「テザー（USDT）の展望｜将来の価格予測および特徴・経歴について解説」

暗号資産（仮想通貨）市場において、米ドル（USD）と連動するステーブルコイン、テザー（USDT）は、その圧倒的な時価総額と取引高で暗号資産取引における基軸通貨としての地位を確立している。

しかしその一方で、準備資産の透明性を巡る疑惑や規制当局との対立の歴史から、「テザーは本当に安全なのか」「将来性はあるのか」といった懸念の声も絶えない。

本記事では、テザー（USDT）の基本的な仕組みから、ビットコイン（BTC）など他の暗号資産との違い、そして投資家が最も注目する将来性について、最新のニュースや専門家の分析、AIによるリスク予測などを交え、客観的かつ網羅的に解説する。

USDTの購入を検討している新規投資家から、すでに保有し今後の投資戦略を模索している投資家まで、その実像と将来の見通しを判断するための一助となれば幸いである。

テザー（USDT）とは？基本情報と仕組み

テザー（USDT）の基本情報

テザー（USDT）は、その価値が常に米ドル（USD）と1対1になるよう設計された、法定通貨担保型のステーブルコインである。この安定した価値は、暗号資産市場の激しい価格変動（ボラティリティ）から資産を一時的に退避させる安全な避難先として、また暗号資産間の取引を円滑にするための「橋渡し通貨」としての役割を果たすことを目的としている。

その仕組みは「法定通貨担保型」に分類される。これは、発行元であるTether Limited社が、市場に流通しているUSDTの総量と同等かそれ以上の価値を持つ準備資産（米ドル現金、米国債など）を保有することにより、1 USDTが約1ドルという価値の裏付け（ペッグ）を維持するものである。

テザー（USDT）の発行と管理プロセス

発行プロセスは、Tether社が認定したユーザー（主に暗号資産取引所）が同社に米ドルを送金すると、それと同額のUSDTが新規に発行され、ユーザーのウォレットに送られるという流れで行われる。
利用者がUSDTを米ドルに換金（償還）したい場合は、この逆のプロセスを辿り、Tether社は受け取ったUSDTを消滅させる（バーンする）ことで、市場の供給量を管理する。

発行と管理は、香港を拠点とするTether Limited社によって一元的に行われており、USDTの迅速な発行や法執行機関との連携を可能にする一方で、発行体の信用に価値が依存するという構造的な脆弱性の根源ともなっている。

USDTの構造は、伝統的な金融における「マネー・マーケット・ファンド（MMF）」と類似しているが、MMFが証券取引委員会（SEC）などの厳格な監督下で資産構成や情報開示に関する厳しい要件を課されるのに対し、USDTは規制が比較的緩やかなオフショア（英領ヴァージン諸島拠点、エルサルバドルでライセンス取得など）で運営されている。

この「規制の裁定取引（Regulatory Arbitrage）」ともいえる状況が、Tether社に高い収益性と柔軟性をもたらし、急成長を遂げる要因となった。しかし同時に、この緩い規制環境こそが、投資家が負うべき本質的なリスクを生み出している側面も否定できない。

テザー（USDT）とビットコイン(BTC)など他の暗号資産（仮想通貨）の違い

USDTとビットコイン（BTC）のような他の暗号資産との最も根本的な違いは、その価値の源泉と価格の「安定性」にある。

BTCが供給量の上限や分散型の合意形成アルゴリズムによってその価値が担保され、市場の需給バランスによって価格が大きく変動する投機的資産である。

一方で、USDTはTether社が保有する現実世界の資産（準備金）によって価値が裏付けられ、米ドルとの価値連動を目的とした決済・価値保存手段としての機能を持つ。  

2021年から2023年にかけての価格チャートを比較すると、BTCやイーサリアム（ETH）の価格が激しく上下する一方で、USDTの価格はほぼ一直線に1ドル近辺を推移しており、その性質の違いは一目瞭然である。このボラティリティの低さこそが、USDTが暗号資産市場で独自の地位を築いている理由である。  

