高齢者を標的とする特殊詐欺が社会的な問題となる中、兵庫県と長崎県で8日に、暗号通貨を利用した詐欺事件が続発したことが明らかになった。
「西宮市にお住まいの59歳のパート勤めの女性が、警察官を名乗る男性たちに騙され、約2459万円をだまし取られたとして、兵庫県警察の西宮署に被害届を提出しました。この事件は特殊詐欺事件として、署員が捜査を行っています。」
9月23日、ある女性が厚生労働省の職員や警察官を名乗る男性らから電話を受けました。その電話では、「あなたの保険証を使って規制薬品が購入された」「あなたの銀行口座がマネーロンダリングに利用された」と言われ、女性は男性の指示に従い、暗号資産口座を開設するように言われました。女性は10月7日までに3回にわたり、合計で約2459万円の暗号資産を送金するよう要求されました。
「長崎で暗号通貨を利用したSNSを通じた投資詐欺と恋愛詐欺の事件が発生」
「長崎・佐世保警察署は8日、70代の会社員男性がSNSで知り合った女性によって約3250万円相当の暗号通貨を騙し取られたと発表しました。」
警察によると、男性はシンガポール出身の「ウェンディ」と名乗る女性とメッセンジャーアプリで知り合い、その後LINEの連絡先を交換しました。その後、ウェンディからは「元本の7倍の利益が期待できる」「私のアドバイスに従えば損はしない」といった言葉で暗号通貨への投資を勧められ、男性はそれに従ったと報告されています。
男性が暗号通貨取引所の「ビットトレード」でアカウントを作り、指定されたウォレットアドレスに7月31日までに13回もの送金を行い、合計約3250万円分の暗号通貨を女性に転送した。
8月6日に、ビットトレードから「口座の取引が異常だ」という連絡を受けた被害男性が、翌日の7日に警察に相談に訪れた。
件数減少も被害額は増加傾向
「今年8月末までに発生した特殊詐欺事件の認知件数は、1万2362件で、前年同期比で184件減少している（増減率-1.5％）。しかし、被害額は350.3億円で、前年同期比で78.6億円増加しており、増減率は28.9％と大幅に増加している。この被害額の増加に懸念が示されている。」
2023年における暗号資産への投資を巡る状況では、当時の岸田政権が「資産所得倍増元年」というスローガンを掲げ、NISAを非課税とするなど、国民の投資意欲を高める政策を展開していました。その影響で、特殊詐欺による被害額も増加傾向にあります。
「暗号資産投資詐欺において、高齢者が狙われる事例が増加している理由の一つは、その複雑で革新的な仕組みにある。」
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