2024年、11月にトランプ氏が大統領選に再び勝利したことを受けて、仮想通貨市場では価格が急上昇しました。主要な仮想通貨の1つであるビットコインは11月10日に初めて8万ドル（約1200万円）を超え、その後も勢いを増し、昨年にはついに価格が10万ドル（約1500万円）を突破するなど、大きな変化が起きた1年でした。
ここ2年ほどは、主要な仮想通貨企業であるFTXの倒産などにより市場が低迷しており、取引を中止していた人も多いかもしれませんが、最近再び取引を再開する人も増えています。その際に気をつけなければならないのが税金の問題です。
「仮想通貨の取引で受け取った所得（利益）が一定額に達した場合、2025年の3月中旬（3月17日まで）までに確定申告書を提出し、追加で納めるべき税金を納付する必要がある。「会社員などの年末調整を受けている場合であっても」同様だ。」
この記事では、仮想通貨の取引による所得が一定金額を超えた場合、確定申告が必要となるかどうかの判断基準について説明し、税金の基本知識や確定申告の具体的な手続き、提出スケジュールなどを紹介します。
「期限前に自身が該当するか確認し、必要な場合は準備をしておくことをお勧めします。」
「暗号通貨取引による収入がある場合、税務申告が必要かどうかを知りたいです。」
「暗号通貨による利益は、税金の分類上、一般的な所得とは異なり、「雑所得」として扱われます。会社員や公務員の場合、仮想通貨の利益を含む雑所得の総額が20万円を超えると、確定申告が必要になります。」
「学生や給与所得のない個人などは、総所得が48万円を超えると、確定申告が必要となります。」
「税法のカテゴリーに応じて要求される金額が異なるため、それに留意する必要があります。」
さらに、以下の条件に該当する場合は、仮想通貨の取引に関係なく確定申告が必要となり、その金額を申告することが求められます。
- 給与収入が年間2,000万円を超える人
- 「非給与所得及び退職所得を含む他の収入（仮想通貨を含む）が20万円を超える個人」と言い換えることができます。
- 給与を２か所以上からもらっている人
- 「住宅ローン減税の恩恵を受けられる資格を持つ人（最初の年のみ）」
- 「控除対象となる人」
- 配当控除の適用を受ける人
- 「同族会社の取締役または役員で、報酬以外に利息や資産の貸し出しに関連する収入を得ている方」
「もし、申告漏れが見つかった場合、補充課税（延滞税や過少申告加算税、無申告加算税など）を支払う必要があります。」
仮想通貨所得の分類：雑所得とは？
「確定申告の手続きに入る前に、まずは仮想通貨に関わる税金の基本的な仕組みについて説明します。」
まず、先に述べた通り、仮想通貨による収入は一般的に「雑所得」として分類され、総合課税の対象となります。
「総合課税とは、全ての収入を合算した上で適用される税金の仕組みであり、一定の控除額を差し引いた金額に対して課税率が決定されます。総合課税制度では、所得額によって段階的に増える累進課税制が採用されており、税率は5％から45％の範囲で変動します。」
「このうえに「住民税」や「復興特別所得税」が加算され、合計最大55％となる可能性があります。」
所得税の税率
「仮想通貨取引による損失は、他の所得区分の所得（例：事業所得や給与所得）と相殺することはできません。」
「例えば、株式の売買による損失は3年間にわたって繰り越し可能であり、次の年に得た利益から相殺できますが、仮想通貨の雑所得の場合、このような損失の繰り越し制度は存在しないため、注意が必要です。」
「暗号通貨取引における収入と税金の計算方法」
「暗号資産取引での課税計算には、ますます暗号資産の実現損益（所得）をまず計算する必要があります。」
仮想通貨の利益を計算する方法としては「総平均法」または「移動平均法」と呼ばれる、通貨ごとに期間内の購入金額の総額を購入数量で割るか、仮想通貨の購入毎に取得価格を計算する方法を用いる。
国税庁に申告書を提出しない場合、個人に対しては「総平均法」が適用されます。
「計算方法について詳細を知りたい方は、「移動平均法と総平均法、どちらが適しているか？自分に合った仮想通貨の損益計算法」もぜひご一読ください」
