東証グロース市場上場のバリュークリエーションは8月20日、約1億円相当のビットコイン（BTC）の購入を発表した。
同社の開示情報によると、購入数量は6.16399BTC、購入総額は1億566万2929円に上る。
一方、同社は今回の購入に先立つ8月14日、「保有資産の効率化」を理由に、それまで保有していたビットコイン22.36009BTCのすべてを売却したことも発表している。
この売却により、5200万円の売却益が発生しており、2026年2月期第2四半期の営業外収益として計上するとしている。
日本国内でも上場企業が財務資産としてビットコインを保有する、いわゆる「コーポレート・トレジャリー」の動きが広まりつつあるものの、その多くは長期的な価値保存を目的としている。今回のように、短期間で利益確定と再購入を行うトレーディング的な動きは珍しい事例と言える。
同社は、マーケティング事業や不動産DX事業を手がける企業で、特に物件解体を希望する顧客と業者を繋ぐマッチングプラットフォーム「解体の窓口」の運営で知られている。
｜文：栃山直樹
｜画像：同社ウェブサイトから（キャプチャ）
東証グロース市場上場のバリュークリエーションは8月20日、約1億円相当のビットコイン（BTC）の購入を発表した。
同社の開示情報によると、購入数量は6.16399BTC、購入総額は1億566万2929円に上る。
一方、同社は今回の購入に先立つ8月14日、「保有資産の効率化」を理由に、それまで保有していたビットコイン22.36009BTCのすべてを売却したことも発表している。
この売却により、5200万円の売却益が発生しており、2026年2月期第2四半期の営業外収益として計上するとしている。
日本国内でも上場企業が財務資産としてビットコインを保有する、いわゆる「コーポレート・トレジャリー」の動きが広まりつつあるものの、その多くは長期的な価値保存を目的としている。今回のように、短期間で利益確定と再購入を行うトレーディング的な動きは珍しい事例と言える。
同社は、マーケティング事業や不動産DX事業を手がける企業で、特に物件解体を希望する顧客と業者を繋ぐマッチングプラットフォーム「解体の窓口」の運営で知られている。
｜文：栃山直樹
｜画像：同社ウェブサイトから（キャプチャ）
