- 米国の連邦判事は、リップル社に対して約1億2500万ドル（日本円で約180億円、1ドルが145円相当）の民事罰金の支払いを命じました。昨年、裁判所は同社のXRP（エックス・アール・ピー）の機関投資家向け販売が連邦証券法違反であると判断しました。
- ただし、裁判官は、リップル社が取引所を介して個人顧客にXRPをプログラム販売した行為は、連邦証券法に反するものではないと再度明言した。
アメリカの連邦判事は、リップル社に対して1億2500万ドルの民事罰金の支払いを要求する判決を下した。
ニューヨーク南部地区連邦地方裁判所のアナリサ・トーレス判事は、リップル社が1278件の機関投資家に向けて行った販売が連邦証券法違反であると裁定しました。しかし、1億2535万ドルの罰金額は、SECが求めていた10億ドルの制裁金や予見利息、9億ドルの民事罰金よりも大幅に低い金額となりました。
「支払い期限が7日間設定された判決は、2023年7月に下されたもので、その判決においてリップル社がXRPを機関投資家に直接販売したことが連邦証券法違反と認定されました。SECは裁判の途中で上訴を試みましたが、失敗に終わりました。」
トーレス判事は再度リップル社に対し、将来的な連邦証券法違反を禁じましたが、リップル社自体が既に何かしらの法律違反を犯しているとは判断していません。ただし、リップル社の「オンデマンド流動性」に関しては、「一線を越える」可能性が充分にあるとの見解を述べました。
「全体的な観点から、裁判所は将来の違反が合理的に予想されると判断し、差し止め命令を発することを適切と判断した」
「リップル社が証券を販売する際には、差し止め命令に従い、登録届出書を提出する義務があるとされています。」
「XRPの価格は、民事罰金の支払いが公表された直後に、3セント（約2％）上昇しました。」
「｜翻訳・編集：CoinDesk JAPAN編集部｜画像：リップル社のCEOブラッド・ガーリングハウス（Shutterstock/CoinDesk）｜原文：SECとの長期にわたる訴訟で裁判官がリップル社に1250万ドルの罰金を科し、今後の証券法違反を禁止」
