチェーンの実用化が進展しています。」
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｜文：栃山直樹
｜画像：旭酒造提供