テザー（USDT）の特徴①：暗号資産市場、最古かつ最大のステーブルコイン

USDTは、2014年に「Realcoin」という名称で誕生した世界で最も歴史の長いステーブルコインであり、現在、時価総額および取引高において市場で圧倒的な地位を確立している。

2025年6月時点のデータによると、USDTの時価総額は約1560億ドル（日本円で約22兆円以上）に達しており、これはビットコイン、イーサリアムに次ぐ暗号資産全体のランキングで第3位。ステーブルコインというカテゴリーに限定すれば、その市場シェアは60%を超え、2位のUSDコイン（USDC）に大差をつけている。

この巨大な時価総額とそれに伴う高い流動性は、USDTが世界中の多くの海外取引所で基軸通貨として採用される大きな理由となっている。

USDTのこの市場支配力は、単なる先行者利益にとどまらない。数々の規制当局からの罰金、準備金を巡る疑惑、競合の出現、市場の暴落といった危機を乗り越えてきた歴史そのものが、かえってその信頼性を強化し、後発の競合に対する強力な参入障壁を築いている。

つまり市場参加者の間では、「USDTは簡単には崩壊しない」という認識が共有され、たとえUSDCのように規制遵守や透明性で優れる競合が現れても、USDTが築き上げたネットワーク効果と流動性の牙城を崩すのは極めて困難な状況となっている。

これが、「やばい」という噂が絶えないにもかかわらず、その支配力が揺るがない背景にある。

テザー（USDT）の特徴②：安価なガス代

USDTは、イーサリアムやトロンなど、複数のブロックチェーン上で発行されている。ユーザーは利用するブロックチェーンを選択できるが、中でもトロン（Tron）ネットワーク上で発行されるUSDT（TRC-20規格）は、送金時に発生する手数料（ガス代）が非常に安価であるという大きな特徴を持つ。

イーサリアム（Ethereum）ネットワーク上のUSDT（ERC-20規格）は、ネットワークが混雑するとガス代が数ドルから数十ドルにまで高騰することがあるが、トロンネットワークは高い処理能力（スループット）を持つように設計されており、ガス代は通常1ドル未満の微小なコストで送金が可能である。

この低コスト性は、少額の決済や頻繁な資金移動を行うユーザーにとって大きなメリットとなる。特に、法定通貨の送金コストが高い新興国市場においては、安価なガス代はUSDTが国際送金手段として普及する上で極めて重要な要素となっている。

USDTのチェーン別流通量を見ると、トロンネットワークが過半数を占めているという事実は、単なる技術選択の結果ではない。これは、Tether社のビジネス戦略を色濃く反映したものである。

Tether社は、米国の厳しい規制を避け、金融インフラが未発達な新興国での市場開拓を戦略的に進めている。これらの市場では、高額なガス代は普及の致命的な障壁となるため、低コストなトロンは最適なプラットフォームとなる。

したがって、トロン上でのUSDTの隆盛は、Tether社が欧米の規制網から距離を置き、グローバル・サウス（南半球を中心とする発展途上国）での覇権を狙う戦略の現れと解釈できる。

テザー（USDT）の特徴③：マルチチェーン導入による高いセキュリティ

USDTは、単一のブロックチェーンにその存続を依存するのではなく、イーサリアム、トロン、ソラナ、Polygon、Avalancheなど、10を超える主要なブロックチェーン上で発行される「マルチチェーン」対応を行っている。この戦略は、システム全体の堅牢性とセキュリティを大幅に向上させている。

最大のメリットは、単一障害点（Single Point of Failure）のリスクを回避できる点にある。

仮に、特定のブロックチェーンが大規模なシステム障害、ハッキング、あるいは規制による利用停止といった事態に陥ったとしても、ユーザーは他の健全なチェーン上でUSDTの取引を継続することができる。これにより、システム全体としての冗長性が確保され、壊滅的なリスクが分散される。

