- JPモルガンはレポートで、次期トランプ政権によりアメリカのデジタル資産が新しい時代に突入することを指摘しました。
- 報告書によると、暗号資産市場にとって最も厳しい規制環境は過去のものとなったと示唆されています。
- レポートによれば、新たな暗号資産政策が影響を及ぼすまでに最大12カ月かかる可能性があると指摘されています。
JPモルガンは18日に発表したレポートで、ドナルド・トランプ氏が11月の大統領選で勝利したことにより、アメリカの暗号通貨市場が新たな時代を迎えていると指摘しました。また、再選の可能性が高い場合、暗号通貨市場の総額が約65%上昇する可能性があると述べました。
ケネス・ワーシントン氏をリーダーとするアナリストたちは、新しい政権が暗号資産に対して積極的な姿勢を示し、この資産クラスの促進にも熱心であると指摘しています。
レポートによると、次期政権は暗号資産市場の規制と将来の開発をアメリカ国内で促進するための議論に積極的であることが指摘されています。また、トランプ氏は暗号資産政策の策定と実施に関与する複数の人物をすでに指名していると報じられています。
「暗号資産にとって最も厳しい規制環境が克服され、底が完成したことを示すという報告書が述べています。今後、エコシステムはより安全で透明性が高く、生産性の高い産業へと進化することが期待されています。」
「だが、こうした好ましい状況が具体的な効果を見せるまでには、かなりの時間がかかるおそれがある。JPモルガンは、トランプ大統領の任期がスタートしてから、少なくとも9~12か月は政策の影響が市場に反映されない可能性があると警告している。」
JPモルガンは、トランプ大統領による商品先物取引委員会(CFTC)の委員長指名において、政権の暗号資産支持に不足している要素として指摘した。このポジションは、ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)の規制に関して重要な役割を果たす可能性があるとされています。
「そのレポートでは、より生産的な規制環境が、取引所やブローカーにより多くのトークンを上場させるきっかけとなり、さらに製品イノベーションも促進されるであろうと述べています。」
米国の暗号通貨について、トランプ政権は既に「新しい時代」を切り開いていると、JPモルガンは述べています。 翻訳・編集:林理南。画像提供:Shutterstock。