- 「BaFinというドイツの規制当局に加えて、ドイツ連邦銀行、欧州証券市場監督機構、欧州中央銀行も、21Xの承認作業に参加した。」
- 「トークン化証券取引所の21Xは拡張可能なポリゴンチェーン上で運営されています。」
暗号化通貨プロジェクトの21Xは、スケーラブルなポリゴン（Polygon）チェーン上で運営される取引所で、2025年第1四半期にフランクフルトで金融商品のトークン化取引を開始する旨を同社は12月3日に発表しました。
「この計画は、株式、債券、ファンド、さらには不動産や美術品などのより特異な実物資産（Real World Assets、RWA）をトークン化して金融商品として取引することを目的としています。」
暗号化資産のトークン化は、ブラックロックなどの伝統的な金融機関の間で人気が高まっており、現在、トレンドを席巻しています。規制の観点から言えば、ヨーロッパでは新たな暗号化資産市場規制法（MiCA）がまもなく導入される見込みであり、これは暗号通貨に関する規制を厳格化します。その次のステップは、年末に始まる予定です。
「21X社による発表によれば、21Xのライセンスは欧州連合（EU）のDLTパイロット（試験）プログラムの下で発行され、ドイツ連邦金融監督庁（BaFin）を含む他の関係機関であるドイツ連邦銀行（Deutsche Bundesbank）、欧州証券市場監督機構（ESMA）、欧州中央銀行（ECB）と共に約18カ月にわたるプロセスを経て取得されたものです。」
21XのCEOであるマックス・ハインツルは、「この出来事は、単なるライセンス取得に留まらず、資本市場にとって画期的なものである」と声明中で述べました。「機関投資家や個人投資家は、初めて、従来の市場と同程度の信頼性、安全性、コンプライアンスを備えた、完全に規制されたブロックチェーンベースの取引所により、トークン化された証券の取引や決済を行うことが可能になるでしょう」としています。
「ドイツの金融監督局BaFinが承認した、トークン化証券取引所21Xに関する記事を、CoinDesk JAPANが編集しています。掲載画像はドイツ・フランクフルトのものです（提供：Shutterstock）。」