所得が計算されたら、それに追加の所得を足し合わせて、税率の表と照らし合わせることで、おおよその支払い税額を推定することができます。
「もしも、クリプタクトの仮想通貨の税金シミュレーションツールを利用すれば、仮想通貨から得た所得にかかる税金のおおよその金額を知ることができる。」
仮想通貨の取引によって利益や損失が生じるのは、売却して日本円が手に入る場合だけでなく、他の仮想通貨との交換、ステーキング、レンディングにより無償で仮想通貨を取得した場合や、無料のエアドロップにより獲得した通貨を売却した場合も該当します。
「収入が発生するタイミングに誤解がないか確認することがおすすめです。」
仮想通貨の確定申告のやり方
「確定申告の手続きは、次の３つの段階を経て終了する」
- 仮想通貨の所得の算出
- 確定申告書の作成・提出
- 税金の納付
それぞれ詳しく見て行こう
- 仮想通貨の所得の算出
「まずは仮想通貨取引による収入を計算する必要があります。」
ある取引所だけで取引をしている場合や、通貨の種類や取引量が限られている場合には、国税庁が提供しているエクセル計算書を使って自分で確定申告をすることができます。しかし、取引が一定数以上ある場合、自分で計算する手間が非常に大きいというデメリットがあります。
「そのような仮想通貨の損益計算ツールであるクリプタクトを活用すれば、取引履歴を自動的に計算してくれるので、ファイルのアップロードやAPI連携、ウォレット接続を行うだけで、手間やミスを最小限に抑えることができます。」
- 確定申告書の作成・提出
「確定申告には、紙の申告とオンライン申告（e-Tax）の2つの方法がある。」
最近では、紙による申告では手間や時間がかかるため、多くの人がオンライン申告（e-Tax）を選ぶようになっています。
「どちらの場合も、仮想通貨の収入は雑所得欄に記入し、必要に応じて他の項目も追加して申告してください。」
「申請手続きの具体的な方法については、この記事でも詳しく説明しているので、参考にしてください。」
- 税金の納付
「2024年の税金の支払い期限は、申告期限と同じく、2025年3月17日までとなっています。」
「納税方法は複数あり、口座振替やe-Taxを利用した電子納税、クレジットカードでの決済などが選択できます。」
「30万円以下の金額を支払う場合、コンビニ支払いやPayPay、メルペイ、楽天ペイなどのスマートフォン決済アプリでも支払いができます。」
「実際に支払いを行う期限を延ばしたい場合、振替納税を選択することで、4月の中旬から下旬に口座から引き落とされるため、支払い期限を約1ヶ月延長することができます。」
「仮想通貨の取引以外に特に申告すべき所得がない場合、e-Taxでの申告はそう難しいものではありません。」
初めての確定申告をする人にとって、特に時間と手間がかかり、不安を感じるのは、仮想通貨の所得の計算の部分だろう。
「クリプトアカウントの損益計算ツールなど、仮想通貨取引に関する作業の手間を減らし、誤りが少ない方法として有用なツールを使用したり、税理士に助言を仰ぐ際には一定の費用がかかりますが、確定申告のために役立てていただきたいです。」
文章：伊藤里香による執筆/pafin編集監修：村上裕一
村上裕一公認会計士事務所の代表税理士です。大手監査法人や税理士法人で幅広い経験を積んだ後、Web3（ブロックチェーン、暗号資産・仮想通貨、NFTなど）に特化した専門税理士として、多くの個人や企業に税務面での支援を行っています。株式会社pafinの仮想通貨の損益計算ツール「クリプタクト」のブログも監修しており、記事では「仮想通貨（暗号資産）の税金についての基礎知識や計算方法、対策について解説」しています。
「暗号資産トラッキングツール：https://www.cryptact.com/ディーファイ向け税務ソリューション：https://www.defitact.com/」
「※編集部の方針によりCoinDesk JAPANは「暗号資産」と表記していますが、この文では原文を尊重しています。」