また、Tether社の公式ホワイトペーパーでは、資産管理におけるセキュリティ対策として、マルチシグ（複数署名）技術の採用が挙げられている。

これは、USDTの発行や重要な管理操作を行う際に、複数の管理者による署名を必要とする仕組みであり、一人の管理者による不正や、単一の秘密鍵の漏洩による資産流出といったリスクを低減する効果がある。

このマルチチェーン戦略は、単なる技術的なリスク分散にとどまらず、Tether社が各ブロックチェーンエコシステムに対して「中立的な金融レイヤー」としての地位を確立するための巧妙な戦略でもある。

テザー（USDT）の歴史とこれまでの価格推移

USDTは2014年に「Realcoin」として創設されて以来、暗号資産市場の拡大と共に成長を遂げてきた。しかし、その歴史は輝かしいものだけではなく、準備金を巡る疑惑と規制当局との度重なる対立の歴史でもあった。価格は概ね1ドルを維持してきたが、市場全体を揺るがす大きな危機が発生した際には、一時的にペッグが乖離（ディペッグ）する事態も経験している。

創成期と成長（2014年〜）2014年にブロック・ピアース氏らによって創設され、2015年に大手暗号資産取引所Bitfinexで取引が開始された。以降、暗号資産市場のボラティリティを回避するための手段や、取引所間の裁定取引（アービトラージ）のツールとして需要が急拡大し、基軸通貨としての地位を不動のものとしていった。  

規制当局との和解 Tether社の信頼性に大きな影を落としたのが、米国の規制当局との一連の和解である。

• NYAG（ニューヨーク州司法長官）との和解（2021年2月）
  iFinex社（BitfinexとTetherの親会社）が、傘下の取引所Bitfinexが抱えた約8.5億ドルの損失を、Tether社の準備金から不正に流用して補填した疑惑が浮上。
  NYAGの調査の結果、Tether社は準備金が常に100%裏付けられているとの主張が虚偽であったとされ、1850万ドルの罰金を支払うことで和解した。この和解合意には、準備金の構成を四半期ごとに報告する義務が含まれており、これが後の透明性レポート公開のきっかけとなった。
  NYAGは声明で「Tetherの主張は嘘だった」と厳しく断じており、この事件はTetherの信頼性を根底から揺るがした。
• CFTC（米商品先物取引委員会）との和解（2021年10月）
  NYAGに続き、CFTCもTether社に対し、USDTが常に100%の法定通貨で裏付けられているとの主張は虚偽であり、誤解を招くものだったとして、4100万ドルの罰金を科した。
  CFTCの調査によると、2016年6月から2019年2月までの26ヶ月間のうち、Tether社が十分な法定通貨の裏付けを保有していたのは、わずか27.6%の日数に過ぎなかったことが明らかにされた。

過去の主なディペッグ事例 これらの疑惑にもかかわらず、USDTは市場での利用が拡大し続けたが、市場全体のパニック時にはその安定性が試された。

• 2022年5月（Terra/LUNAショック）
  アルゴリズム型ステーブルコインのTerraUSD（UST）が、その価値維持メカニズムの破綻により暴落。この「USTショック」は暗号資産市場全体に連鎖的なパニックを引き起こし、投資家は安全を求めて一斉に資産の現金化に動いた。
  この過程で、最も流動性の高いUSDTにも売りが殺到し、価格は一時的に0.95ドル近辺まで下落した。
• 2023年3月（米銀破綻）
  暗号資産関連企業と取引の深かった米国のシリコンバレー銀行（SVB）が経営破綻。この際、競合ステーブルコインであるUSDCが準備金の一部（約33億ドル）を同行に預けていたことが明らかになり、USDCは一時0.9ドルを割り込む深刻なディペッグに見舞われた。
  この金融システム不安の波及を受け、USDTも一時的に価格が不安定になったが、比較的軽微な影響にとどまった。

これらのディペッグ事例は、USDT自体の準備金不足が直接の原因ではない。むしろ、暗号資産市場全体を襲う外部からの巨大なストレスイベントが引き金となっている。重要なのは、Tether社がこれらの大規模な償還要求に最終的に応じ、ペッグを回復させてきたという事実である。

