トルコの副大統領であるジェブデト・イルマズは、23日にブルームバーグに対し、トルコが株式取引と暗号資産(仮想通貨)にかかる利益に課される税金を増やす予定はないことを明らかにしました。
イルマズ副大統領は、株式税に関しては現在議題に上がっておらず、以前に議論されたことはあるものの、そちらからは外れていると述べました。さらに、今後の当局者らの焦点は、税制優遇措置の「縮小」になるであろうと指摘しました。
6月、トルコ政府は国内株式市場の下落が追加課税のニュースによるものであることを受け、株式課税計画の延期を決定しました。
「当時、メフメト・シムシェク(Mehmet Simsek)財務大臣はX(旧Twitter)で、「株式市場に関する税制案の一時的な延期を決定し、関係者からのフィードバックを考慮して再評価する」とコメントした。」
「イギリスや日本を含む世界各国が、仮想通貨に対する最適な課税方法や、改革の必要性を検討している。」
トルコ大統領府は、CoinDeskからのコメント要請にはまだ返答していない。
「トルコは、株式と暗号通貨に追加の課税計画を凍結:ブルームバーグ」