2024年、11月にトランプ氏が大統領選に再び勝利したことを受けて、仮想通貨市場では価格が急上昇しました。主要な仮想通貨の1つであるビットコインは11月10日に初めて8万ドル（約1200万円）を超え、その後も勢いを増し、昨年にはついに価格が10万ドル（約1500万円）を突破するなど、大きな変化が起きた1年でした。
ここ2年ほどは、主要な仮想通貨企業であるFTXの倒産などにより市場が低迷しており、取引を中止していた人も多いかもしれませんが、最近再び取引を再開する人も増えています。その際に気をつけなければならないのが税金の問題です。
「仮想通貨の取引で受け取った所得（利益）が一定額に達した場合、2025年の3月中旬（3月17日まで）までに確定申告書を提出し、追加で納めるべき税金を納付する必要がある。「会社員などの年末調整を受けている場合であっても」同様だ。」
この記事では、仮想通貨の取引による所得が一定金額を超えた場合、確定申告が必要となるかどうかの判断基準について説明し、税金の基本知識や確定申告の具体的な手続き、提出スケジュールなどを紹介します。
「期限前に自身が該当するか確認し、必要な場合は準備をしておくことをお勧めします。」
「暗号通貨取引による収入がある場合、税務申告が必要かどうかを知りたいです。」
「暗号通貨による利益は、税金の分類上、一般的な所得とは異なり、「雑所得」として扱われます。会社員や公務員の場合、仮想通貨の利益を含む雑所得の総額が20万円を超えると、確定申告が必要になります。」
「学生や給与所得のない個人などは、総所得が48万円を超えると、確定申告が必要となります。」
「税法のカテゴリーに応じて要求される金額が異なるため、それに留意する必要があります。」
さらに、以下の条件に該当する場合は、仮想通貨の取引に関係なく確定申告が必要となり、その金額を申告することが求められます。
- 給与収入が年間2,000万円を超える人
- 「非給与所得及び退職所得を含む他の収入（仮想通貨を含む）が20万円を超える個人」と言い換えることができます。
- 給与を２か所以上からもらっている人
- 「住宅ローン減税の恩恵を受けられる資格を持つ人（最初の年のみ）」
- 「控除対象となる人」
- 配当控除の適用を受ける人
- 「同族会社の取締役または役員で、報酬以外に利息や資産の貸し出しに関連する収入を得ている方」
「もし、申告漏れが見つかった場合、補充課税（延滞税や過少申告加算税、無申告加算税など）を支払う必要があります。」
仮想通貨所得の分類：雑所得とは？
「確定申告の手続きに入る前に、まずは仮想通貨に関わる税金の基本的な仕組みについて説明します。」
まず、先に述べた通り、仮想通貨による収入は一般的に「雑所得」として分類され、総合課税の対象となります。
「総合課税とは、全ての収入を合算した上で適用される税金の仕組みであり、一定の控除額を差し引いた金額に対して課税率が決定されます。総合課税制度では、所得額によって段階的に増える累進課税制が採用されており、税率は5％から45％の範囲で変動します。」
「このうえに「住民税」や「復興特別所得税」が加算され、合計最大55％となる可能性があります。」
所得税の税率
「仮想通貨取引による損失は、他の所得区分の所得（例：事業所得や給与所得）と相殺することはできません。」
「例えば、株式の売買による損失は3年間にわたって繰り越し可能であり、次の年に得た利益から相殺できますが、仮想通貨の雑所得の場合、このような損失の繰り越し制度は存在しないため、注意が必要です。」
「暗号通貨取引における収入と税金の計算方法」
「暗号資産取引での課税計算には、ますます暗号資産の実現損益（所得）をまず計算する必要があります。」
仮想通貨の利益を計算する方法としては「総平均法」または「移動平均法」と呼ばれる、通貨ごとに期間内の購入金額の総額を購入数量で割るか、仮想通貨の購入毎に取得価格を計算する方法を用いる。
国税庁に申告書を提出しない場合、個人に対しては「総平均法」が適用されます。
「計算方法について詳細を知りたい方は、「移動平均法と総平均法、どちらが適しているか？自分に合った仮想通貨の損益計算法」もぜひご一読ください」