これは、USDTのリスクがもはやTether社単体の信用問題（カウンターパーティー・リスク）だけでなく、暗号資産市場全体の流動性や信頼性に深く関わる「システミックリスク」へと拡大していることを示唆している。

USDTの安定は市場全体の安定に依存し、逆にUSDTの不安定は市場全体を揺るがすという、相互依存の関係が浮き彫りになったと言える。

最新のテザー（USDT）ニュースと価格への影響

近年のTether社は、過去の不透明なイメージを払拭し、企業の持続可能性を高めるための戦略的な動きを活発化させている。法執行機関への協力姿勢、事業ポートフォリオの多角化、そして記録的な利益の計上は、すべてUSDTの将来的な安定性と信頼性に影響を与える重要なニュースである。

米司法省（DOJ）への協力に関するニュース

Tether社は近年、米国の法執行機関との連携を強化し、暗号資産を利用した犯罪対策に積極的に協力する姿勢を鮮明にしている。これは、同社が規制と対立するのではなく、規制の枠外で共存する道を選んだ戦略的な転換点と見なすことができる。

2023年11月、Tether社は米司法省（DOJ）およびシークレットサービスの捜査に協力し、国際的な金融詐欺（ピッグ・ブッチャリング詐欺）グループが不正に得た約2億2500万ドル（約334億円）相当のUSDTを凍結したと発表した。これは、シークレットサービスによる単独の暗号資産押収事例としては過去最大規模のものであった。

この他にも、イスラエルやウクライナにおけるテロ組織への資金供与に関連が疑われるウォレットの凍結や、東南アジアを拠点とする犯罪ネットワークに関連する資金の凍結など、複数の協力実績が報告されている。

Tether社は、EUのMiCA規制のように、自社のビジネスモデルに不利な規制には従わない姿勢を見せる一方で、マネーロンダリングやテロ資金供与といった米国の国家安全保障に関わる問題では、積極的に協力している。USDTの中央集権的な管理体制と、特定のウォレットを凍結できる機能は、この文脈において弱点ではなく、法執行機関にとっては強力なツールとなる。

この協力関係を通じて、Tether社は米国政府との非公式なコミュニケーションチャネルを維持し、全面的な禁止という最悪のシナリオを回避しようとする高度な政治的駆け引きを展開している可能性がある。

経営多角化に対するニュース

Tether社は、ステーブルコイン事業で得た莫大な利益を元手に、AI、ビットコインマイニング、再生可能エネルギー、P2P通信といった新規事業へ積極的に投資し、経営の多角化を急速に進めている。これは、単なる収益源の多様化を超え、企業としての長期的な存続を賭けた戦略的な事業転換と見ることができる。

AI分野への進出

2025年5月、同社は分散型AI開発プラットフォーム「QVAC（Quantum Verse Automatic Computer）」を発表した。

このプラットフォームは、GoogleやMetaといった大手テック企業のサーバーに依存せず、ユーザー自身のスマートフォンやPCなどのデバイス上でAIモデルを直接実行させることを目的としている。

将来的には、AIエージェントがUSDTやBTCを使って自律的に取引を行う決済機能の統合も計画されており、分散型AI経済圏の構築を目指している。

ビットコインマイニング事業

Tether社は、自社開発のビットコインマイニング用オペレーティングシステム「MOS（Mining OS）」を2025年第4四半期までにオープンソース化する計画を発表した。

これにより、新規事業者が高価なサードパーティ製ソフトウェアに依存することなくマイニング市場に参入できるようになり、業界の寡占化を防ぎ、ビットコインネットワークの分散化とセキュリティ向上に貢献することを目指している。

これらの多角化戦略は、ステーブルコイン事業が将来的に厳しい規制によって立ち行かなくなる可能性を見越した「脱・USDT依存」への布石と解釈できる。

歴史的な高金利によって準備金の運用から得られる莫大な利益を、規制の影響を受けにくい将来性のある分野に再投資することで、Tether社はステーブルコイン発行体から総合テクノロジー企業への変貌を図っている。この戦略が成功すれば、たとえUSDT事業が縮小しても企業として存続できる。

