- 「アップビットは、マネーロンダリング防止義務に違反したことで制裁を受け、最大6カ月間、新規顧客向けの業務を停止させられるおそれがある。」
- アップビットは現地のメディアである毎日経済新聞に述べ、新規顧客が一定期間、仮想通貨を取引所外に移動することを実質的に制限する計画を説明した。
「韓国の最大暗号資産取引所であるアップビットは、現地メディアの毎日経済新聞によると、マネーロンダリング対策や顧客確認（KYC）の義務を遵守していないとして、同国で罰せられる恐れがある。」
先週、アップビットが金融委員会（FSC）によって運営される金融情報分析院（FIU）から制裁通知を受けたという報道があった。制裁が課せられれば、最大で6か月間にわたり、新規顧客へのサービス提供が制限される可能性がある。
“アップビットは、一定期間にわたり新規顧客が暗号資産を取引所外に移転することを実質的に制限することに合意したと報じられています。”
CoinDeskは、アップビットと金融委員会からコメントを求める準備をしている。
「アップビットは、20日までに金融情報分析院に制裁についての意見書を提出しました。その後、同院が制裁について検討を行います。」
韓国政府は、ステーブルコインの発行会社であるテラ（Terra）の破綻を受けて、2022年に取引所の監視を強化し、規制当局による厳格な監督を要求している。
「CoinDesk JAPAN編集部による編集、橋本祐樹による翻訳｜画像提供：Planet Volumes / Unsplash｜記事原文：韓国最大の仮想通貨取引所であるUpbitが、国内で制裁を受ける可能性：報告書によると」