所得が計算されたら、それに追加の所得を足し合わせて、税率の表と照らし合わせることで、おおよその支払い税額を推定することができます。
「もしも、クリプタクトの仮想通貨の税金シミュレーションツールを利用すれば、仮想通貨から得た所得にかかる税金のおおよその金額を知ることができる。」
仮想通貨の取引によって利益や損失が生じるのは、売却して日本円が手に入る場合だけでなく、他の仮想通貨との交換、ステーキング、レンディングにより無償で仮想通貨を取得した場合や、無料のエアドロップにより獲得した通貨を売却した場合も該当します。
「収入が発生するタイミングに誤解がないか確認することがおすすめです。」
仮想通貨の確定申告のやり方
「確定申告の手続きは、次の３つの段階を経て終了する」
- 仮想通貨の所得の算出
- 確定申告書の作成・提出
- 税金の納付
それぞれ詳しく見て行こう
- 仮想通貨の所得の算出
「まずは仮想通貨取引による収入を計算する必要があります。」
ある取引所だけで取引をしている場合や、通貨の種類や取引量が限られている場合には、国税庁が提供しているエクセル計算書を使って自分で確定申告をすることができます。しかし、取引が一定数以上ある場合、自分で計算する手間が非常に大きいというデメリットがあります。
「そのような仮想通貨の損益計算ツールであるクリプタクトを活用すれば、取引履歴を自動的に計算してくれるので、ファイルのアップロードやAPI連携、ウォレット接続を行うだけで、手間やミスを最小限に抑えることができます。」
- 確定申告書の作成・提出
「確定申告には、紙の申告とオンライン申告（e-Tax）の2つの方法がある。」
最近では、紙による申告では手間や時間がかかるため、多くの人がオンライン申告（e-Tax）を選ぶようになっています。
「どちらの場合も、仮想通貨の収入は雑所得欄に記入し、必要に応じて他の項目も追加して申告してください。」
「申請手続きの具体的な方法については、この記事でも詳しく説明しているので、参考にしてください。」
- 税金の納付
「2024年の税金の支払い期限は、申告期限と同じく、2025年3月17日までとなっています。」
「納税方法は複数あり、口座振替やe-Taxを利用した電子納税、クレジットカードでの決済などが選択できます。」
「30万円以下の金額を支払う場合、コンビニ支払いやPayPay、メルペイ、楽天ペイなどのスマートフォン決済アプリでも支払いができます。」
「実際に支払いを行う期限を延ばしたい場合、振替納税を選択することで、4月の中旬から下旬に口座から引き落とされるため、支払い期限を約1ヶ月延長することができます。」
「仮想通貨の取引以外に特に申告すべき所得がない場合、e-Taxでの申告はそう難しいものではありません。」
初めての確定申告をする人にとって、特に時間と手間がかかり、不安を感じるのは、仮想通貨の所得の計算の部分だろう。
「クリプトアカウントの損益計算ツールなど、仮想通貨取引に関する作業の手間を減らし、誤りが少ない方法として有用なツールを使用したり、税理士に助言を仰ぐ際には一定の費用がかかりますが、確定申告のために役立てていただきたいです。」
文章：伊藤里香による執筆/pafin編集監修：村上裕一
村上裕一公認会計士事務所の代表税理士です。大手監査法人や税理士法人で幅広い経験を積んだ後、Web3（ブロックチェーン、暗号資産・仮想通貨、NFTなど）に特化した専門税理士として、多くの個人や企業に税務面での支援を行っています。株式会社pafinの仮想通貨の損益計算ツール「クリプタクト」のブログも監修しており、記事では「仮想通貨（暗号資産）の税金についての基礎知識や計算方法、対策について解説」しています。
「暗号資産トラッキングツール：https://www.cryptact.com/ディーファイ向け税務ソリューション：https://www.defitact.com/」
「※編集部の方針によりCoinDesk JAPANは「暗号資産」と表記していますが、この文では原文を尊重しています。」