しかし、USDT保有者の視点からは、準備金から得た利益がUSDTエコシステムの強化ではなく、外部の新規事業に投じられていると見ることもでき、そのリスク評価は慎重に行う必要がある。

2024年度決算に関するニュース

2024年、Tether社は記録的な業績を達成し、その財務的な強さを見せつけた。同年のグループ全体の純利益は130億ドル（約2兆円超）に達したと発表された。

この驚異的な利益の大半は、準備金の大部分を占める米国債の運用から得られる利息収入が約70億ドル、準備金の一部として保有するビットコインと金の価格上昇による未実現評価益（含み益）が約50億ドルだ。

この莫大な利益は、Tether社の自己資本（純資産）を大幅に増加させ、準備金が発行済みUSDTの総額を上回る「超過準備金」の蓄積につながった。

しかし、この記録的な利益と巨大な資産規模は、新たなリスクも生み出している。Tether社が世界有数の米国債保有者となり、一企業がこれほど巨大な金融パワーを持つ状況は、金融システムの安定を責務とする規制当局にとって看過できない事態である。

短期的には安定性を高める要因が、長期的には「大きすぎて潰せない（Too Big to Fail）」問題として認識され、かえって規制当局の介入を招くリスクを高めるという、矛盾した構造を内包している。

出典: Galaxy Digital Q1 2025レポートのデータを基に作成

テザー（USDT）の将来性：新興国の金融インフラ化と規制への対処

テザー（USDT）の将来は、二つの巨大で相反する力の綱引きによってその方向性が決まると考えられる。

一つは、自国通貨の価値が不安定な新興国や発展途上国において、価値保存や国際送金の手段として金融インフラ化していくという強力な需要の波である。もう一つは、金融システムの安定と利用者保護を掲げる先進国を中心とした規制当局による包囲網の強化である。

新興国における金融インフラ化

アルゼンチンやトルコ、ナイジェリアといった高インフレに苦しむ国々では、多くの市民が自国通貨の価値下落から資産を守るため、米ドルへのアクセスを渇望している。

しかし、厳しい資本規制などにより、公式なルートでのドル保有は困難な場合が多い。こうした状況下で、USDTはスマートフォン一つで容易にアクセスできる「デジタル・ドル」として機能し、事実上の価値保存手段となっている。

さらに、国際送金の分野でもUSDTは革命的な役割を果たしている。従来の銀行システムを介した国際送金は、高額な手数料と数日を要する時間が課題であった。

ブロックチェーン分析企業Chainalysisのレポートによると、ステーブルコインを利用することで、例えばサハラ以南のアフリカからの送金コストを約60%も削減できることが示されている。

この圧倒的な効率性と低コスト性が、特に移民労働者からの本国への送金（レミタンス）市場などで、USDTの需要を爆発的に高めている。

グローバルな規制強化の動向

一方で、USDTの急速な普及は、各国の金融当局に強い警戒感を与えている。

• 日本: 2023年6月に施行された改正資金決済法により、ステーブルコインは「電子決済手段」と法的に定義された。これにより、海外で発行されたUSDTのようなステーブルコインを日本国内で流通させる場合、仲介業者（電子決済手段等取引業者）は発行者との契約締結や、利用者資産の保全義務などを負うことになり、厳しい規制が課される。
• 欧州連合（EU）: MiCA（暗号資産市場規制法）を導入し、ステーブルコイン発行者に対して厳格な準備金要件やガバナンス体制を求めている。Tether社はこれらの要件を満たすことが困難であるとの見方から、EU市場から事実上締め出される可能性が指摘されている。
• 米国: 連邦レベルでの包括的な規制法案はまだ成立していないものの、ステーブルコイン発行者を銀行と同等の規制下に置くべきだという議論が根強く、規制強化は避けられない情勢である。

中央銀行デジタル通貨（CBDC）との関係

各国の中央銀行が研究・開発を進める中央銀行デジタル通貨（CBDC）の登場も、USDTの将来に大きな影響を与える。CBDCがリテール決済手段として広く普及すれば、USDTの役割の一部を代替する可能性がある。

しかし、専門家の間では、CBDCが金融機関間の決済（ホールセール）に限定され、そのCBDCを準備資産として民間のステーブルコインがリテール向けに発行・流通するという、官民の役割分担による共存モデルも有力なシナリオとして議論されている。

これらの動向を総合すると、USDTの将来は世界の「金融の分断」を映す鏡となる可能性がある。

規制が厳しく、効率的な金融システムを持つ先進国（グローバル・ノース）ではその利用が制限される一方で、金融インフラが未発達で高インフレに苦しむ新興国（グローバル・サウス）では、非公式な「ドル化」を推進するツールとして、ますます不可欠な存在になるという二極化が進むことが予想される。

Tether社の戦略は、明らかに後者の世界で覇権を握ることに焦点を当てており、暗号資産がもたらす金融の未来が、統一された一つのグローバルシステムではなく、分断された複数のシステムが並立するものになる可能性を示唆している。

テザー（USDT）の今後の価格予想チャート（短期・長期・AI予測）

ステーブルコインであるUSDTの「価格予想」は、ビットコインのように将来の価値上昇を予測するものではない。その本質は、1USDTが1米ドルというペッグ（固定レート）を維持し続けられるかという「安定性」の分析に他ならない。

短期的にはその安定性は高いと評価される一方、長期的には複数の重大なリスク要因が存在する。近年では、この複雑なリスクをAI（人工知能）が確率的に予測するという、新たな分析アプローチが金融業界で注目を集めている。

短期的な価格予想（今後1〜2年）

結論：高い安定性を維持する可能性が高い

今後1〜2年という短期的な視点では、USDTが1ドルとのペッグを維持する可能性は極めて高いと分析される。その最大の理由は、Tether社が現在享受している強力な収益性と、それに伴う潤沢な超過準備金の存在である。

2024年に計上した記録的な利益により、Tether社の純資産は大幅に増加した。発行済みUSDTの総額を上回る超過準備金は、市場にパニックが生じ、大規模な償還要求が発生した際の強力な防波堤となる。

また、準備金の大部分が、流動性と安全性が極めて高いとされる米国債で占められていることも、ペッグの安定性を支える重要な要素である。

過去にTerraショックや米銀破綻といった市場全体の危機に直面しながらも、最終的にはペッグを回復させてきた実績は、市場参加者の信頼感を一定程度醸成していると言えるだろう。

中長期的な価格予想（5年〜10年先）

結論：複数のリスク要因により不確実性が増大

5年から10年という中長期的なスパンでは、USDTの安定性を脅かす複数のリスク要因が顕在化する可能性があり、不確実性は増大する。

1. 規制リスク:米国やEUで包括的なステーブルコイン規制が導入された場合、Tether社のビジネスモデルは根本的な変革を迫られる。
   オフショア拠点での運営が困難になったり、準備金の構成に厳しい制約が課されたりすれば、USDTの収益性や利便性が損なわれ、ペッグの信頼性に影響が及ぶ可能性がある。
2. 競争リスク: Circle社が発行するUSDCは、規制遵守と高い透明性を武器に、特に機関投資家や先進国市場での採用を着実に拡大している。コンプライアンスを重視する資金がUSDCに流れ、USDTの支配的な地位が揺らぐシナリオも考えられる。
3. カウンターパーティー・リスク: Tether社自体の経営問題や、準備金の運用戦略がリスクとなる。準備金には、米国債だけでなく、ビットコイン、金、そして透明性が低いとされる「担保付ローン」なども含まれている。
   これらの資産価格の暴落や、貸付先のデフォルト（債務不履行）が発生した場合、準備金の価値が毀損し、ペッグが維持できなくなるリスクは常に存在する。
4. 事業リスク: AIやビットコインマイニングといった新規事業への投資は、準備金とは別勘定とされているものの、これらの事業が大きな損失を出した場合、Tetherグループ全体の財務健全性が悪化し、間接的にUSDTの信頼性に悪影響を及ぼす可能性も否定できない。

AIによる価格予測シミュレーション

従来の価格予想とは一線を画すアプローチとして、金融格付機関であるムーディーズが開発した「Digital Asset Monitor (DAM)」のようなAIツールによるリスク分析が注目されている。

これは、価格そのものを予測するのではなく、多数の変数をリアルタイムで分析し、ステーブルコインが「24時間以内にデペッグする確率」を算出するものである。

DAMの分析手法は、ステーブルコインのリスクを多角的に捉える。

• 統合的なデータ分析: オンチェーンデータ（ブロックチェーン上の取引量、トークン保有者の分布、スマートコントラクトの活動など）と、オフチェーンデータ（発行者の財務状況、準備金の構成と質、準備金を保管するカストディアンのリスクなど）を統合的に分析する。
• 5つのリスク評価: 具体的には、①発行者リスク、②市場リスク（ボラティリティ）、③流動性リスク（市場の厚み）、④カストディアンリスク、⑤準備金リスク、という5つのカテゴリでリスクを定量的に評価する。
• 機械学習による予測: これらの膨大なリスク要因と、過去に発生した多数のデペッグ事例（ムーディーズは2023年だけで609件のデペッグを観測）を機械学習モデルに学習させることで、将来のデペッグ確率を予測する。

AIによるデペッグリスク分析の登場は、ステーブルコインの評価基準が、これまでの「発行者の主張を信じるか否か」という性善説に基づいた定性的な評価から、「データに基づきリスクを定量化する」という確率論的なリスク管理へと移行しつつあることを示している。

これは、暗号資産が金融商品として成熟し、機関投資家が本格的に参入する上で不可欠な変化である。投資家は、もはや漠然とした不安や期待ではなく、データに基づいた客観的な確率としてリスクを評価し、投資判断を下す時代に入りつつある。

ただし、AIによる予測もまた、未知のリスク（ブラックスワン事象）や分析モデルの限界といった課題を抱えている点には留意が必要である。

価格予想の総括

USDTへの投資は、価格上昇による利益（キャピタルゲイン）を追求するものではなく、米ドルという安定した価値へのアクセスを目的とするものである。したがって、その将来性を占うことは、「1ドルであり続けるか」という安定性を分析することに等しい。

短期的にはTether社の財務的な強さから安定性は高いと見られるが、中長期的には規制や競争環境の変化といった不確実性が増大する。

投資家は、これらのリスクを総合的に評価し、自らの投資目的とリスク許容度に応じて、USDTをポートフォリオに組み入れるか否かを判断する必要がある。

テザー（USDT）の買い方：国内外の取引所と購入時の注意点

2025年現在、日本の暗号資産取引所において、日本円で直接テザー（USDT）を購入することは不可能だ。

これは、改正資金決済法の下で、海外発行のステーブルコインを取り扱うためのライセンス要件が厳格であるためである。したがって、日本の投資家がUSDTを入手するには、主に国内取引所と海外取引所を組み合わせた手順を踏む必要がある。

主な取引所と購入手順

USDTの購入プロセスは、大きく分けて4つのステップで構成される。この手順を理解することが、安全な取引への第一歩となる。

1. 国内取引所での口座開設と日本円の入金 まず、金融庁に登録されている国内の暗号資産取引所（例：Coincheck、GMOコインなど）で口座を開設する。本人確認手続きを完了させた後、銀行振込などで日本円を入金する。
2. 元手となる暗号資産の購入 入金した日本円を使い、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）など、海外取引所で広く取り扱われている主要な暗号資産を購入する。これらの通貨が、USDTを入手するための元手となる。
3. 海外取引所への暗号資産の送金 次に、USDTの取り扱いが豊富な海外の大手暗号資産取引所（例：Binance、Bybit、KuCoinなど）で口座を開設する。そして、国内取引所で購入したBTC等を、この海外取引所の自分のウォレットアドレス宛に送金する。
4. 海外取引所でのUSDTへの交換海外取引所の口座にBTC等が着金したら、その取引所内で「BTC/USDT」や「ETH/USDT」といった取引ペアを選択し、保有するBTC等を売却してUSDTを購入する。これでUSDTの入手は完了する。

出典: 各種取引所の利用方法に関する情報を基に作成  

購入時の注意点とリスク

USDTの購入および保有には、その利便性の裏側で、多岐にわたるリスクが存在する。これらのリスクを十分に理解し、対策を講じることが極めて重要である。

• カウンターパーティー・リスク USDTの価値は、発行元であるTether Limited社の信用力と、同社が保有する準備資産に完全に依存している。
  万が一、Tether社が経営破綻したり、重大な不祥事を起こしたりした場合、USDTの価値は暴落し、最悪の場合は無価値になる可能性がある。これは、特定の企業に管理を委ねる中央集権型システム固有のリスクであり、投資家は常に発行体の動向を注視する必要がある。
• 規制リスク 世界各国でステーブルコインに対する規制強化の動きが加速している。将来的に、日本を含む各国でUSDTの取引が制限されたり、保有に新たな義務が課されたりする可能性がある。
  規制の変更はUSDTの流動性や価値に直接的な影響を与えるため、各国の規制動向に関するニュースには常に注意を払うべきである。
• 技術的リスク（送金ミス）USDTは、イーサリアム（ERC-20）、トロン（TRC-20）、ソラナ（SPL）など、複数の異なるブロックチェーン上で発行されている。送金を行う際には、送金元と送金先で必ず同じネットワーク（チェーン）を選択しなければならない。
  例えば、ERC-20のUSDTをTRC-20のアドレスに送金するなど、異なるチェーン間で送金を行うと、その資産は永久に失われてしまう（ロストする）可能性が非常に高い。これは初心者だけでなく、経験者にも起こりうる致命的なミスであり、送金実行前のアドレスとネットワークの再三の確認が不可欠である。
• 透明性のリスク（監査 vs 宣誓書）「テザーはやばい」という言説の根源には、準備金の透明性に対する長年の懸念がある。Tether社は、準備金が十分にあることを示すために、会計事務所BDO Italiaによる「保証報告書（Attestation Report）」を四半期ごとに公開している。
  しかし、これは特定の時点での資産状況を証明する「宣誓書」に過ぎず、企業の財務全体を深く検証し、潜在的なリスクを洗い出す「監査（Audit）」とは異なる。多くの批評家は、完全な監査が行われていない点をTether社の透明性の欠如として指摘しており、これが信頼性を巡る議論の火種であり続けている。

テザー（USDT）の今後や価格予想・見通しのまとめ

テザー（USDT）は圧倒的な時価総額と流動性、そして特に新興国における金融インフラとしての高い実用暗号資産市場における基軸通貨として、その地位を揺るぎないものにしている。記録的な収益力と潤沢な超過準備金は、短期的なペッグの安定性を担保する上で大きな強みとなっている。

しかしその一方で、USDTはその根幹に構造的なリスクを抱え続けている。

発行体であるTether Limited社に全ての信用が集中するカウンターパーティー・リスク、そして準備金の完全な透明性を証明する「監査」が行われていないという事実は、「テザーはやばい」という懸念が絶えない最大の理由である。この不透明性は、先進国を中心とする規制当局の警戒心を煽り、グローバルな規制強化という逆風を強めている。

USDTの将来は、この「新興国での機会」と「先進国での危機」という二つの相反する力の綱引きの中で形作られていくだろう。AIやビットコインマイニングへの事業多角化は、この不確実な未来に対するTether社の答えであり、長期的な企業存続に向けた戦略的な布石である。

USDTは価格上昇を狙う投機的な資産ではなく、あくまで安定した価値交換媒体である。その利便性を享受するためには、その裏側に存在する複雑で多層的なリスクを常に認識し、慎重に管理することが求められる。USDTの「価格」は1ドルに固定されているが、その本質的な「価値」は、これら複雑な要因のバランスの上に成り立つ、常に変動するものであると結論付けられる。